【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は、2022年６月30日を末日とし、当社および子会社、ならびに関連会社に対する当社グループの持分等により構成されております。
当社グループの主な事業内容および主要な活動につきましては、注記「４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に代表取締役社長執行役員および取締役執行役員（経理部担当）により承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行すれば、国内外の事業活動が停滞・中断することが予想されるなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、当第２四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼさないと判断しており、会計上の見積りにも影響を及ぼさないと仮定しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。
海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分しております。
当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。
① 一般用消費財事業
主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っております。
(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品
② 産業用品事業
主に日本および海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っております。
(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤
③ 海外事業
海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
(主要製品およびサービス)建設請負、不動産管理、人材派遣
(2) 報告セグメントの売上高および業績
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ 事業利益の調整△127百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
３ 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。
売上総利益 86,393百万円
販売費及び一般管理費 △72,360百万円
事業利益 14,032百万円
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ 事業利益の調整 878百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
３ 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。
売上総利益 82,776百万円
販売費及び一般管理費 △73,680百万円
事業利益 9,096百万円
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社であるライオンケミカル㈱の事業構成の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より、従来「産業用品事業」に集約していた同社の事業を「産業用品事業」と「一般用消費財事業」に分離しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
５．収益
当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分されております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っており、主に国内の小売業又は卸売業を営む企業および個人を顧客としております。
産業用品事業は、主に日本および海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・食品工場・リネンサプライ工場・クリーニング店などを顧客としております。
海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っており、主に海外の小売業および卸売業を営む企業を顧客としております。
その他は、日本において当社の子会社が、建設請負等、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
６．金融商品
（金融商品の公正価値）
公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、金融商品の公正価値を評価方法ごとに分析したものであります。
公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レートならびに金利および金融商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。なお、前連結会計年度、当第２四半期連結会計期間において、レベル１，２および３の間の振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
・デリバティブ資産および負債
デリバティブ資産および負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
・資本性金融商品
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、主として、純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により見積もっております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注）利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針および手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。
なお、主に短期間で決済されるもの、変動金利を用い短期間で市場金利を反映しているものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、以下の表には含めておりません（主として、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)
(単位：百万円)
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
・借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
７．資本
自己株式の取得および消却
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の規定にもとづき、自己株式を取得することおよびその全部についての具体的な取得方法、ならびに会社法第178条の規定にもとづき自己株式の消却を行うことを決議し、実施いたしました。
（1）自己株式の取得および消却を行った理由
中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」の資本政策にもとづき、資本効率の向上および株主還元の充実を図るため、自己株式の取得および消却を行うものです。
（2）自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 6,578,900株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3％）
③ 株式の取得価額の総額 9,999,928,000円
④ 取得日 2022年２月15日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付
（3）自己株式の消却の内容
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 6,578,900株
③ 消却後の発行済株式総数 292,536,446株
④ 消却実施日 2022年２月22日
８．配当に関する事項
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(注) 2021年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 ５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(注) 2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 ９百万円が含まれております。
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(注) 2021年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 ９百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(注) 2022年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 ８百万円が含まれております。
９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）当第２四半期連結累計期間における固定資産処分益は、主に連結子会社のライオンビジネスサービス㈱が所有する当社東京オフィスとして利用していた土地の譲渡によるものであります。なお、本物件は譲渡後も、当面は当社東京オフィス拠点として活用いたします。
10．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
11．リース取引
当社は本社を移転する予定であり、移転先のオフィス棟について賃貸借予約契約を締結しております。当該契約はリース期間がまだ開始していないため、使用権資産およびリース負債を計上しておりません。
12．偶発事象
保証債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
前連結会計年度の保証債務905百万円のうち326百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。
当第２四半期連結会計期間の保証債務862百万円のうち308百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。
13．１株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
14．重要な後発事象
該当事項はありません。
2022年８月８日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 3,419,259,324円
② １株当たりの金額 12.00円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年９月５日