【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券……………償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
商品・製品の決算日後の返品に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
(4) 販売促進引当金
当事業年度売上にかかわる割戻金等の将来の支払いに充てるため、代理店・販売店への当事業年度売上高に対して取引契約に基づく割戻金等の支払見積額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
株式等の交付及び給付に係る規程に基づく取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、当社経理部にて為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,571百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,228百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,343百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,228百万円減少しております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役等を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 20．株式報酬 (2)業績連動型株式報酬制度」に記載しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末1,012百万円、475,271株であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
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第158期
(2018年12月31日)
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第159期
(2019年12月31日)
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関係会社に対する短期金銭債権
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6,359百万円
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6,790百万円
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関係会社に対する長期金銭債権
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2,450百万円
|
2,450百万円
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関係会社に対する短期金銭債務
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35,679百万円
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40,030百万円
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関係会社に対する長期金銭債務
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4百万円
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－百万円
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※２ 事業年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
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第158期
(2018年12月31日)
|
第159期
(2019年12月31日)
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受取手形
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552百万円
|
678百万円
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支払手形
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2,486百万円
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3,281百万円
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３ 偶発債務
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第158期
(2018年12月31日)
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第159期
(2019年12月31日)
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保証債務
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4,604百万円
|
3,875百万円
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(注) 上記保証債務は保証先の借入金に対するものであります。
第158期の保証債務4,604百万円のうち1,527百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
第159期の保証債務3,875百万円のうち1,290百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。また、143百万円については、他者による保証に対し当社が再保証したものであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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第158期 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
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第159期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
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営業取引
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売上高
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14,040百万円
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15,225百万円
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仕入高
|
23,069百万円
|
19,891百万円
|
営業取引以外の取引高
|
35,754百万円
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45,659百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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第158期 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
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第159期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
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販売促進費
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60,743
|
百万円
|
62,074
|
百万円
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広告宣伝費
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23,965
|
百万円
|
20,160
|
百万円
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減価償却費
|
531
|
百万円
|
755
|
百万円
|
|
|
|
|
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おおよその割合
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販売費
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72.1％
|
71.9％
|
一般管理費
|
27.9％
|
28.1％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
第158期（2018年12月31日）
区分
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 子会社株式
|
―
|
―
|
―
|
(2) 関連会社株式
|
69
|
1,967
|
1,897
|
計
|
69
|
1,967
|
1,897
|
第159期（2019年12月31日）
区分
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 子会社株式
|
―
|
―
|
―
|
(2) 関連会社株式
|
69
|
1,662
|
1,592
|
計
|
69
|
1,662
|
1,592
|
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
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|
(単位：百万円)
|
区分
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2018年12月31日
|
2019年12月31日
|
(1) 子会社株式
|
23,069
|
22,510
|
(2) 関連会社株式
|
2,946
|
2,945
|
計
|
26,015
|
25,456
|
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
第158期
(2018年12月31日)
|
|
第159期
(2019年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
貸倒引当金
|
11百万円
|
|
10百万円
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返品調整引当金
|
97百万円
|
|
89百万円
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販売促進引当金
|
883百万円
|
|
1,097百万円
|
退職給付引当金
|
6,806百万円
|
|
6,700百万円
|
減損損失
|
1,592百万円
|
|
1,588百万円
|
未払事業税・事業所税
|
147百万円
|
|
358百万円
|
その他
|
3,316百万円
|
|
3,415百万円
|
繰延税金資産小計
|
12,855百万円
|
|
13,260百万円
|
評価性引当金
|
△2,584百万円
|
|
△2,484百万円
|
繰延税金資産合計
|
10,270百万円
|
|
10,776百万円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
租税特別措置法における積立金・準備金
|
△241百万円
|
|
△234百万円
|
退職給付信託設定益
|
△4,833百万円
|
|
△4,816百万円
|
資産除去債務
|
△49百万円
|
|
△44百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
△3,801百万円
|
|
△4,017百万円
|
繰延税金負債合計
|
△8,927百万円
|
|
△9,113百万円
|
繰延税金資産純額
|
1,343百万円
|
|
1,662百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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第158期
(2018年12月31日)
|
|
第159期
(2019年12月31日)
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法定実効税率
|
30.9％
|
|
30.6％
|
（調整）
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.2％
|
|
0.2％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△8.7％
|
|
△7.8％
|
投資有価証券評価損等スケジューリング不能な項目
|
△9.5％
|
|
△0.4％
|
その他
|
△3.0％
|
|
△0.3％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
9.9％
|
|
22.3％
|
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記「35.重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。