【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は、2019年３月31日を末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社に対する当社グループの持分等により構成されております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動につきましては、注記「４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年５月９日開催の取締役会により承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年１月１日）に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
(ⅰ)借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分的又は全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的又は全面的な解約に係る利得又は損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。
なお、短期リースまたは少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
（ⅱ）貸手としてのリース
リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものでない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。
(a)ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
(b)サブリース
サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
IFRS第16号への移行により、使用権資産5,194百万円、その他の金融資産（流動資産）111百万円、その他の流動資産473百万円、その他の非流動資産679百万円、繰延税金資産42百万円及びリース負債6,595百万円を追加的に認識し、利益剰余金94百万円及び非支配持分0百万円の減少を認識しております。リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストについて有形固定資産から使用権資産へ120百万円の表示組替を行っております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.1％です。
IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース負債の帳簿価額としており、有形固定資産から使用権資産へ765百万円、その他の金融負債からリース負債への533百万円の表示組替を行っております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類する方法に変更しております。
４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。
海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分しております。
当社の報告セグメントは、以下のとおりであります。
① 一般用消費財事業
主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っております。
(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品
② 産業用品事業
主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っております。
(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤
③ 海外事業
海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っております。
④ その他
日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
(主要製品及びサービス)建設請負、不動産管理、輸送保管、人材派遣
(2) 報告セグメントの売上高及び業績
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
(注) ２ 事業利益の調整額△624百万円は、主に内部取引消去額及び報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(注) ３ 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。
売上総利益 38,739
販売費及び一般管理費 △32,772
事業利益 5,967
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
(注) ２ 事業利益の調整額△531百万円は、主に内部取引消去額及び報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(注) ３ 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。
売上総利益 38,861
販売費及び一般管理費 △33,300
事業利益 5,560
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
５．収益
当社グループは、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分されております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当該報告セグメント及び報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っており、主に国内の小売業又は卸売業を営む企業及び個人を顧客としております。
産業用品事業は、主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っており、主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・食品工場・リネンサプライ工場・クリーニング店などを顧客としております。
海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っており、主に海外の小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。
その他は、日本において当社の子会社が、建設請負等、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
６．金融商品
（金融商品の公正価値）
公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、金融商品の公正価値を評価方法ごとに分析したものであります。
公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レート並びに金利及び金融商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。なお、前連結会計年度、当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
・資本性金融商品
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、主として、純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により見積もっております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注）利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認しております。非上場株式については、適切な評価技法を用いて算定された公正価値で測定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。
なお、主に短期間で決済されるもの、変動金利を用い短期間で市場金利を反映しているものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、以下の表には含めておりません（主として、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)
(単位：百万円)
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
・借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
７．配当に関する事項
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(注) 2018年２月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(注) 2019年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 ４百万円が含まれております。
８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（注）「売却目的で保有する資産」として区分していた資産の売却益を含めております。
９．偶発事象
保証債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
前連結会計年度の保証債務3,298百万円のうち1,527百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。
当第１四半期連結会計期間の保証債務3,348百万円のうち1,538百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。また、14百万円については、他者による債務保証に対し当社が再保証したものであります。
10．１株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
2019年２月13日開催の取締役会において、2018年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,911,504,460円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月１日