当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられるものの、緩やかに回復しました。
海外経済につきましては、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きもみられるものの、総じて緩やかに成長しました。今後のわが国経済の見通しにつきましては、長期化するウクライナ侵攻や中東情勢等の地政学リスク、中国における景気低迷、米国の通商政策や海外の経済・物価動向等を背景として不確実性は高い状況が続いており、為替市場や経済・物価への影響について十分注視する必要があります。
香料業界においては、世界経済の成長に合わせる形で、全体として堅調に推移しました。競合他社との競争環境は厳しい状況が続いておりますが、市場としては、中国や東南アジアでの成長が引き続き期待できる一方、成熟市場である欧米でも底堅い成長が見込まれます。
このような中、当社グループは「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとする『Vision 2040』のもと、中期経営計画『New Global Plan-2（NGP-2）』（2024-2026年度）を推進してまいりました。
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間の売上高は、114,467百万円（前中間連結会計期間比0.8％増）、営業利益は6,209百万円（前中間連結会計期間比22.4％減）、経常利益は6,730百万円（前中間連結会計期間比2.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,396百万円（前中間連結会計期間比10.2％増）となりました。
部門別では、フレーバー部門は、日本・東南アジアにおいて飲料向け香料が好調に推移し、売上高は63,394百万円（前中間連結会計期間比4.5％増）、営業利益は4,250百万円（前中間連結会計期間比41.7％増）となりました。フレグランス部門は、東南アジアにおいてファブリックケア商品向け香料等が好調に推移した一方、米国においてエアケア商品向け香料が低調に推移し、売上高は36,295百万円（前中間連結会計期間比0.4％減）、営業利益は603百万円（前中間連結会計期間比2.2％減）となりました。アロマイングリディエンツ部門は、スペシャリティ品が堅調に推移し、売上高は8,154百万円（前中間連結会計期間比1.5％増）、営業利益は1,372百万円（前中間連結会計期間比0.8％減）となりました。ファインケミカル部門は、医薬品中間体ビジネスにおいて、主要得意先との間で品質管理体制の強化に向けた対応を行っており、一部製品の出荷を延期しております。これにより、売上高は5,918百万円（前中間連結会計期間比23.6％減）、営業損失は602百万円（前中間連結会計期間は営業利益2,392百万円）となりました。その他不動産部門は、売上高は703百万円（前中間連結会計期間比0.4％減）、営業利益は586百万円（前中間連結会計期間比4.1％減）となりました。
セグメントにつきましては、日本は、フレーバー部門が堅調に推移したものの、ファインケミカル部門が低調に推移し、売上高は40,210百万円（前中間連結会計期間比8.2％増）、営業利益は850百万円（前中間連結会計期間比78.6％減）となりました。米州は、米国子会社が低調に推移し、売上高は28,929百万円（前中間連結会計期間比13.8％減）、営業利益は1,092百万円（前中間連結会計期間比41.8％減）となりました。欧州は、フレーバー部門が堅調に推移し、売上高は20,451百万円（前中間連結会計期間比4.2％増）となったものの、販管費が増加し、営業利益は988百万円（前中間連結会計期間比21.8％減）となりました。アジアは、シンガポール子会社が好調に推移し、売上高は24,876百万円（前中間連結会計期間比7.0％増）、営業利益は3,224百万円（前中間連結会計期間比71.1％増）となりました。
（財政状態の状況）
総資産は、前連結会計年度末と比較して6,538百万円減少し、255,635百万円となりました。主なものは、現金及び預金の減少22,250百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して6,449百万円減少し、109,329百万円となりました。主なものは、短期借入金の減少10,412百万円、長期借入金の増加3,036百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して88百万円減少し、146,305百万円となりました。主なものは、為替換算調整勘定の減少3,449百万円、利益剰余金の増加2,277百万円であります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より22,249百万円減少し（前中間連結会計期間は7,160百万円の減少）、13,335百万円となりました。
営業活動による資金は、178百万円の流出（前中間連結会計期間は3,349百万円の増加）となりました。主なものは、税金等調整前中間純利益7,386百万円であった一方、売上債権の増加6,671百万円、棚卸資産の増加2,805百万円であります。
投資活動による資金は、11,466百万円の流出（前中間連結会計期間は6,965百万円の流出）となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出11,064百万円であります。
財務活動による資金は、10,046百万円の流出（前中間連結会計期間は4,028百万円の流出）となりました。主なものは、長期借入れによる収入6,500百万円であった一方、短期借入金の純減少額9,772百万円、配当金の支払額3,112百万円、長期借入金の返済による支出3,085百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8,580百万円であります。
（８）主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
当社において、研究所建設用の土地を取得いたしました。
②当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
（注）完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。