【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 満期保有目的の債券……………償却原価法(定額法)

#### (2) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

#### (3) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

#### (3) 返品調整引当金

商品・製品の決算日後の返品に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

#### (4) 販売促進引当金

当事業年度売上にかかわる割戻金等の将来の支払いに充てるため、代理店・販売店への当事業年度売上高に対して取引契約に基づく割戻金等の支払見積額を計上しております。

#### (5) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

## (6) 株式給付引当金

###### 株式等の交付及び給付に係る規程に基づく取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を計上しております。

#### (7) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約および通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

主として社内管理制度に基づき、当社経理部にて為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

##### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(業績連動型株式報酬制度)

業績連動型株式報酬制度については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項（追記情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

| 第156期 (平成28年12月31日) | 第157期 (平成29年12月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 | 7,868百万円 | 8,508百万円
関係会社に対する長期金銭債権 | 2,450百万円 | 2,450百万円
関係会社に対する短期金銭債務 | 32,039百万円 | 38,092百万円

※２　事業年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

| 第156期 (平成28年12月31日) | 第157期 (平成29年12月31日)
受取手形 | 443百万円 | 467百万円
支払手形 | 2,389百万円 | 2,297百万円

３　偶発債務

保証債務

| 第156期 (平成28年12月31日) | 第157期 (平成29年12月31日)
| 7,169百万円 | 6,922百万円

(注) 上記保証債務は保証先の借入金に対するものであります。

第156期の保証債務7,169百万円のうち1,293百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。

第157期の保証債務6,922百万円のうち1,163百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 第156期 (平成28年12月31日) | 第157期 (平成29年12月31日)
輸出手形買取未決済高 | 13 | 百万円 | 4 | 百万円
計 | 13 | 百万円 | 4 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 第156期 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 第157期 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
営業取引 |  |
売上高 | 13,113百万円 | 14,014百万円
仕入高 | 27,263百万円 | 27,492百万円
営業取引以外の取引高 | 25,196百万円 | 30,253百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 第156期 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 第157期 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
販売促進費 | 61,137 | 百万円 | 59,495 | 百万円
広告宣伝費 | 25,186 | 百万円 | 24,794 | 百万円
減価償却費 | 3,412 | 百万円 | 1,998 | 百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 71.2％ | 71.2％
一般管理費 | 28.8％ | 28.8％

※３　第156期(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当社の連結子会社であるライオン・フィールド・マーケティング株式会社の解散及びピアレスライオン株式会社の合弁契約解消に伴う損失であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

###### 第156期（平成28年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 子会社株式 | ― | ― | ―
(2) 関連会社株式 | 69 | 2,024 | 1,954
計 | 69 | 2,024 | 1,954

###### 第157期（平成29年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 子会社株式 | ― | ― | ―
(2) 関連会社株式 | 69 | 2,160 | 2,090
計 | 69 | 2,160 | 2,090

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

|  | (単位：百万円)
区分 | 平成28年12月31日 | 平成29年12月31日
(1) 子会社株式 | 23,465 | 23,512
(2) 関連会社株式 | 523 | 523
計 | 23,989 | 24,036

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第156期 (平成28年12月31日) |  | 第157期 (平成29年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 11百万円 |  | 11百万円
返品調整引当金 | 116百万円 |  | 100百万円
販売促進引当金 | 635百万円 |  | 903百万円
退職給付引当金 | 6,831百万円 |  | 6,958百万円
減損損失 | 1,683百万円 |  | 1,590百万円
未払事業税・事業所税 | 273百万円 |  | 259百万円
その他 | 6,230百万円 |  | 5,666百万円
繰延税金資産小計 | 15,781百万円 |  | 15,490百万円
評価性引当金 | △4,935百万円 |  | △4,977百万円
繰延税金資産合計 | 10,846百万円 |  | 10,513百万円
繰延税金負債 |  |  |
租税特別措置法における積立金・準備金 | △257百万円 |  | △249百万円
退職給付信託設定益 | △4,868百万円 |  | △4,848百万円
資産除去債務 | △36百万円 |  | △53百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,662百万円 |  | △5,002百万円
その他 | ― |  | △2百万円
繰延税金負債合計 | △7,824百万円 |  | △10,155百万円
繰延税金資産純額 | 3,021百万円 |  | 357百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 第156期 (平成28年12月31日) |  | 第157期 (平成29年12月31日)
法定実効税率 | 33.1％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ |  | 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.7％ |  | △4.6％
投資有価証券評価損等スケジューリング不能な項目 | △3.5％ |  | 0.2％
その他 | △2.3％ |  | △2.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.0％ |  | 24.3％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。