【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は24社であります。

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため省略しました。

当連結会計年度において、ライオン・フィールド・マーケティング㈱は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。また、CJライオン㈱は、ライオンコリア㈱に商号変更しております。

(2) 非連結子会社は２社であります。

タイシリケイトケミカルズ㈱他１社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社は1社であります。

非連結子会社の名称

タイシリケイトケミカルズ㈱

(2) 持分法を適用した関連会社は4社であります。

主要な会社等の名称

出光ライオンコンポジット㈱

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

出光ライオンコンポジット（香港）㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該持分法適用会社の事業年度にかかる財務諸表を基礎として持分法を適用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日(連結決算日)であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ……………時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	８年、９年、20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

提出会社及び国内連結子会社においては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　返品調整引当金

商品・製品の当連結会計年度末日後の返品に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

④　販売促進引当金

当連結会計年度の売上にかかわる割戻金等の将来の支払いに充てるため、代理店・販売店への当連結会計年度の売上にかかわる割戻金等の支払見積額を計上しております。

⑤　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

一部連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

⑦　株式給付引当金

株式等の交付及び給付に係る規程に基づく取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

主として社内管理制度に基づき、提出会社経理部及び各子会社管理部門にて為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、合理的に見積り可能なものはその見積り年数(５年)で均等償却し、重要性の乏しいものについては発生時に償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた50,947百万円は、「支払手形及び買掛金」34,680百万円、「電子記録債務」16,266百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた4,428百万円は、「繰延税金負債」910百万円、「その他」3,518百万円として組み替えております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。　

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①  取引の概要

当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付及び給付します。

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

②  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1,069百万円、502,200株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
投資有価証券(株式)	4,968百万円	5,549百万円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
現金及び預金	47百万円	―
建物及び構築物	1,403百万円	1,590百万円
機械装置及び運搬具	676百万円	882百万円
計	2,127百万円	2,473百万円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
支払手形及び買掛金他	251百万円	171百万円
計	251百万円	171百万円

３　偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
ピーティーライオンウイングス	2,587百万円	2,327百万円
従業員	150百万円	146百万円
計	2,738百万円	2,473百万円

(注)　上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
前連結会計年度の保証債務2,738百万円のうち1,293百万円については、当社の保証に対し他者から
再保証を受けております。

当連結会計年度の保証債務2,473百万円のうち1,163百万円については、当社の保証に対し他者から
再保証を受けております。

　　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
輸出手形買取未決済高	13	百万円	4	百万円
計	13	百万円	4	百万円

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
受取手形	1,056百万円	1,224百万円
支払手形	465百万円	216百万円
電子記録債務	2,755百万円	2,942百万円

(連結損益計算書関係)

※１　前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、10,084百万円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、10,474百万円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※２　このうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)
土地売却益	―	2,070百万円

※３　このうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)
建物及び構築物処分損	42百万円	41百万円
機械装置及び運搬具処分損	48百万円	65百万円
撤去費等	433百万円	205百万円

※４　前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　　　①資産のグルーピング

当社グループの事業用資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、事業部毎の資産を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。

　　　②具体的な減損損失　　　

①のグルーピングをもとに、当連結会計年度において、当グループは1,114百万円の減損損失を計上しており、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。

連結子会社である獅王日用化工(青島)有限公司については、事業の収益性が悪化したため、当該子会社が所有している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失558百万円を計上しております。

大阪オフィスビルについては、老朽化に伴い取壊が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失449百万円を計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については備忘価額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを11.5%で割り引いて算定しております。

場所	用途	種類	減損損失額 (百万円)
中華人民共和国 山東省青島市	事業用資産	機械及び装置等	558
大阪府 大阪市	事業用資産	建物及び構築物等	449

　　当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

　　　①資産のグルーピング

当社グループの事業用資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、事業部毎の資産を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。

　　　②具体的な減損損失　　

①のグルーピングをもとに、当連結会計年度において、当グループは683百万円の減損損失を計上しており、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。

連結子会社であるライオンパッケージング株式会社については、市原工場の閉鎖に伴い、関連する資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失407百万円を計上しております。

連結子会社であるライオンケミカル株式会社については、一部事業からの撤退を決定したため、当該事業に関連する資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失177百万円を計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については鑑定評価額等により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。

場所	用途	種類	減損損失額 (百万円)
千葉県 市原市	事業用資産	機械及び装置等	407
香川県 坂出市	事業用資産	建物及び構築物等	177

※５　前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当社の連結子会社であるライオン・フィールド・マーケティング株式会社の解散及びピアレスライオン株式会社の合弁契約解消に伴う損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金 　当期発生額　　　 　組替調整額	1,633百万円     　　 △31百万円	8,495百万円     　　△364百万円
税効果調整前 　　税効果額	1,601百万円    　△331百万円	8,131百万円    △2,423百万円
その他有価証券評価差額金	1,270百万円	5,707百万円
繰延ヘッジ損益 　当期発生額	18百万円	△11百万円
税効果調整前 　　税効果額	18百万円      　△5百万円	△11百万円     　   3百万円
繰延ヘッジ損益	12百万円	△8百万円
為替換算調整勘定 　当期発生額 　組替調整額	△1,767百万円 　 　  218百万円	1,651百万円 　     ―
為替換算調整勘定	△1,548百万円	1,651百万円
退職給付に係る調整額 　当期発生額 　組替調整額	△2,387百万円 　　 1,262百万円	6,065百万円  　　  882百万円
税効果調整前 　　税効果額	△1,125百万円  　　    234百万円	6,948百万円 　　 △2,125百万円
退職給付に係る調整額	△890百万円	4,822百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 　当期発生額	47百万円	△73百万円
その他の包括利益合計	△1,108百万円	12,100百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	299,115,346	―	―	299,115,346

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	12,469,748	122,021	4,040,557	8,551,212

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取り請求による増加　　　　　　 　　　　　　　  122,021株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増し請求による減少　　          　　　　　　　　　 412株

          ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　     319,908株　

　　　　　転換社債型新株予約権付社債の転換による減少　　　　　　　　　 3,720,237株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	─				218
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	3,720,238	―	3,720,238	―	―
合計			3,720,238	―	3,720,238	―	218

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	1,433	5.00	平成27年12月31日	平成28年３月４日
平成28年８月３日 取締役会	普通株式	1,453	5.00	平成28年６月30日	平成28年９月６日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,324	8.00	平成28年12月31日	平成29年３月２日

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	299,115,346	―	―	299,115,346

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	8,551,212	526,582	542,161	8,535,633

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が502,200株含まれており
         ます。

２．（変動事由の概要）

　 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　 単元未満株式の買取り請求による増加　　　　　　 　　　　　　　   24,382株

　   役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加　　 　　　　　　 502,200株

   減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

   　単元未満株式の買増し請求による減少　　          　　　　　　　　　 314株

             ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　      39,647株　

     役員報酬BIP信託への処分による減少　　　                　　　　502,200株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	─				210
合計			―	―	―	―	210

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	2,324	8.00	平成28年12月31日	平成29年３月２日
平成29年８月３日 取締役会	普通株式	2,037	7.00	平成29年６月30日	平成29年９月５日

　(注) 平成29年８月３日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年２月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,910	10.00	平成29年12月31日	平成30年３月１日

　(注) 平成30年２月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)
現金及び預金勘定	17,879百万円	23,781百万円
有価証券勘定	61,007百万円	69,211百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△1,147百万円	△1,591百万円
現金及び現金同等物	77,739百万円	91,401百万円

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

転換社債型新株予約権付社債（以下、同社債）の転換請求により、同社債が2,435百万円、新株予約権が109百万円、自己株式が2,037百万円それぞれ減少し、資本剰余金が507百万円増加しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　２　オペレーティング・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

　　(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金や有価証券等に限定しており、また資金調達については、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、銀行借入、コマーシャル・ペーパー等により資金調達を行う方針であります。デリバティブについては、外貨建債権債務に係る為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券については、主に事業に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、リスク管理として、定期的に時価の把握、取引先企業の財務状況等の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、１年以内の支払期日であります。

短期借入金、長期借入金および新株予約権付社債は主に営業取引にかかる資金調達であります。

未払金、未払費用、未払法人税等については、１年以内の支払期日であります。

　　　なお、デリバティブについては、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

　　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を適用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注２)参照）

　　前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	17,879	17,879	―
(2)受取手形及び売掛金	60,293
貸倒引当金	△64
	60,229	60,229	―
(3)有価証券及び投資有価証券 　 ①その他有価証券 　 ②関連会社株式	79,434 568	79,434 2,024	― 1,455
	80,002	81,458	1,455
資産計	158,111	159,567	1,455
(4)支払手形及び買掛金	34,680	34,680	―
(5)電子記録債務	16,266	16,266	―
(6)短期借入金	4,244	4,244	―
(7)１年内返済予定の長期借入金	260	260	―
(8)未払金及び未払費用	51,979	51,979	―
(9)未払法人税等	4,677	4,677	―
(10)長期借入金	1,690	1,723	32
負債計	113,800	113,832	32
(11)デリバティブ取引（※）	18	18	―

(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

　　当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	23,781	23,781	―
(2)受取手形及び売掛金	64,141
貸倒引当金	△84
	64,056	64,056	―
(3)有価証券及び投資有価証券 　 ①その他有価証券 　 ②関連会社株式	95,272 593	95,272 2,160	― 1,567
	95,865	97,432	1,567
資産計	183,704	185,271	1,567
(4)支払手形及び買掛金	35,247	35,247	―
(5)電子記録債務	19,127	19,127	―
(6)短期借入金	3,754	3,754	―
(7)１年内返済予定の長期借入金	285	285	―
(8)未払金及び未払費用	50,163	50,163	―
(9)未払法人税等	4,528	4,528	―
(10)長期借入金	1,569	1,565	△4
負債計	114,676	114,672	△4
(11)デリバティブ取引（※）	6	6	―

(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資　産

　　(1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

　　(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金は、いずれも短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　負　債

(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金、(7)１年内返済予定の長期借入金、(8)未払金及び未払費用および(9)未払法人税等

これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

(10)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(11)デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。　　

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式	4,399	4,956
非上場株式	580	574
投資事業有限責任組合出資金	50	208
転換社債型新株予約権付社債	―	69

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	17,879	―	―	―
受取手形及び売掛金	60,293	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	61,007	―	―	―
合計	139,180	―	―	―

　　当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	23,781	―	―	―
受取手形及び売掛金	64,141	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	63,211	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	6,000	―	―	―
合計	157,134	―	―	―

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	4,244	―	―	―	―	―
長期借入金	260	260	260	260	260	650
リース債務	64	54	46	11	5	0
合計	4,569	314	306	271	265	651

　当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	3,754	―	―	―	―	―
長期借入金	285	285	285	285	285	428
リース債務	62	56	20	14	4	―
合計	4,103	341	305	299	289	428

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	17,666	7,411	10,255
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	759	838	△78
譲渡性預金	61,007	61,007	―
合計	79,434	69,256	10,177

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	25,910	7,587	18,322
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	151	172	△21
譲渡性預金	63,211	63,211	―
コマーシャル・ペーパー	5,999	5,999	―
合計	95,272	76,971	18,300

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	81	31	―
合計	81	31	―

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	928	364	11
合計	928	364	11

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建		205	―	18
	米ドル
合計			205	―	18

(注)　為替予約に係る時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建		759	83	6
	ユーロ
合計			759	83	6

(注)　為替予約に係る時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。

主な制度としては、提出会社が加入するライオン企業年金基金があります。また、退職一時金制度は提出会社のほかに12社が有しております。

なお、提出会社においては退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	70,892	71,724
勤務費用	2,079	2,216
利息費用	401	203
数理計算上の差異の発生額	2,279	△312
過去勤務費用の発生額	―	263
退職給付の支払額	△4,092	△3,970
厚生年金基金解散損失	164	―
退職給付債務の期末残高	71,724	70,124

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	71,377	69,251
期待運用収益	1,305	1,298
数理計算上の差異の発生額	△108	5,588
事業主からの拠出額	467	550
退職給付の支払額	△3,790	△3,541
年金資産の期末残高	69,251	73,146

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	69,520	67,428
年金資産	△69,251	△73,146
	269	△5,718
非積立型制度の退職給付債務	2,204	2,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,473	△3,021
退職給付に係る負債	10,446	7,280
退職給付に係る資産	△7,973	△10,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,473	△3,021

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
勤務費用	2,079	2,216
利息費用	401	203
期待運用収益	△1,305	△1,298
数理計算上の差異の費用処理額	1,263	1,048
過去勤務費用の費用処理額	△1	262
確定給付制度に係る退職給付費用	2,437	2,432

(注）１. 簡便法を適用した制度を含みます。

２. 上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において厚生年金基金解散損失277百万円を特別損失として計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　(百万円)

	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
過去勤務費用	△1	△1
数理計算上の差異	△1,124	6,949
合計	△1,125	6,948

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	△1	―
未認識数理計算上の差異	7,560	611
合計	7,559	611

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	39%	23%
株式	44%	50%
その他	17%	27%
合計	100%	100%

(注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度38％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
割引率	0.3%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度170百万円、当連結会計年度195百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自  平成28年１月１日 　至  平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年１月１日 　至  平成29年12月31日)
販売費及び一般管理費の 給料及び手当	26百万円	─百万円
販売費及び一般管理費の その他	43百万円	10百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
　(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年３月30日	平成20年３月28日	平成21年３月27日	平成22年３月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役11名、当社監査役４名、当社従業員(執行役員)10名	当社取締役(社外取締役除く)９名、当社従業員(執行役員)９名	当社取締役(社外取締役除く)９名	当社取締役(社外取締役除く)８名
株式の種類及び付与数（株）（注）１	普通株式　129,753	普通株式　143,771	普通株式　99,781	普通株式　103,778
付与日	平成18年３月31日	平成20年４月15日	平成21年４月15日	平成22年４月15日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）５	（注）５
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成18年４月１日から平成48年３月31日までの期間内で、当社取締役会において決定する。	平成20年４月15日から平成50年４月14日まで	平成21年４月15日から平成51年４月14日まで	平成22年４月15日から平成52年４月14日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年12月27日	平成23年３月30日	平成23年12月27日	平成24年３月29日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員(執行役員)12名	当社取締役(社外取締役除く)８名	当社取締役１名、当社従業員(執行役員)10名	当社取締役(社外取締役除く)８名
株式の種類及び付与数（株）（注）１	普通株式　83,238	普通株式　97,575	普通株式　71,392	普通株式　96,418
付与日	平成23年１月13日	平成23年４月18日	平成24年１月12日	平成24年４月17日
権利確定条件	（注）４	（注）５	（注）３	（注）５
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年１月13日から平成53年１月12日まで	平成23年４月18日から平成53年４月17日まで	平成24年１月12日から平成54年１月11日まで	平成24年４月17日から平成54年４月16日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年12月26日	平成25年３月28日	平成25年12月25日	平成26年３月28日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員(執行役員)７名	当社取締役(社外取締役除く)８名	当社取締役２名、当社従業員(執行役員)８名	当社取締役(社外取締役除く)８名
株式の種類及び付与数（株）（注）１	普通株式　47,257	普通株式　99,716	普通株式　41,576	普通株式　82,672
付与日	平成25年１月15日	平成25年４月15日	平成26年１月14日	平成26年４月15日
権利確定条件	（注）４	（注）５	（注）３	（注）５
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年１月15日から平成55年１月14日まで	平成25年４月15日から平成55年４月14日まで	平成26年１月14日から平成56年１月13日まで	平成26年４月15日から平成56年４月14日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年12月25日	平成27年３月27日	平成27年12月25日	平成28年３月30日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員(執行役員)７名	当社取締役(社外取締役除く)８名	当社従業員(執行役員)11名	当社取締役(社外取締役除く)６名
株式の種類及び付与数（株）（注）１	普通株式　34,762	普通株式　73,062	普通株式　29,447	普通株式　30,892
付与日	平成27年１月13日	平成27年４月13日	平成28年１月12日	平成28年４月18日
権利確定条件	（注）４	（注）５	（注）４	（注）５
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年１月13日から平成57年１月12日まで	平成27年４月13日から平成57年４月12日まで	平成28年１月12日から平成58年１月11日まで	平成28年４月18日から平成58年４月17日まで

(注）１　株式数に換算して記載しております。

２　当社の役員等に就任後１年を経過（死亡退任のときは除く。）し、そのいずれの地位も喪失した日（執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日とする。）の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

３　①取締役
  当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地
  位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②執行役員
  当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または
  従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
  された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任
　期間が１年以上で任期途中での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から１年経過していな
　い新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議
　することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。
③新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①②の期間内で当社取締役会において決定
  する。
④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
  締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　①当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または
  従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
  された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任
  期間が１年以上で任期途中でその地位を喪失した場合または従業員を退職した場合または取締役に就任し
  た場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に
  応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満
  の端数は切り捨てる。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定す
  る。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
  締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５　①当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地
  位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定
  する。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
  締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
　　　①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年３月30日	平成20年３月28日	平成21年３月27日	平成22年３月30日
権利確定前
期首（株）	─	─	─	─
付与（株）	─	─	─	─
失効（株）	─	─	─	─
権利確定（株）	─	─	─	─
未確定残（株）	─	─	─	─
権利確定後
期首（株）	1,302	7,203	7,267	11,017
権利確定（株）	─	─	─	─
権利行使（株）	─	─	─	─
失効（株）	─	─	─	─
未行使残（株）	1,302	7,203	7,267	11,017

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年12月27日	平成23年３月30日	平成23年12月27日	平成24年３月29日
権利確定前
期首（株）	─	─	─	─
付与（株）	─	─	─	─
失効（株）	─	─	─	─
権利確定（株）	─	─	─	─
未確定残（株）	─	─	─	─
権利確定後
期首（株）	6,749	19,605	10,039	56,280
権利確定（株）	─	─	─	─
権利行使（株）	6,749	─	6,693	─
失効（株）	─	─	─	─
未行使残（株）	─	19,605	3,346	56,280

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年12月26日	平成25年３月28日	平成25年12月25日	平成26年３月28日
権利確定前
期首（株）	─	─	─	─
付与（株）	─	─	─	─
失効（株）	─	─	─	─
権利確定（株）	─	─	─	─
未確定残（株）	─	─	─	─
権利確定後
期首（株）	13,502	58,205	20,788	47,872
権利確定（株）	─	─	─	─
権利行使（株）	13,502	─	5,060	─
失効（株）	─	─	─	─
未行使残（株）	─	58,205	15,728	47,872

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年12月25日	平成27年３月27日	平成27年12月25日	平成28年３月30日
権利確定前
期首（株）	─	─	─	─
付与（株）	─	─	─	─
失効（株）	─	─	─	─
権利確定（株）	─	─	─	─
未確定残（株）	─	─	─	─
権利確定後
期首（株）	29,796	42,307	26,770	30,892
権利確定（株）	─	─	─	─
権利行使（株）	4,966	─	2,677	─
失効（株）	─	─	─	─
未行使残（株）	24,830	42,307	24,093	30,892

　　②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年３月30日	平成20年３月28日	平成21年３月27日	平成22年３月30日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	─	─	─	─
公正な評価単価（付与日）（円）（注）	─	441	395	421

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年12月27日	平成23年３月30日	平成23年12月27日	平成24年３月29日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	2,009	─	2,009	─
公正な評価単価（付与日）（円）（注）	388	359	405	405

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年12月26日	平成25年３月28日	平成25年12月25日	平成26年３月28日
権利行使価格（円）	1	1	１	1
行使時平均株価（円）	1,963	─	1,916	─
公正な評価単価（付与日）（円）（注）	378	486	512	525

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年12月25日	平成27年３月27日	平成27年12月25日	平成28年３月30日
権利行使価格（円）	１	1	１	１
行使時平均株価（円）	1,916	─	1,916	─
公正な評価単価（付与日）（円）（注）	557	701	963	1,316

　(注） 会社法の施行前に付与されたストック・オプションについては記載しておりません。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法
　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13百万円		14百万円
返品調整引当金	117百万円		101百万円
販売促進引当金	1,054百万円		1,329百万円
退職給付に係る資産及び負債	9,995百万円		8,020百万円
減損損失	2,768百万円		2,573百万円
未払事業税・事業所税	379百万円		373百万円
たな卸資産・固定資産の未実現利益	544百万円		561百万円
その他	4,219百万円		3,798百万円
繰延税金資産小計	19,092百万円		16,772百万円
評価性引当額	△3,152百万円		△3,407百万円
繰延税金資産合計	15,940百万円		13,364百万円
繰延税金負債
租税特別措置法における積立金・準備金	△1,128百万円		△1,108百万円
退職給付信託設定益	△4,868百万円		△4,848百万円
海外関係会社留保利益の配当に伴う一時差異	△1,049百万円		△1,315百万円
資産除去債務	△5百万円		△13百万円
その他有価証券評価差額金	△2,794百万円		△5,124百万円
その他	△278百万円		△294百万円
繰延税金負債合計	△10,124百万円		△12,705百万円
繰延税金資産純額	5,815百万円		659百万円

  (注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	4,161百万円		3,704百万円
固定資産－繰延税金資産	2,581百万円		1,291百万円
流動負債－その他	16百万円		―百万円
固定負債－繰延税金負債	910百万円		4,336百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％		0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％		△1.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8％		0.1％
住民税均等割等	0.3％		0.2％
有価証券評価損等スケジューリング不能な項目	△0.4％		1.1％
海外子会社との税率差異	△3.0％		△2.7％
試験研究費等の特別控除額	△2.8％		△2.4％
その他	△1.8％		0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6％		27.0％

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。