１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ５～８年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ただし、金額が僅少なものについては、一括費用処理しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（５）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法で測定しております。
当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの国内の販売において、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（単位：百万円）
（注）有形固定資産の金額は、賃貸等不動産の財務諸表計上額（前事業年度：783百万円、当事業年度：762百万円）を含めて記載しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、有形固定資産及び無形固定資産について、香料事業とその他の事業の資産とにグルーピングし、減損の兆候の有無及び兆候が存在する場合における減損損失の認識の要否の判定を実施しております。
減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの算定は、一定の仮定を設定して見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
棚卸資産の評価
（単位：百万円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
(損益計算書関係）
「投資有価証券評価損」の表示方法は、従来、損益計算書上、特別損失の「投資有価証券評価損」（前事業年度11百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の特別損失の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」は、１百万円であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
磐田工場の有形固定資産（建物、構築物、機械装置、土地）は工場財団を設定して次のとおり債務の担保に供しております。
※２ 固定資産圧縮記帳額
保険金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※３ 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産圧縮積立金は法人税法及び租税特別措置法の規定に基づくものであります。
５ 保証債務
他の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
※６ 特定融資枠契約
運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 関係会社との取引高
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等の為、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（百万円）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額は53百万円
減少し、法人税等調整額が53百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（子会社の設立）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。