【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の連結財務諸表は、2019年12月31日を末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されています。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動につきましては、注記「４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2020年３月26日に取締役会により承認されております。
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
会計上の判断、見積り及び仮定を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（「３．重要な会計方針(10)」）
・繰延税金資産の回収可能性（「３．重要な会計方針(17)」）
・確定給付制度債務の測定（「３．重要な会計方針(11)」）
・引当金の会計処理と評価（「３．重要な会計方針(12)」）
・金融商品の公正価値（「３．重要な会計方針(13)」）
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。
３．重要な会計方針
当社グループの会計方針は2019年12月31日現在で強制適用が要求されるIFRSに基づいて作成しております。
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間について、特段の記載があるものを除き、同一の会計方針が適用されております。
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配及び共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接又は間接的に保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより、当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、重要な意思決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループは、共同支配企業への投資について、持分法によって会計処理しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」という。)の規定に従って測定した取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算し、換算差額は、純損益として認識しております。当該資産及び負債に係る利得又は損失がその他の包括利益として認識される場合には、当該利得又は損失の換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
外貨建の取得原価により測定されている非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで換算しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味売却可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は移動平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6) 有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から耐用年数の終了時点における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
有形固定資産の見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３－50年
・機械装置及び運搬具 ５－15年
(7) のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(2) 企業結合」に記載しております。
(8) 無形資産
当社グループは無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア ５年
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
(ⅰ)借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分的又は全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的又は全面的な解約に係る利得又は損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。
なお、短期リース又は少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
（ⅱ）貸手としてのリース
リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものでない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。
(a)ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
(b)サブリース
サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
(10) 資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日現在で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積っております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、原則として一定又は逓減的な成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、各報告期間の末日現在で過年度に認識した減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
(11) 従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。
また、過去勤務費用は、発生した期の費用として認識しております。
確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。
現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(13) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
資本性金融資産については、個々に純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益もしくはその他の包括利益として認識しております。
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。
負債性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額は減損及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しており、認識を中止した場合、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
(ⅳ)減損
当社グループは、各報告期間の末日現在において、償却原価で測定される金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しております。当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増大があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から全期間にわたる予想信用損失を認識しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日超過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
デリバティブを除く金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
当社グループはすべての金融負債を公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務の履行、免除又は失効並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
④ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、それぞれ為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。
当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法(ヘッジ非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法を含む。)等を含めております。
当社グループは、ヘッジ関係の指定時に及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。
具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のとおり分類し、会計処理を行っております。
(a) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、もしくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益は、予定取引が発生するまで引き続き資本に計上しております。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
(14) 株式報酬制度
①ストック・オプション制度
当社は、当社グループの取締役、執行役員等に対して、当社株式を購入する権利を行使できるストック・オプションを付与しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、権利が確定するまでの期間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識しております。
②業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値を基礎として見積り、権利が確定するまでの期間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識しております。
(15) 収益
当社グループでは、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。すなわち、物品を顧客に提供した時点で、顧客に物品の法的所有権、物理的占有、物品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。
当社グループは、原則、製品が出荷した日に顧客に引渡しする配送体制を整えており、出荷と引渡し時点に重要な相違はありません。
収益は、値引き、リベート及び返品等を加味した、約束した物品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前受金については契約負債を計上しています。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
その他、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。
(17) 法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(又は欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む。)については、期末日ごとに再検討を行っております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税額が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び負債が同時に実現することを意図している場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
(18) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、１年以内に売却の可能性が非常に高いことを条件としております。売却目的で保有する資産は帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された資産は減価償却又は償却を行っておりません。
(19) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(20) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株式に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後の１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(21) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(22) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年１月１日）に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用による影響は以下のとおりであります。IFRS第16号適用後の詳細な会計方針については「(9) リース」をご参照ください。
IFRS第16号への移行により、使用権資産5,194百万円、その他の金融資産（流動資産）111百万円、その他の流動資産473百万円、その他の非流動資産679百万円、繰延税金資産42百万円及びリース負債6,595百万円を追加的に認識し、利益剰余金94百万円及び非支配持分0百万円の減少を認識しております。リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストについて有形固定資産から使用権資産へ120百万円の表示組替を行っております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.1％です。
IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース負債の帳簿価額としており、有形固定資産から使用権資産へ765百万円、その他の金融負債からリース負債へ533百万円の表示組替を行っております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類する方法に変更しております。
４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。
海外の関係会社は独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」「海外事業」の３つの報告セグメントに区分しております。
当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。
① 一般用消費財事業
主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っております。
(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品
② 産業用品事業
主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っております。
(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤
③ 海外事業
海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っております。
④ その他
日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
(主要製品及びサービス)建設請負、不動産管理、輸送保管、人材派遣
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は事業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、原則として市場価格、取引先の総原価及び当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ (1) 事業利益の調整額△409百万円は、主に内部取引消去額及び報告セグメントに帰属しない全社費用であ
ります。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。
３ 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。
売上総利益 171,729
販売費及び一般管理費 △143,353
事業利益 28,375
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ (1) 事業利益の調整額△416百万円は、主に内部取引消去額及び報告セグメントに帰属しない全社費用であ
ります。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。
３ 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。
売上総利益 171,931
販売費及び一般管理費 △141,882
事業利益 30,048
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
(4) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(5) 地域別に関する情報
① 売上高
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
前連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産及びその他の金融資産を含んでおりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産及びその他の金融資産を含んでおりません。
(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
５．キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
(2) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
（注）短期借入金のキャッシュ・フローを伴わない変動のその他は、連結子会社の売却に伴うものです。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
（注）リース負債の2019年１月１日の残高は、IFRS第16号への移行に伴う適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額です。
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（注）上記の金額は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で測定しております。
費用として認識された棚卸資産の取得原価は主に「売上原価」に含まれております。
なお、純損益として認識した棚卸資産の評価減の金額及び戻入れの金額に重要性はありません。
８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
９．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
10．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 減損損失
当社グループは、潜在的な減損の兆候が見られた一定の有形固定資産については、減損テストを実施しております。
当社グループの事業用資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、事業部毎の資産を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。
当社グループは前連結会計年度68百万円、当連結会計年度110百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。このうち重要な減損損失はありません。
(3) リース資産
当社グループは、一部の設備及び車両をリースしており、その契約条項に基づき会計処理をしております。
前連結会計年度において、リース資産の減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は以下のとおりであります。
当連結会計年度よりIFRS第16号の適用に伴い、有形固定資産に含まれるリース資産を使用権資産に表示組替を行っております。使用権資産については、注記「27.リース取引」に記載しております。
(4) 担保
担保に供している資産及び担保を付している債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保を付している債務
(5) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「31.コミットメント」に記載しております。
11．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
取得の主な内容は個別取得によるものです。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 耐用年数が確定できない無形資産
耐用年数が確定できない無形資産は、一部の商標権であり、事業が継続する限りにおいて基本的に存続するものであるため、耐用年数を確定できない無形資産としております。
(3) 費用認識した研究開発費
資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用処理としております。費用認識した研究開発費は、前連結会計年度10,969百万円、当連結会計年度10,944百万円であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
(4) 重要な無形資産及び減損テスト
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、解熱鎮痛薬「バファリン（BUFFERIN）」ブランド等のアジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権です。前連結会計年度及び当連結会計年度における商標権の帳簿価額は、6,560百万円であります。
耐用年数を確定できない無形資産に分類しており、毎期減損テストを実施しております。
関連する事業を一つの資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを11.0％（2018年12月31日：9.8％)で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。また、経営者によって承認された３ヵ年の事業計画を超える期間のキャッシュ・フローについての成長率は０％としております。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。
(5) 担保
所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
(6) コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「31．コミットメント」に記載しております。
12. 持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社
(2) 共同支配企業
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性がある関連会社又は共同支配企業は該当ありません。
13．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の変動の内容は以下のとおりであります。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(3) 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債として認識していない子会社の投資に係る重要な将来加算一時差異はありません。
(4) 法人所得税
純損益を通じて認識された法人所得税費用は以下のとおりであります。
(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異の原因となった主要な項目は以下のとおりであります。
(注) 当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度の適用税率は30.9%、当連結会計年度の適用税率は30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
15．借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
16．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（注）当連結会計年度よりIFRS第16号の適用に伴い、その他の金融負債に含まれるリース債務をリース負債へ表示組替を行っております。
17．その他の負債
18．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
（注）１ 販売に関する引当金は、主に販売促進活動に係る支出見込額を計上しており、当該支出は１年以内に行われることが見込まれております。
２ 当連結会計年度において、重要な資産除去債務はありません。
19．退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
主な制度としては、当社が加入するライオン企業年金基金があります。また、退職一時金制度は当社のほかに10社が有しております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
(1) 確定給付制度
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書の金額は、以下のとおりであります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主に11.2年、当連結会計年度末は主に10.9年であります。
当社グループの翌連結会計年度における確定給付制度への予定拠出額は589百万円であります。
③ 制度資産の運用方針
制度資産の約６割を占めるライオン企業年金基金が保有する年金資産の運用は、将来にわたる確定給付制度
債務の支払を確実に行うために、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。具体的
には、投資対象資産の期待収益率、資産のリスク、組合せなどを勘案した上で、将来にわたる最適な投資対象
資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合は毎年検証を
行い、策定諸条件の変化があった場合は、必要に応じて見直しを行っています。また、市場環境に想定外の事
態が発生した場合は、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことがあります。
制度資産の約４割を占める当社においてライオン企業年金基金が運営する確定給付企業年金制度及び当社が
有する退職一時金制度に係り設定した退職給付信託は、当社の政策保有株式が大部分を占めており、個別銘柄
毎の投資収益性を資本コスト等で確認し、当社の取締役会において毎年定期的に経済合理性を検証しておりま
す。
制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。
なお、この分析は他の変数が一定であると仮定しております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
20．株式報酬
当社は、2017年３月30日開催の第156期定時株主総会にて、取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入
をご承認いただき、現在発行されている各新株予約権につき行使期間満了又は権利消滅のときまで存続させることと
し、今後は新たな株式報酬型ストック・オプションを付与しないことといたしました。これまでに発行した新株予約
権のうち前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するものの内容を、以下に記載しております。
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当社の役員等に就任後１年を経過（死亡退任のときは除く。）し、そのいずれの地位も喪失した日（執行役
員については、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日とする。）の翌日から10日を経
過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
３ ①取締役
当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地
位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②執行役員
当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任
期間が１年以上で任期途中での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から１年経過していな
い新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議
することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。
③新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①②の期間内で当社取締役会において決定
する。
④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ ①当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任
期間が１年以上で任期途中でその地位を喪失した場合または従業員を退職した場合または取締役に就任し
た場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に
応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満
の端数は切り捨てる。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定す
る。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５ ①当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地
位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定す
る。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
② ストック・オプション数の変動及び行使価格
③ 期中に行使されたストック・オプション
(2) 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付及び給付します。
本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
また、株式報酬の算定式は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４)役員の報酬等 ５)業績連動型株式報酬の算定方法」に記載しております。
(3) 株式報酬費用
株式報酬取引に係る費用は、前連結会計年度は106百万円、当連結会計年度は80百万円であります。
当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
21．資本
(1) 資本金
当社の授権株式数及び発行済株式数は以下のとおりであります。
(単位：千株)
(注) 当社の発行する株式は、すべての権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) 自己株式
自己株式の期中における増減は、以下のとおりであります。
(単位：千株)
(5) 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(注) 2018年２月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。また、2018年８月３日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(当連結会計年度)
(注) 2019年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。また、2019年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
また、配当の効力発生日が、翌年度となるものは、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(注) 2019年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(当連結会計年度)
(注) 2020年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 ５百万円が含まれております。
22．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額並びに税効果の影響額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
23．収益
当社グループは、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、
「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分されております。当該報告セ
グメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであることから、当該報告セグメント及び報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高
として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
(1) 収益の分解
分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っており、主に国内の小売業又は卸売業を営む企業及び個人を顧客としております。
産業用品事業は、主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っており、主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・食品工場・リネンサプライ工場・クリーニング店などを顧客としております。
海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っており、主に海外の小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。
その他は、日本において当社の子会社が、建設請負等、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「３．重要な会計方針(15)収益」に記載のとおりであります。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債は、「営業債務及びその他の債務」に含まれております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。残存履行義務に配分した建設請負契約に係る取引価格について、契約の進捗に応じて収益を認識しております。当連結会計年度に残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は１年以内を見込んでおります。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。
24．費用の性質別分類
費用の性質別分類の主な項目は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
25．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）売却目的で保有する資産として区分していた資産の売却益を含めております。
26．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
27．リース取引
(1) 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、借手として、一部の建物等に対してリース契約を締結しております。一部の契約には更新又は購入選択権が含まれております。また、エスカレーション契約及びリース契約によって課された制限はありません。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の支払最低リース料総額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
なお、前連結会計年度において費用として認識したオペレーティング・リース料は3,025百万円であります。
(2) 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(借手のリース取引)
当社グループは、借手として、一部の建物等に対してリース契約を締結しております。一部の契約には更新又は購入選択権が含まれております。また、エスカレーション契約及びリース契約によって課された制限はありません。
① リースに係る損益及びキャッシュフロー
リースに係る損益及びキャッシュフローは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
② 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 当連結会計年度における使用権資産の増加額は724百万円であります。
(貸手のリース取引)
当社グループは、福利厚生の一環で従業員に対し借上寮、借上社宅を提供しており、当該契約が貸手のリース取引に該当いたします。
なお、リース投資未回収総額に重要性はありません。
28．金融収益及び費用
金融収益及び費用の内訳は、以下のとおりであります。
29．１株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり当期利益
(2) 希薄化後１株当たり当期利益
30．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、財務目標として、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）等を掲げ、利益向上のみならず資産回転率も向上させ、財務目標を達成することを目指しております。
(2) 信用リスク
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクであります。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
なお、デリバティブについては、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
これらの金融資産について、返済期日を大幅に経過している場合など債務不履行と認識される場合には、信用減損金融資産と判断しております。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。
① 年齢分析
長期滞留債権はありませんので、記載を省略しております。
② 貸倒引当金
各連結会計年度の営業債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが、営業債務や借入金等の金融負債に関連する債務を履行できなくなるリスクであります。当社グループでは、資金繰計画を作成し、また、子会社で生じた資金の余剰はグループ間で調整するなど、効率的な資金管理を行っております。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。
(注）「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、上記の他、主に営業に関する保証金であるため営業が終了した際に返済する長期預り金があります。
(注）「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、上記の他、主に営業に関する保証金であるため営業が終了した際に返済する長期預り金があります。
(4) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替の変動リスクに晒されております。その為替リスクを管理するため、為替予約や通貨スワップ等を利用し、為替リスクをヘッジしております。
主要な為替レートは以下のとおりであります。
① 為替リスクのエクスポージャー
為替リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。
② 感応度分析
期末為替レートに対して、10％円高となった場合、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。また、米ドル及びタイバーツ以外の通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(5) 金利リスク
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等を利用しております。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
(6) 価格変動リスク
当社グループは、取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。
① 感応度分析
当社グループが保有する上場株式について株価が10％下落した場合における連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)の影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。
(7) 公正価値
①金融商品の公正価値
1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。
公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レート並びに金利及び金融商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
当社グループが公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。なお、前連結会計年度、当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振り替えはありません。
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（デリバティブ資産及び負債）
デリバティブ資産及び負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（資本性金融商品）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、主として、純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により見積っております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注）利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認しております。非上場株式については、適切な評価技法を用いて算定された公正価値で測定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。
なお、主に短期間で決済されるもの、変動金利を用い短期間で市場金利を反映しているものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、以下の表には含めておりません（主として、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（ⅰ）借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③ 資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
資本性金融商品は、公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。
その他の資本の構成要素として認識していた累積利益又は損失（税引後）は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
(単位：百万円)
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(8) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、一部の外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするためにヘッジ手段として、為替予約を利用し、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
31．コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの有形固定資産及び無形資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、以下のとおりであります。
32．偶発事象
保証債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
前連結会計年度の保証債務3,298百万円のうち1,527百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
当連結会計年度の保証債務2,995百万円のうち1,290百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。また、143百万円については、他者による保証に対し当社が再保証したものであります。
33．子会社の売却及び事業の譲渡
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
連結子会社の売却及び事業譲渡により、支配を喪失した子会社及びその他の事業の資産及び負債の内訳並びに受取対価との収支の関係は以下のとおりであります。
主な内容としては、一般用消費財事業セグメントにおける当社の100％連結子会社であるライオンパッケージング株式会社の全株式を含む一部の資産及び負債に関して、株式等譲渡契約が2018年８月３日に締結され、同年12月28日に譲渡しております。なお、譲渡資産及び負債と譲渡対価との差額を事業譲渡益として認識しております。
（注）連結子会社の売却及び事業の譲渡に伴う利得は、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。
（注）連結子会社の売却及び事業譲渡よる収支は、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「事業譲渡による収入」及び「その他」に含めております。
当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
34．関連当事者
(1) 重要な子会社
重要な子会社については、「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」をご参照下さい。
(2) 主要な経営幹部の報酬
(単位：百万円)
(3) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
(注) 金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
(注) 金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
35．重要な後発事象
（重要な資産の譲渡）
当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、
同日付で譲渡契約の締結及び引渡が完了しております。
(1) 譲渡の理由
経営資源を有効に活用するため、当社が所有する以下の物件を譲渡することといたしました。
なお、本物件は譲渡いたしますが、譲渡後も、当面は当社本社拠点として活用してまいります。
(2) 譲渡先
株式会社 長谷工コーポレーション
(3) 譲渡資産の内容
種類 土地 計6,465.19㎡
所在地 東京都墨田区本所一丁目３番７号
譲渡前の使途 当社本社として利用している土地
譲渡益 100億円※
譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせて
いただきます。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
(4) 譲渡の日程
取締役会決議日 2020年２月28日
契約締結日 2020年２月28日
物件引渡日 2020年２月28日