第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第153期	第154期	第155期	第156期	第157期
決算年月		平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月
売上高	(百万円)	352,005	367,396	378,659	395,606	410,484
経常利益	(百万円)	12,300	14,059	18,099	26,290	29,126
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	6,097	7,368	10,680	15,951	19,827
包括利益	(百万円)	13,261	12,001	9,479	16,292	34,420
純資産額	(百万円)	124,232	127,434	142,730	157,879	187,015
総資産額	(百万円)	282,098	283,352	282,434	298,510	331,751
１株当たり純資産額	(円)	441.59	449.94	469.05	513.76	607.61
１株当たり当期純利益	(円)	22.72	27.47	39.35	55.13	68.23
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	22.68	26.16	36.84	55.04	68.15
自己資本比率	(％)	42.0	42.6	47.6	50.0	53.2
自己資本利益率	(％)	5.4	6.2	8.5	11.2	12.2
株価収益率	(倍)	25.8	22.9	29.1	34.8	31.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	22,910	11,738	35,539	32,269	28,562
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△12,819	△16,838	△6,974	△7,845	△8,750
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,772	△6,520	△5,062	△7,437	△6,754
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	48,941	38,150	61,278	77,739	91,401
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(名)	6,162	6,343	6,816	6,895	7,075
		[695]	[824]	[874]	[798]	[821]

(注)　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第153期	第154期	第155期	第156期	第157期
決算年月		平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月
売上高	(百万円)	253,789	261,253	253,887	260,935	264,280
経常利益	(百万円)	8,303	10,260	11,921	16,754	20,473
当期純利益	(百万円)	5,099	3,651	6,809	11,995	15,399
資本金	(百万円)	34,433	34,433	34,433	34,433	34,433
発行済株式総数	(株)	299,115,346	299,115,346	299,115,346	299,115,346	299,115,346
純資産額	(百万円)	101,308	103,924	113,365	125,996	142,306
総資産額	(百万円)	230,832	222,724	212,093	229,113	252,967
１株当たり純資産額	(円)	376.96	384.21	394.08	432.87	489.00
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	10	10	10	13	17
		(5)	(5)	(5)	(5)	(7)
１株当たり当期純利益	(円)	19.01	13.61	25.09	41.46	52.99
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	18.97	13.06	23.58	41.39	52.93
自己資本比率	(％)	43.8	46.3	53.3	54.9	56.2
自己資本利益率	(％)	5.2	3.6	6.4	10.0	11.5
株価収益率	(倍)	30.9	46.3	45.6	46.3	40.3
配当性向	(％)	52.6	73.5	39.9	31.4	32.1
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(名)	2,497	2,499	2,467	2,510	2,550
		[308]	[407]	[443]	[438]	[448]

(注)　売上高には消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和55年１月１日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。

創業から合併以前の二社の時代、及び合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。

年月	概要
明治24．10 29．７ 43．12	初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。 初めて良質粉歯磨の製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。 合資会社ライオン石鹼工場を設立。
(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。)
年月	ライオン歯磨株式会社	年月	ライオン油脂株式会社
大正７．９	小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。	大正８．８	合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。
		昭和11．４	平井工場(旧東京工場)竣工。
		15．９	ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。
昭和24．２	株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。	16．２	ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオン商事株式会社)設立。
24．５ 36．６ 38．11	東京証券取引所に上場。 ライオン不動産株式会社(現在のライオンビジネスサービス株式会社)設立。 ライオンサービス株式会社(現在のライオン流通サービス株式会社)設立。	24．５	東京証券取引所に上場。
		35．11	リード石鹼株式会社(昭和42.７ライオン販送株式会社と改称、現在のライオン流通サービス株式会社)設立。
		38．11	アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。
39．９	小田原工場竣工。	39．11	川崎工場竣工。
41．５	大阪証券取引所市場第一部に上場。 （平成19年12月上場廃止）	42．12	サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在の泰国獅王企業有限公司)設立。
		43．10	大阪工場竣工。
44．４	明石工場竣工。	44．９	九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。
49．６	小田原に新研究所竣工。	46．２	ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。
50．11	マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。 （平成19年７月清算結了）	51．10	市原ボトル株式会社(現在のライオンパッケージング株式会社)設立。
51．12	クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。	53．１ 54．５	ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。 出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(現在の出光ライオンコンポジット株式会社)設立。
53．１	ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。
54．６	ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が昭和55年１月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。
(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。)
年月	ライオン株式会社の概要
昭和55．１	ライオン株式会社発足。
55．４	ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。
56．11	小田原工場内に薬品工場竣工。
57．３	獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在の獅王企業(シンガポール)有限公司)。
57．８	千葉工場竣工。
57．11	ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。
57．12	ライオンハイジーン株式会社設立。
60．７	藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。
平成元．２	ライオンオレオケミカル株式会社設立。
５．１	アンネ株式会社を吸収合併。
12．12	九州工場閉鎖。
14．２	伊勢原工場閉鎖。
15．７	川崎工場閉鎖。
15．12	ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。
16．12   18．10 19．６ 19．７	中外製薬株式会社より一般用医薬品事業並びに韓国CJ Corp.より生活化学品事業を取得(現在のライオンコリア株式会社)。 東京工場閉鎖。 ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。 米国ブリストル・マイヤーズ　スクイブ社より解熱鎮痛薬の日本及びアジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。
23．６	獅王(中国)日用科技有限公司設立。（平成27年８月吸収合併により消滅）
24．６ 26．３	ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。 アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。
27．７	ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。
27．８	獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。
27．９	サザンライオン有限公司を子会社化。
28．７	当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社10社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、及び海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流その他のサービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、報告セグメントと同一の区分であります。

(一般用消費財事業)

主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。ライオンパッケージング㈱(連結子会社)は、当社に商品を提供しております。

歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオン商事㈱(連結子会社)が販売しております。

また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。

(産業用品事業)

当社及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。

なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。

(海外事業)

海外においては、泰国獅王企業有限公司(連結子会社)、ライオンコリア㈱(連結子会社)、サザンライオン有限公司(連結子会社)及び獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)及び獅王企業(シンガポール)有限公司(連結子会社)が、当社、泰国獅王企業有限公司(連結子会社)、サザンライオン有限公司(連結子会社)及び獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。また、ライオンエコケミカルズ有限公司(連結子会社)が、化学品原料の製造・販売を行っております。

(その他)

その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオン流通サービス㈱(連結子会社)が当社等の商品・製品の運送、保管業務を、ライオンビジネスサービス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務及び福利厚生業務を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金 (百万円)	事業内容	議決権に 対する 所有割合 (％)	関係内容
					役員の兼任		資金援助	営業上の 取引	設備の 賃貸借等
					当社 役員 (名)	当社 従業員 (名)
ライオン エンジニアリング㈱	東京都墨田区	100	その他	100.0	1	8	なし	当社設備等 の建設及び 保守管理	事務所の 一部賃貸
ライオンケミカル㈱ ※１	東京都墨田区	7,800	産業用品事業	100.0	3	9	貸付金	原料・商品 の仕入先	事務所・ 土地の一 部賃貸借
ライオン コーディアルサポート㈱	東京都墨田区	20	その他	100.0	―	4	なし	一般労働者 の派遣	事務所の 賃貸
ライオン歯科材㈱	東京都墨田区	10	一般用消費財事業	100.0	1	8	なし	当社製商品 の販売先	事務所の 賃貸
ライオン商事㈱	東京都墨田区	240	一般用消費財事業	100.0	1	8	なし	―	事務所の 一部賃貸
ライオン・ スペシャリティ・ ケミカルズ㈱	東京都墨田区	400	産業用品事業	100.0	3	9	貸付金	当社製商品 の販売先 及び原料 ・商品の 仕入先	事務所の 一部賃貸
ライオンハイジーン㈱	東京都墨田区	300	産業用品事業	100.0	1	8	なし	当社商品 の販売先	事務所・ 倉庫の 一部賃貸
ライオン パッケージング㈱ 　　　　　　　　　※１	千葉県市原市	180	一般用消費財事業	100.0	―	7	なし	商品 の仕入先	―
ライオン ビジネスサービス㈱	東京都墨田区	490	その他	100.0	―	4	なし	賃貸物件の 斡旋依頼及 び保険付保	事務所・ 土地の一 部賃貸借
ライオン流通サービス㈱	東京都墨田区	40	その他	100.0	2	6	なし	当社製商品 の輸送 ・保管	事務所の 一部賃貸
㈱イシュア	東京都港区	20	一般用消費財事業	100.0	1	5	なし	当社製商品の販売先	―
獅王(香港)有限公司	中華人民共和国 (香港)	千香港ドル 12,000	海外事業	100.0	―	3	なし	当社製商品 の販売先	―
獅王企業(シンガポール) 有限公司	シンガポール	千シンガポール ドル 9,000	海外事業	100.0	―	3	なし	当社製商品 の販売先	―
獅王広告有限公司	中華人民共和国 (香港)	千香港ドル 100	海外事業	※３ 100.0 (100.0)	―	2	なし	―	―
ライオンエコケミカルズ 有限公司 ※１	マレーシア	千マレーシア リンギット 287,000	海外事業	100.0	1	5	なし	原料の 仕入先	―
獅王日用化工(青島) 有限公司 　　　　　　　　　※１	中華人民共和国	千米ドル 39,065	海外事業	100.0	1	4	なし	当社製商品 の販売先 及び商品 の仕入先	―

名称	住所	資本金 (百万円)	事業内容	議決権に 対する 所有割合 (％)	関係内容
					役員の兼任		資金援助	営業上の 取引	設備の 賃貸借等
					当社 役員 (名)	当社 従業員 (名)
ピーティー 一方社インドネシア	インドネシア	千米ドル 750	海外事業	※４ 100.0 (90.0)	―	4	なし	―	―
ライオンコリア㈱	大韓民国	千韓国ウォン 9,976,250	海外事業	100.0	1	4	なし	当社製商品 の販売先 及び商品 の仕入先	―
獅王工業股份有限公司	台湾	千台湾ドル 218,150	海外事業	53.8	―	4	なし	─	─
獅王家品股份有限公司	台湾	千台湾ドル 530,000	海外事業	100.0	─	5	なし	当社製商品 の販売先	―
泰国獅王企業有限公司	タイ	千バーツ 300,000	海外事業	※２ 51.0	3	7	なし	当社製商品 の販売先 及び商品 の仕入先	―
ライオンサービス㈱	タイ	千バーツ 7,000	海外事業	※５ 49.0 (49.0)	―	―	なし	―	―
イースタンシリケイト㈱	タイ	千バーツ 500	海外事業	※５ 99.9 (99.9)	―	2	なし	―	―
サザンライオン有限公司	マレーシア	千マレーシア リンギット 22,000	海外事業	50.0	―	3	なし	当社製商品 の販売先 及び商品 の仕入先	―

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 (百万円)	事業内容	議決権に 対する 所有割合 (％)	関係内容
					役員の兼任		資金援助	営業上の　取引	設備の 賃貸借等
					当社 役員 (名)	当社 従業員 (名)
出光ライオン コンポジット㈱	東京都台東区	100	産業用品事業	50.0	2	3	なし	特殊複合 合成樹脂 の購入先	―
㈱プラネット	東京都港区	436	その他	16.1	1	―	なし	VANの 利 用	―
㈱ジャパンリテール イノベーション	東京都港区	100	一般用消費財事業	20.0	―	1	なし	販売促進 活動業務 の委託先	―
ピーティー ライオンウイングス	インドネシア	百万ルピア 64,062	海外事業	48.0	―	4	なし	当社製商品 の販売先	―

(注)※１　ライオンケミカル㈱、ライオンパッケージング㈱およびライオンエコケミカルズ有限公司ならびに獅王日用化工(青島)有限公司は特定子会社であります。

※２　泰国獅王企業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　56,173百万円
　　　　　　　　　②　経常利益　　 2,726百万円
　　　　　　　　　③　当期純利益　 2,219百万円
　　　　　　　　　④　純資産額　　13,209百万円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　31,142百万円

※３　獅王広告有限公司の議決権は、獅王(香港)有限公司が所有しております。

※４　ピーティー一方社インドネシアの議決権の90％は、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱が所有して
 おります。

※５　ライオンサービス㈱ならびにイースタンシリケイト㈱の議決権は、泰国獅王企業有限公司が所有しております。

６　㈱プラネットは、有価証券報告書を提出しております。なお、㈱プラネット以外の上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

７　議決権に対する所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

８　上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が１社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
一般用消費財事業	2,231	[614]
産業用品事業	660	[62]
海外事業	3,351	[136]
その他	277	[9]
全社(共通)	556	[―]
合計	7,075	[821]

(注) １　従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、平成29年12月31日付の退職者は含めておりません。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

従業員数(人)		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与(円)
		(歳)	(月)	(年)	(月)
2,550	[448]	43	4	19	6	7,421,152

セグメントの名称	従業員数(名)
一般用消費財事業	1,972	[447]
産業用品事業	22	[1]
海外事業	―	[―]
その他	―	[―]
全社(共通)	556	[―]
合計	2,550	[448]

(注) １　従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、平成29年12月31日付の退職者は含めておりません。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び一部子会社では労働組合が組織されております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。