【注記事項】
１ 有価証券の評価基準および評価方法
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５-10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
代理店・販売店への取引契約にもとづく販売促進活動に係る支払見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
株式等の交付および給付に係る規程に基づく取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員への当社株式の 給付に備えるため、株式給付見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益および費用の計上基準
当社では、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。すなわち、物品を顧客に提供した時点で、顧客に物品の法的所有権、物理的占有、物品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。
当社は、原則、製品が出荷した日に顧客に引渡しする配送体制を整えており、出荷と引渡し時点に重要な相違はありません。
収益は、値引き、リベートおよび返品等を加味した、約束した物品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前受金については契約負債を計上しています。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
その他、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
６ 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約および通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、当社経理部にて為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
（単位：百万円）
（注）値引き、リベート等に係る返金負債が前事業年度4,361百万円、当事業年度3,842百万円含まれております。
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
詳細は、「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４引当金の計上基準 (2) 販売促進引当金」をご参照ください。
なお、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部については売上高より控除しています。さらに、従来は将来予想される返品については売上総利益相当額を返品調整引当金として計上していましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は53,581百万円減少し、売上原価は12百万円増加し、販売費及び一般管理費は53,593百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、当事業年度より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「返金負債」に含めて表示し、「流動負債」の「販売促進引当金」の一部は、当事業年度より「返金負債」として表示しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、貸借対照表上「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,053百万円は「ソフトウエア」として組替えております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役等を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 20．株式報酬 (2)業績連動型株式報酬制度」に記載しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末1,609百万円、768,785株、当事業年度末1,474百万円、705,327株であります。
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
※２ 事業年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
４ 偶発債務
(注) 上記保証債務は保証先の借入金に対するものであります。
第161期の保証債務1,341百万円のうち326百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
第162期の保証債務1,001百万円のうち190百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
(注)「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
子会社株式および関連会社株式
第161期（2021年12月31日）
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
第162期（2022年12月31日）
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３. 重要な会計方針 (15)収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。