##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数 21社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（ロ）非連結子会社の数 18社

非連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社18社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

（イ）持分法適用の非連結子会社の数 18社

持分法適用の非連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（ロ）持分法適用の関連会社の数 1社

持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、国内子会社９社の決算日は３月31日、在外子会社12社の決算日は12月31日であります。在外子会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ８～50年

機械装置及び運搬具 ２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ただし、金額が僅少なものについては、一括費用処理しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤訴訟損失引当金

訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ホ）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法で測定しております。

当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの国内の販売において、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

（ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（ト）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

ヘッジ取引に係る取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って、取引の実行・管理を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎として行っております。

ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。

（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１.　固定資産の減損

### （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 65,083 | 71,081
無形固定資産 | 4,710 | 4,922
減損損失 | 506 | －

（注）有形固定資産の金額は、賃貸等不動産の連結財務諸表計上額（前連結会計年度：864百万円、当連結会計年度：885 百万円）を含めて記載しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、主に香料事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候の有無及び兆候が存在する場合における減損損失の認識の要否の判定を実施しております。また、一部の連結子会社の有形固定資産及び無形固定資産について、減損テストを実施しております。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

減損損失の認識の要否の判定及び減損テストにおける回収可能価額の算定は、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定して見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２.　繰延税金資産の回収可能性

### （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 3,093 | 3,279

###

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３.　棚卸資産の評価

### （１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産のうち、当社に係るものは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 16,951 | 16,681
仕掛品 | 81 | 43
原材料及び貯蔵品 | 7,217 | 9,016

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、多品種かつ多量の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の棚卸資産を保有しております。当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、そのうち当社では、保有する長期滞留在庫のうち、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産の評価については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。当社は、長期滞留在庫に対して、過去の販売実績、払出実績、保有期間及び将来の状況を検討した上で、販売や払出が見込めないと判断した金額について簿価を切り下げて評価を行っております。当社が取り扱う棚卸資産の販売予定は市場の需要変化などの予測不能な要因によって変動する可能性があり、将来の予測は不確実性を伴います。将来の販売、払出の状況が見積りの前提と異なる結果となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における棚卸資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定としております。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた3,158百万円は、「リース債務」2,252百万円、「その他」906百万円として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

当社の磐田工場の有形固定資産（建物、構築物、機械装置、土地）は工場財団を設定して次のとおり債務の担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産合計 | 5,449 | 百万円 | 5,083 | 百万円
同上に対する債務 |  |  |  |
短期借入金 | 1 | 〃 | 1 | 〃

※２ 固定資産圧縮記帳額

保険金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 2,749 | 百万円 | 2,746 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1,038 | 〃 | 1,065 | 〃
工具、器具及び備品 | 96 | 〃 | 89 | 〃
土地 | 588 | 〃 | 588 | 〃
計 | 4,473 | 〃 | 4,490 | 〃

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 2,923 | 百万円 | 3,495 | 百万円
出資金 | 111 | 〃 | 155 | 〃

４ 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
Takasago Madagascar S.A. | 555 | 百万円 | 573 | 百万円
Dan Kaffe (Malaysia) SDN. BHD. | 53 | 〃 | 69 | 〃
Societe Cananga S.A.R.L. | 31 | 〃 | － | 〃
計 | 639 | 〃 | 642 | 〃

※５ 特定融資枠契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
特定融資枠契約の総額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 5,000 | 〃 | 5,000 | 〃

※６ 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 101 | 百万円 | 103 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料及び手当 | 15,558 | 百万円 | 17,431 | 百万円
荷造運賃及び保管料 | 3,476 | 〃 | 4,292 | 〃
福利厚生費 | 3,065 | 〃 | 3,476 | 〃
販売手数料 | 2,603 | 〃 | 3,281 | 〃
研究開発費 | 15,650 | 〃 | 17,664 | 〃

研究開発費については、複合科目として集計しております。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | 13 | 百万円
工具、器具及び備品 | 4 | 〃 | 0 | 〃
計 | 7 | 〃 | 13 | 〃

※３ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 25 | 百万円 | 28 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 13 | 〃 | 22 | 〃
工具、器具及び備品 | 9 | 〃 | 5 | 〃
その他 | 29 | 〃 | 2 | 〃
計 | 77 | 〃 | 58 | 〃

※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
2,438 | 百万円 | 1,641 | 百万円

※５　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」の「３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※６　補助金収入

当連結会計年度（自 2024年４月１日至2025年３月31日）

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構からの補助金であります。

※７　減損損失

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

前連結会計年度（自 2023年４月１日至2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
和歌山県 日高郡日高川町 | 事業用資産 | 土地、建物及び構築物等 | 506百万円

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、土地226百万円、建物及び構築物186百万円、機械装置及び運搬具85百万円及びその他7百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物の正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準としております。

##### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |
当期発生額 | 1,907 | 百万円 |  | 1,236 | 百万円
組替調整額 | △852 | 〃 |  | △2,709 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 1,055 | 〃 |  | △1,473 | 〃
法人税等及び税効果額 | △288 | 〃 |  | 460 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 766 | 〃 |  | △1,013 | 〃
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |  |
当期発生額 | 3 | 〃 |  | △13 | 〃
組替調整額 | － | 〃 |  | － | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 3 | 〃 |  | △13 | 〃
法人税等及び税効果額 | △1 | 〃 |  | 4 | 〃
繰延ヘッジ損益 | 2 | 〃 |  | △9 | 〃
為替換算調整勘定 |  |  |  |  |
当期発生額 | 5,164 | 〃 |  | 5,221 | 〃
組替調整額 | － | 〃 |  | － | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 5,164 | 〃 |  | 5,221 | 〃
法人税等及び税効果額 | － | 〃 |  | － | 〃
為替換算調整勘定 | 5,164 | 〃 |  | 5,221 | 〃
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |
当期発生額 | 2,290 | 〃 |  | △351 | 〃
組替調整額 | 82 | 〃 |  | △86 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 2,373 | 〃 |  | △438 | 〃
法人税等及び税効果額 | △718 | 〃 |  | 114 | 〃
退職給付に係る調整額 | 1,654 | 〃 |  | △323 | 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |  |
当期発生額 | 130 | 〃 |  | 273 | 〃
その他の包括利益合計 | 7,719 | 〃 |  | 4,147 | 〃

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 20,152,397 | － | － | 20,152,397
合 計 | 20,152,397 | － | － | 20,152,397
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 696,583 | 7,323 | 25,170 | 678,736
合 計 | 696,583 | 7,323 | 25,170 | 678,736

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7,323株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加6,129株、単元未満株式の買取りによる増加1,194株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少25,170株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 875 | 百万円 | 45 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 681 | 百万円 | 35 | 円 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 681 | 百万円 | 利益剰余金 | 35 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 20,152,397 | － | － | 20,152,397
合 計 | 20,152,397 | － | － | 20,152,397
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 678,736 | 1,466 | 18,236 | 661,966
合 計 | 678,736 | 1,466 | 18,236 | 661,966

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,466株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少18,236株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少18,156株、単元未満株式の買増請求による減少80株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 681 | 百万円 | 35 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,559 | 百万円 | 80 | 円 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,118 | 百万円 | 利益剰余金 | 160 | 円 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 18,333 | 百万円 | 35,590 | 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | － | 〃 | △5 | 〃
現金及び現金同等物 | 18,333 | 〃 | 35,585 | 〃

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 0百万円
１年超 | 2　〃
合計 | 3　〃

（注）前連結会計年度は、借主としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため実需に伴う取引に限定して実施することとし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の取引先債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価は定期的に把握されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、当該価額の算定において変動要因が織り込まれているため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（非上場株式　連結貸借対照表計上額 3,898百万円）は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 20,535 | 20,535 | －
資産計 | 20,535 | 20,535 | －
（２）長期借入金 | 22,792 | 23,024 | 232
負債計 | 22,792 | 23,024 | 232

（注）１. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
現金及び預金 | 18,333 | － | － | － | － | －
受取手形 | 544 | － | － | － | － | －
売掛金 | 45,023 | － | － | － | － | －
電子記録債権 | 2,784 | － | － | － | － | －

２. 借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 23,944 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 9,464 | 4,757 | 5,070 | 2,210 | 1,290 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（非上場株式　連結貸借対照表計上額 4,468百万円）は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 18,735 | 18,735 | －
資産計 | 18,735 | 18,735 | －
（２）長期借入金 | 26,089 | 25,967 | △122
負債計 | 26,089 | 25,967 | △122

（注）１. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
現金及び預金 | 35,590 | － | － | － | － | －
受取手形 | 103 | － | － | － | － | －
売掛金 | 50,281 | － | － | － | － | －
電子記録債権 | 2,442 | － | － | － | － | －

２. 借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 31,978 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 6,535 | 6,814 | 3,890 | 2,970 | 3,480 | 2,400

3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融資産

前連結会計年度（2024年３月31日）

区 分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 20,535 | - | - | 20,535
資産計 | 20,535 | - | - | 20,535

当連結会計年度（2025年３月31日）

区 分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 18,735 | - | - | 18,735
資産計 | 18,735 | - | - | 18,735

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区 分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | - | 23,024 | - | 23,024
負債計 | - | 23,024 | - | 23,024

当連結会計年度（2025年３月31日）

区 分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | - | 25,967 | - | 25,967
負債計 | - | 25,967 | - | 25,967

（3）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、将来の予定返済額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 20,302 | 4,285 | 16,016
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 232 | 276 | △44
合計 | 20,535 | 4,562 | 15,972

（注）株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 18,544 | 3,986 | 14,558
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 191 | 250 | △59
合計 | 18,735 | 4,237 | 14,498

（注）株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計金額 （百万円） | 売却損の合計金額 （百万円）
株式 | 1,048 | 852 | －
合計 | 1,048 | 852 | －

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計金額 （百万円） | 売却損の合計金額 （百万円）
株式 | 3,055 | 2,709 | －
合計 | 3,055 | 2,709 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度 (2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 2,350 | 2,060 | (※)
支払固定・受取変動

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 2,060 | 2,000 | (※)
支払固定・受取変動

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部の海外連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 17,162 | 15,945
勤務費用 | 962 | 819
利息費用 | 46 | 166
数理計算上の差異の発生額 | △1,581 | 44
退職給付の支払額 | △756 | △875
その他 | 113 | 61
退職給付債務の期末残高 | 15,945 | 16,163

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 9,234 | 9,994
期待運用収益 | 230 | 249
数理計算上の差異の発生額 | 708 | △307
事業主からの拠出額 | 198 | 199
退職給付の支払額 | △378 | △434
その他 | 0 | 0
年金資産の期末残高 | 9,994 | 9,701

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 950 | 1,010
退職給付費用 | 234 | 267
退職給付の支払額 | △78 | △116
制度への拠出額 | △98 | △86
その他 | 1 | 2
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,010 | 1,077

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 9,095 | 9,117
年金資産 | △11,635 | △11,379
| △2,539 | △2,262
非積立型制度の退職給付債務 | 9,501 | 9,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,961 | 7,539
退職給付に係る負債 | 9,606 | 9,911
退職給付に係る資産 | 2,644 | 2,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,961 | 7,539

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
勤務費用 | 962 | 819
利息費用 | 46 | 166
期待運用収益 | △230 | △249
数理計算上の差異の費用処理額 | 82 | △86
簡便法で計算した退職給付費用 | 234 | 267
その他 | 25 | 34
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,120 | 951

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
数理計算上の差異 | △2,373 | 438
合計 | △2,373 | 438

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △1,566 | △1,127
合計 | △1,566 | △1,127

（８）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 27 | ％ | 19 | ％
株式 | 34 | 〃 | 24 | 〃
一般勘定 | 32 | 〃 | 33 | 〃
その他 | 7 | 〃 | 24 | 〃
合計 | 100 | 〃 | 100 | 〃

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
割引率 | 0.8 | ％ | 0.8 | ％
長期期待運用収益率 | 2.5 | ％ | 2.5 | ％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度381百万円、当連結会計年度485百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度128百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2023年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2024年３月31日現在）
年金資産の額 | 178,035 | 百万円 | 186,018 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 153,464 | 〃 | 156,459 | 〃
差引額 | 24,570 | 〃 | 29,559 | 〃

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度2.28 ％

当連結会計年度 2.34 ％

（３）補足説明

上記（１）の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高等（前連結会計年度6,167百万円、当連結会計年度5,197 百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度 ― 百万円、当連結会計年度4,019百万円）、当年度不足金（前連結会計年度6,221百万円、当連結会計年度 ― 百万円）、別途積立金（前連結会計年度36,959百万円、当連結会計年度30,738百万円）であります。本制度における未償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等償却であり、事業主負担掛金率0.3％、償却残余期間は2024年３月31日現在で４年10ヵ月であります。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 902 | 百万円 | 1,027 | 百万円
減損損失 | 209 | 〃 | 203 | 〃
未払事業税等 | 67 | 〃 | 129 | 〃
退職給付に係る負債 | 2,890 | 〃 | 2,699 | 〃
棚卸資産評価損 | 56 | 〃 | 94 | 〃
子会社の欠損金（注） | 2,378 | 〃 | 2,131 | 〃
海外連結子会社の試験研究費の税額控除等 | 581 | 〃 | 360 | 〃
その他 | 2,603 | 〃 | 2,815 | 〃
繰延税金資産小計 | 9,690 | 〃 | 9,461 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,773 | 〃 | △1,633 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △568 | 〃 | △625 | 〃
評価性引当額小計 | △2,341 | 〃 | △2,259 | 〃
繰延税金資産合計 | 7,348 | 〃 | 7,201 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △219 | 〃 | △221 | 〃
退職給付に係る資産 | △855 | 〃 | △460 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △4,831 | 〃 | △4,370 | 〃
その他 | △558 | 〃 | △711 | 〃
繰延税金負債合計 | △6,464 | 〃 | △5,764 | 〃
繰延税金資産（負債）の純額 | 884 | 〃 | 1,437 | 〃

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 19 | 9 | 28 | 18 | 23 | 2,279 | 2,378 | 百万円
評価性引当額 | △19 | △9 | △28 | △18 | △23 | △1,673 | △1,773 |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 605 | 605 |

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 30 | 19 | 25 | 33 | － | 2,020 | 2,131 | 百万円
評価性引当額 | △30 | △19 | △25 | △33 | － | △1,523 | △1,633 |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 497 | 497 |

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.4 | 〃 | 1.7 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.7 | 〃 | △1.1 | 〃
住民税均等割 | 0.5 | 〃 | 0.2 | 〃
提出会社との法定実効税率差異 | △5.0 | 〃 | △4.5 | 〃
評価性引当額による影響 | 15.6 | 〃 | △0.1 | 〃
持分法投資損益 | 0.7 | 〃 | △1.1 | 〃
試験研究費の税額控除 | △5.5 | 〃 | △2.5 | 〃
外国子会社からの配当に係る源泉税 | 1.1 | 〃 | 0.4 | 〃
未実現利益 | 0.7 | 〃 | △0.2 | 〃
移転価格税制関連 | 1.7 | 〃 | △0.4 | 〃
海外連結子会社等の留保利益に係る税効果 | 0.2 | 〃 | 0.3 | 〃
海外連結子会社の試験研究費の税額控除等 | △2.0 | 〃 | △0.7 | 〃
その他 | 1.2 | 〃 | 0.3 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.5 | 〃 | 22.8 | 〃

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債

については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額が44百万円、法人税等調整額が53百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円減少しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物（オフィスビル）を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は1,415百万円、賃貸費用は213百万円（賃貸収益、賃貸費用の主要なものは売上高、売上原価に、それ以外は営業外収益等に計上）であり、2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は1,414百万円、賃貸費用は234百万円（賃貸収益、賃貸費用の主要なものは売上高、売上原価に、それ以外は営業外収益等に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 878 | 864
| 期中増減額 | △14 | 20
| 期末残高 | 864 | 885
期末時価 | 28,064 | 29,282

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。また、当連結会計年度の主な増加額は設備投資であります。

３. 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額であります。それ以外については、一定の評価額または市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の「３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

契約負債の残高及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部である残存履行義務に関する情報は記載しておりません。

|  | （単位 百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年以内 | 10,378 | 9,494
１年超 | 2,196 | 4,132
合計 | 12,575 | 13,627