【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。
海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社は、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分しております。
当社の報告セグメントは、以下のとおりであります。
① 一般用消費財事業
主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っております。
（主要製品）歯磨、歯刷子、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、殺虫剤、
洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品
② 産業用品事業
主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っております。
（主要製品）油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤
③ 海外事業
海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っております。
④ その他
日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
（主要製品及びサービス）建設請負、不動産管理、輸送保管、人材派遣
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、原則として市場価格、取引先の総原価及び当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
計 |
調整額 |
連結財務諸 |
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一般用消費財事業 |
産業用品 |
海外事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ (1)セグメント利益の調整額643百万円は、内部取引消去額等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、内部取引消去額等77,961百万円(△)及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額136,048百万円(＋)が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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(百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
計 |
調整額 |
連結財務諸 |
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一般用消費財事業 |
産業用品 |
海外事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ (1)セグメント利益の調整額205百万円は、内部取引消去額等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、内部取引消去額等81,640百万円(△)及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額87,482百万円(＋)が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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ヘルスケア |
ハウスホールド |
化学品 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への |
178,814 |
188,216 |
24,487 |
4,087 |
395,606 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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|
(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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|
|
|
内、タイ |
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|
294,039 |
99,174 |
47,511 |
2,393 |
395,606 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
|
|
|
内、タイ |
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52,590 |
21,811 |
8,407 |
74,402 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
90,479 |
一般用消費財事業、産業用品事業 |
|
㈱あらた |
51,707 |
一般用消費財事業、産業用品事業 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
ヘルスケア |
ハウスホールド |
化学品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への |
191,985 |
188,411 |
25,411 |
4,676 |
410,484 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
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|
(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
|
|
内、タイ |
|
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|
299,638 |
108,316 |
53,457 |
2,530 |
410,484 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
|
|
|
内、タイ |
|
|
56,467 |
24,513 |
10,241 |
80,981 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
90,725 |
一般用消費財事業、産業用品事業 |
|
㈱あらた |
52,423 |
一般用消費財事業、産業用品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
計 |
調整額 |
合計 |
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一般用消費財事業 |
産業用品事業 |
海外事業 |
|||||
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減損損失 |
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|
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|
△ |
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当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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|
(単位：百万円) |
||
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|
報告セグメント |
その他 |
計 |
調整額 |
合計 |
||
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一般用消費財事業 |
産業用品事業 |
海外事業 |
|||||
|
減損損失 |
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(注) 「その他」の金額は、輸送保管事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
計 |
調整額 |
合計 |
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一般用消費財事業 |
産業用品事業 |
海外事業 |
|||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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(単位：百万円) |
||
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報告セグメント |
その他 |
計 |
調整額 |
合計 |
||
|
一般用消費財事業 |
産業用品事業 |
海外事業 |
|||||
|
当期償却額 |
|
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
ピーティー |
インド |
百万ルピア |
家庭用品の製造販売 |
直接 |
債務の保証 |
債務の保証 |
2,587 |
― |
― |
(注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方法等
ピーティーライオンウイングスにおける金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
２ 取引金額には消費税等を含んでおりません。
３ 役員の兼任の状況につきましては、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
ピーティー |
インド |
百万ルピア |
家庭用品の製造販売 |
直接 |
債務の保証 |
債務の保証 |
2,327 |
― |
― |
(注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方法等
ピーティーライオンウイングスにおける金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
２ 取引金額には消費税等を含んでおりません。
３ 役員の兼任の状況につきましては、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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513円 76銭 |
607円 61銭 |
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55円 13銭 |
68円 23銭 |
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55円 04銭 |
68円 15銭 |
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度292,950株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該期末自己株式の期末株式数は、当連結会計年度502,200株であります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項 目 |
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額（百万円） |
157,879 |
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187,015 |
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普通株式に係る純資産額（百万円） |
149,282 |
|
176,559 |
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|
差額の主な内訳（百万円） |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
218 |
|
210 |
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|
非支配株主持分 |
8,377 |
|
10,245 |
|
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普通株式の発行済株式数（千株） |
299,115 |
|
299,115 |
|
|
普通株式の自己株式数（千株） |
8,551 |
|
8,535 |
|
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） |
290,564 |
|
290,579 |
|
３ １株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
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項 目 |
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
15,951 |
19,827 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
15,951 |
19,827 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
289,313 |
290,581 |
|
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|
|
|
潜在株式調整後 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
― |
― |
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普通株式増加数（千株） |
454 |
348 |
|
(うちストックオプション（千株）) |
(454) |
(348) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────― |
────― |
（重要な資産の譲渡）
当社の子会社である獅王工業股份有限公司は、和運租車股份有限公司（Hotai Leasing Corporation）との間で、土地及び建物の譲渡に関する契約を締結し、平成30年２月14日に譲渡を完了しました。
１ 譲渡の理由
譲渡対象の固定資産につきましては、台湾での製造拠点として利用しておりましたが、当社グループの台湾事業を販売・マーケティングに特化することにしたため、譲渡することといたしました。
２ 本件契約の相手会社の名称
和運租車股份有限公司（Hotai Leasing Corporation）
３ 譲渡資産の内容
種類 土地 3,150.20坪 （10,413.89㎡）
建物 1,927.98坪 （6,373.49㎡）
所在地 台湾 新北市
譲渡前の使途 製造工場
譲渡価額 1,380百万台湾ドル（5,050百万円）（注）
４ 譲渡の日程
契約の締結日 平成29年12月28日
物件引渡日 平成30年２月14日
５ 当該事象の連結業績に与える影響額
当該連結子会社における資産の譲渡の完了に伴い、翌連結会計年度において、固定資産処分益として4,263百万円（注）の発生を見込んでおります。
（注）円貨額は平成30年２月末日の為替レートで換算しています。