第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際財務報告基準

移行日

第157期

第158期

決算年月

2017年1月1日

2017年12月

2018年12月

売上高

(百万円)

342,703

349,403

税引前当期利益

(百万円)

31,998

35,658

当期利益

(百万円)

23,390

29,783

親会社の所有者に
帰属する当期利益

(百万円)

20,883

25,606

親会社の所有者に
帰属する当期包括利益

(百万円)

33,180

 18,459

親会社の所有者に
帰属する持分

(百万円)

149,473

178,439

191,108

資産合計

(百万円)

302,308

338,855

355,365

1株当たり
親会社所有者帰属持分

(円)

514.43

614.08

657.50

基本的1株当たり

当期利益

(円)

71.87

88.11

希薄化後1株当たり

当期利益

(円)

71.77

87.99

親会社所有者帰属

持分比率

(%)

49.4

52.7

53.8

親会社所有者帰属

持分利益率

(%)

12.7

13.9

株価収益率

(倍)

29.7

25.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

28,559

31,879

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,750

8,989

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,751

8,754

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

77,739

91,401

104,972

従業員数

(名)

6,895

7,075

6,941

[外、平均臨時雇用者数]

[798]

[821]

[716]

 

(注) 1 第158期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 売上高には消費税等は含まれておりません。

 

 

回次

日本基準

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(百万円)

367,396

378,659

395,606

410,484

418,878

経常利益

(百万円)

14,059

18,099

26,290

29,126

31,341

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

7,368

10,680

15,951

19,827

24,818

包括利益

(百万円)

12,001

9,479

16,292

34,420

20,559

純資産額

(百万円)

127,434

142,730

157,879

187,015

200,598

総資産額

(百万円)

283,352

282,434

298,510

331,751

346,289

1株当たり純資産額

(円)

449.94

469.05

513.76

607.61

644.63

1株当たり当期純利益

(円)

27.47

39.35

55.13

68.23

85.40

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

26.16

36.84

55.04

68.15

85.28

自己資本比率

(%)

42.6

47.6

50.0

53.2

54.1

自己資本利益率

(%)

6.2

8.5

11.2

12.2

13.6

株価収益率

(倍)

22.9

29.1

34.8

31.3

26.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,738

35,539

32,269

28,562

31,914

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

16,838

6,974

7,845

8,750

9,013

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,520

5,062

7,437

6,754

8,764

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

38,150

61,278

77,739

91,401

104,972

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(名)

6,343

6,816

6,895

7,075

6,941

[824]

[874]

[798]

[821]

[716]

 

(注) 1 第158期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2 売上高には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(百万円)

261,253

253,887

260,935

264,280

264,505

経常利益

(百万円)

10,260

11,921

16,754

20,473

23,744

当期純利益

(百万円)

3,651

6,809

11,995

15,399

22,873

資本金

(百万円)

34,433

34,433

34,433

34,433

34,433

発行済株式総数

(株)

299,115,346

299,115,346

299,115,346

299,115,346

299,115,346

純資産額

(百万円)

103,924

113,365

125,996

142,306

156,482

総資産額

(百万円)

222,724

212,093

229,113

252,967

265,692

1株当たり純資産額

(円)

384.21

394.08

432.87

489.00

537.80

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

10

10

13

17

20

(5)

(5)

(5)

(7)

(10)

1株当たり当期純利益

(円)

13.61

25.09

41.46

52.99

78.70

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

13.06

23.58

41.39

52.93

78.59

自己資本比率

(%)

46.3

53.3

54.9

56.2

58.8

自己資本利益率

(%)

3.6

6.4

10.0

11.5

15.9

株価収益率

(倍)

46.3

45.6

46.3

40.3

28.8

配当性向

(%)

73.5

39.9

31.4

32.1

25.4

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(名)

2,499

2,467

2,510

2,550

2,727

[407]

[443]

[438]

[448]

[512]

 

(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。

 

 

2 【沿革】

当社は、1980年1月1日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。

創業から合併以前の二社の時代、及び合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。

年月

概要

1891.10

 

1896.7

1910.12

初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。

初めて良質粉歯磨の製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。

合資会社ライオン石鹼工場を設立。

(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。)

年月

ライオン歯磨株式会社

年月

ライオン油脂株式会社

1918.9

小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。

1919.8

合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。

1936.4

平井工場(旧東京工場)竣工。

1940.9

ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。

1949.2

株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。

1941.2

ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオン商事株式会社)設立。

1949.5

 

1961.6

 

1963.11

東京証券取引所に上場。

 

ライオン不動産株式会社(現在のライオンビジネスサービス株式会社)設立。

ライオンサービス株式会社(現在のライオン流通サービス株式会社)設立。

1949.5

東京証券取引所に上場。

1960.11

リード石鹼株式会社(1967.7ライオン販送株式会社と改称、現在のライオン流通サービス株式会社)設立。

1963.11

アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。

1964.9

小田原工場竣工。

1964.11

川崎工場竣工。

1966.5

大阪証券取引所市場第一部に上場。
(2007年12月上場廃止)

1967.12

サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在の泰国獅王企業有限公司)設立。

 

 

1968.10

大阪工場竣工。

1969.4

明石工場竣工。

1969.9

九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。

1974.6

小田原に新研究所竣工。

1971.2

ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。

1975.11

マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。
(2007年7月清算結了)

1976.10

市原ボトル株式会社(1994年7月にライオンパッケージング株式会社に改称)設立。

1976.12

クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。

1978.1

 

1979.5

ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。

出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(現在の出光ライオンコンポジット株式会社)設立。

1978.1

ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。

1979.6
 

ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が1980年1月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。

(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。)

 

 

年月

ライオン株式会社の概要

1980.1

ライオン株式会社発足。

1980.4

ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。

1981.11

小田原工場内に薬品工場竣工。

1982.3

獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在の獅王企業(シンガポール)有限公司)。

1982.8

千葉工場竣工。

1982.11

ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。

1982.12

ライオンハイジーン株式会社設立。

1985.7

藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。

1989.2

ライオンオレオケミカル株式会社設立。

1993.1

アンネ株式会社を吸収合併。

2000.12

九州工場閉鎖。

2002.2

伊勢原工場閉鎖。

2003.7

川崎工場閉鎖。

2003.12

ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。

2004.12
 
2006.10
2007.6
2007.7

中外製薬株式会社より一般用医薬品事業並びに韓国CJ Corp.より生活化学品事業を取得(現在のライオンコリア株式会社)。
東京工場閉鎖。
ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。
米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社より解熱鎮痛薬の日本及びアジア・オセアニア地域(中国等の一部国・地域を除く)における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。

2011.6

獅王(中国)日用科技有限公司設立。(2015年8月吸収合併により消滅)

2012.6

2014.3

ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。
アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。

2015.7

ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。

2015.8

獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。

2015.9

サザンライオン有限公司を子会社化。

2016.7

当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。

2018.6

ウィルマー社と共同出資でグローバル・エコケミカルズ・シンガポール株式会社を設立。

2018. 12

当社が保有するライオンパッケージング株式会社の全株式をレック株式会社に譲渡。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社、関連会社10社、共同支配企業1社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、及び海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流その他のサービス等の事業活動を行っております。

 

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、報告セグメントと同一の区分であります。

(一般用消費財事業)

主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。

歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオン商事㈱(連結子会社)が販売しております。

また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。

なお、当社に商品を提供していたライオンパッケージング㈱は、当連結会計年度において保有する全株式を譲渡し、支配を喪失しております。

(産業用品事業)

当社及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。

なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。

(海外事業)

海外においては、泰国獅王企業有限公司(連結子会社)、ライオンコリア㈱(連結子会社)、サザンライオン有限公司(連結子会社)及び獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)及び獅王企業(シンガポール)有限公司(連結子会社)が、当社、泰国獅王企業有限公司(連結子会社)、サザンライオン有限公司(連結子会社)及び獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。また、グローバル・エコケミカルズ・シンガポール㈱(持分法適用共同支配企業)が、化学品原料の製造・販売を行っております。

(その他)

その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオン流通サービス㈱(連結子会社)が当社等の商品・製品の運送、保管業務を、ライオンビジネスサービス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務及び福利厚生業務を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権に
対する
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借等

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

ライオン
エンジニアリング㈱

東京都墨田区

100

その他

100.0

1

8

なし

当社設備等
の建設及び
保守管理

事務所の
一部賃貸

ライオンケミカル㈱

※1

東京都墨田区

7,800

産業用品事業

100.0

3

9

貸付金

原料・商品
の仕入先

事務所・
土地の一
部賃貸借

ライオン
コーディアルサポート㈱

東京都墨田区

20

その他

100.0

4

なし

一般労働者
の派遣

事務所の
賃貸

ライオン歯科材㈱

東京都墨田区

10

一般用消費財事業

100.0

1

8

なし

当社製商品
の販売先

事務所の
賃貸

ライオン商事㈱

東京都墨田区

240

一般用消費財事業

100.0

1

8

なし

事務所の
一部賃貸

ライオン・
スペシャリティ・
ケミカルズ㈱

東京都墨田区

400

産業用品事業

100.0

3

9

貸付金

当社製商品
の販売先
及び原料
・商品の
仕入先

事務所の
一部賃貸

ライオンハイジーン㈱

東京都墨田区

300

産業用品事業

100.0

1

8

なし

当社商品
の販売先

事務所・
倉庫の
一部賃貸

ライオン
ビジネスサービス㈱

東京都墨田区

490

その他

100.0

5

なし

賃貸物件の
斡旋依頼及
び保険付保

事務所・
土地の一
部賃貸借

ライオン流通サービス㈱

東京都墨田区

40

その他

100.0

2

6

なし

当社製商品
の輸送
・保管

事務所の
一部賃貸

㈱イシュア

東京都港区

20

一般用消費財事業

100.0

1

4

なし

当社製商品の販売先

獅王(香港)有限公司

中華人民共和国
(香港)

千香港ドル

12,000

海外事業

100.0

3

なし

当社製商品
の販売先

獅王企業(シンガポール)
有限公司

シンガポール

千シンガポール

ドル

9,000

海外事業

100.0

3

なし

当社製商品
の販売先

獅王広告有限公司

中華人民共和国
(香港)

千香港ドル

100

海外事業

※3
100.0
(100.0)

2

なし

獅王日用化工(青島)
有限公司
         ※1

中華人民共和国

千米ドル

39,065

海外事業

100.0

7

なし

当社製商品
の販売先
及び商品
の仕入先

ピーティー
一方社インドネシア

インドネシア

千米ドル

750

海外事業

※4
100.0

(90.0)

4

なし

ライオンコリア㈱

大韓民国

千韓国ウォン

9,976,250

海外事業

100.0

1

4

なし

当社製商品
の販売先
及び商品
の仕入先

獅王工業股份有限公司

台湾

千台湾ドル

218,150

海外事業

53.8

1

なし

獅王家品股份有限公司

台湾

千台湾ドル

530,000

海外事業

100.0

6

なし

当社製商品
の販売先

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権に
対する
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の 取引

設備の
賃貸借等

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

泰国獅王企業有限公司

タイ

千バーツ

500,000

海外事業

※2
51.0

3

7

なし

当社製商品
の販売先
及び商品
の仕入先

ライオンサービス㈱

タイ

千バーツ

7,000

海外事業

※5
100.0

(100.0)

なし

イースタンシリケイト㈱

タイ

千バーツ

500

海外事業

※5

99.9

(99.9)

2

なし

サザンライオン有限公司

マレーシア

千マレーシア
リンギット

22,000

海外事業

50.0

3

なし

当社製商品
の販売先
及び商品
の仕入先

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権に
対する
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の 取引

設備の
賃貸借等

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

出光ライオン
コンポジット㈱

東京都台東区

100

産業用品事業

50.0

2

3

なし

特殊複合
合成樹脂
の購入先

㈱プラネット

東京都港区

436

その他

16.1

1

なし

VANの
利 用

㈱ジャパンリテール
イノベーション

東京都港区

100

一般用消費財事業

20.0

1

なし

販売促進
活動業務
の委託先

ピーティー
ライオンウイングス

インドネシア

百万ルピア

64,062

海外事業

48.0

4

なし

当社製商品
の販売先

 

 

 (3) 持分法適用共同支配企業

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権に
対する
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の 取引

設備の
賃貸借等

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

グローバル・エコケミカルズ・シンガポール㈱

シンガポール

千米ドル

39,538

海外事業

50.0

1

2

なし

原料の
仕入先

 

 

(注)※1 ライオンケミカル㈱及び獅王日用化工(青島)有限公司は特定子会社であります。

※2 泰国獅王企業有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりです。


主要な損益情報等 ① 売上高   60,881百万円
         ② 経常利益   3,734百万円
         ③ 当期純利益  3,057百万円
         ④ 純資産額  15,576百万円
          ⑤ 総資産額  33,209百万円

※3 獅王広告有限公司の議決権は、獅王(香港)有限公司が所有しております。

※4 ピーティー一方社インドネシアの議決権の90%は、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱が所有して
 おります。

※5 ライオンサービス㈱並びにイースタンシリケイト㈱の議決権は、泰国獅王企業有限公司が所有しております。

6 ㈱プラネットは、有価証券報告書を提出しております。なお、㈱プラネット以外の上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

7 議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

8 上記以外に小規模な持分法適用会社が1社あります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

一般用消費財事業

 2,196

[511]

産業用品事業

669

[62]

海外事業

 3,182

[137]

その他

247

[6]

全社(共通)

 647

 [―]

合計

 6,941

[716]

 

(注) 1 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、2018年12月31日付の退職者は含めておりません。

2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2018年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

(歳)

(月)

(年)

(月)

2,727

[512]

 43

 5

 18

 2

7,080,426

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

一般用消費財事業

 2,078

[511]

産業用品事業

2

 [1]

海外事業

 ―

[―]

その他

 ―

[―]

全社(共通)

 647

 [―]

合計

 2,727

[512]

 

(注) 1 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、2018年12月31日付の退職者は含めておりません。

2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社及び一部子会社では労働組合が組織されております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。