第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,185,600,000

1,185,600,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2025年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年8月8日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

279,782,746

279,782,746

東京証券取引所
プライム市場

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数 100株

279,782,746

279,782,746

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2025年5月7日(注)

△4,650

279,782

34,433

31,499

 

(注)  自己株式の消却による減少であります。

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2025年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

40,962

14.77

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

26,689

9.62

JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

C/O WALKERS CORPORATE LIMITED,190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,KY1-9008, CAYMAN ISLANDS
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

12,450

4.48

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

9,748

3.51

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1丁目8番12号

8,282

2.98

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

5,336

1.92

明治安田生命保険相互会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内2丁目1-1
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

3,690

1.33

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286,  U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

3,650

1.31

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

3,296

1.18

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

3,270

1.17

117,377

42.32

 

(注) 上記のほか、当社が所有している自己株式2,465千株があります。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

2,465,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,769,801

276,980,100

単元未満株式

普通株式

337,646

発行済株式総数

279,782,746

総株主の議決権

2,769,801

 

(注) 1 「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式10株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,500株および50株含まれております。

3 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、それぞれ664,700株および85株含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2025年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

ライオン株式会社

台東区蔵前一丁目3番28号

2,465,000

2,465,000

0.88

2,465,000

2,465,000

0.88

 

 (注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

 

2 【役員の状況】

(1)役員の異動の状況

該当事項はありません。

 

(2)業績連動型株式報酬の算定方法

前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 4)業績連動型株式報酬の算定方法」に係る取得単価について、有価証券報告書の提出日時点では未確定であった取得単価が確定いたしましたので、改めて業績連動型株式報酬の算定方法を記載いたします。

 

2017年3月30日開催の第156期定時株主総会における決議により、取締役(社外取締役を除く)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入し、2021年3月30日、2025年3月28日に開催の定時株主総会で報酬等の額および内容の一部改定をご承認いただいております。本制度は、下記の方法に基づき算定の上、1事業年度あたりに取締役に付与するポイント数(株式数)を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。

 

a) 支給対象役員

法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」である取締役を対象とし、社外取締役および監査役には支給しない。

b) 総支給水準

1事業年度あたりに、支給対象役員に付与するポイント数の合計の上限は、270,000ポイント(1ポイントあたり当社株式1株)とする。

c) 算定方法および個別支給水準

支給対象役員毎のポイント数は以下の算定式によって個別に決定する。

 

<算定式>
固定・業績連動ポイント数(※)=(①固定基準額+②業績連動基準額×③業績連動係数α)

                 ÷④取得単価

サステナビリティポイント数(※)=(②業績連動基準額×③業績連動係数β)÷④取得単価

(※)小数点以下切り捨て

 

 

① 固定基準額

固定基準額は役位毎に以下の係数を設定し取締役兼執行役員の固定基準額の金額を基準に算定する。なお、取締役兼執行役員の係数が1のときの固定基準額は4,000千円とする。

 

役位

役位毎の係数

代表取締役兼社長執行役員

3.625

代表取締役兼副社長執行役員

2.225

取締役兼専務執行役員

1.625

取締役兼常務執行役員

1.375

取締役兼上席執行役員

1.250

取締役兼執行役員

1.000

 

 

② 業績連動基準額

業績連動基準額は上記固定基準額と同額とする。

 

③ 業績連動係数

業績連動係数は、以下の算定式に従うものとする。

 

<算定式>
業績連動係数α(※1) = 事業利益(※2)に関する業績連動係数×35%

                       + ROIC(※3)に関する業績連動係数×35%

業績連動係数β(※1) = サステナビリティ最重要課題に対する取組みの進捗度に応じて算定した係数

                       ×30%

(※1) 小数点第2位未満切り捨て
(※2) 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を

      測る当社の利益指標である
(※3) NOPAT(税引後事業利益)を期中平均の投下資本(資本合計+有利子負債)で除したもので、投下し

      た資本に対する効率性と収益性を測る指標である

 

 

事業利益に関する業績連動係数およびROICに関する業績連動係数は、2025年12月期の各指標の目標値(※4)に対する達成率(※5)に応じて決定する。

(※4)2025年2月13日公表の決算短信で開示した「2025年12月期の連結業績予想(2025年1月1日~2025年12月31日)」に記載の事業利益30,000百万円および同日公表の2024年12月期決算説明資料にて開示した「2025年度 連結業績予想」に記載のROIC6.1%とする。

(※5)

目標値に対する達成率(※6)

各指標に関する業績連動係数

100%未満

0

100%以上140%未満

(目標値に対する達成率)×2.5-1.5(※7)

140%以上

2.00

 

(※6)100%以上の場合は、小数点第1位を四捨五入

(※7)小数点第3位以下切り捨て

 

④ 取得単価

本制度で用いる信託の株式取得単価(1株当たり1,883円(※8))とする。

(※8)延長後の本信託が取得した会社株式の取得価額の総額と延長前の信託内の残存株式の総額を加重平均して算定する。算定式は以下のとおりである。

 

       株式取得単価 =(延長前の株式取得単価(2,078円)×残余株式数(226,927株)
            +延長後の株式取得単価(1,723円)×追加取得株式数(274,100株))

                        ÷(残余株式数(226,927株)+追加取得株式数(274,100株))

 

なお、取締役が制度期間中に国内非居住者となった場合には、累積したポイント数は失効し、取締役の退任時に、累積したポイント数に相当する株式数に退任時の株価を乗じた金額を別途支給するものとします。