当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始め新興国経済減速の影響が顕在化しつつあったものの、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年明け以降は原油価格下落などの影響により円高・株安が急速に進み、減速感が強まる状況となりました。
このような状況のもと、当企業グループは、車両用製品の売上拡大により、連結売上高は479億２千９百万円と前期（451億２千６百万円）に比べ6.2％の増加となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、358億６千１百万円と前期（327億５千９百万円）に比べ9.5％の増加、ファッション・生活資材用につきましては、42億９千９百万円と前期（42億６千２百万円）に比べ0.9％の増加となりました。住宅・住設用につきましては、77億６千７百万円と前期（81億４百万円）に比べ4.2％の減少となりました。
利益面につきましては、連結経常利益は36億９千１百万円（前期連結経常利益 26億３千４百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億５千３百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益 35億３千８百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億５千４百万円増加し、55億５千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは47億７千９百万円の増加となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益34億５千万円、減価償却費16億４千２百万円などによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億５千３百万円の減少となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出28億１千１百万円などによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億６千６百万円の減少となりました。
これは主に配当金の支払額７億５千８百万円などによります。
当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
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用途別 |
当連結会計年度 |
|
|
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
車両用 |
34,856 |
6.0 |
|
住宅・住設用 |
8,353 |
△3.1 |
|
ファッション・生活資材用 |
4,327 |
△2.5 |
|
計 |
47,537 |
3.5 |
（注）１ 金額は販売価格によります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注高および受注残高を用途別に示すと、次のとおりであります。
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用途別 |
当連結会計年度 |
|||
|
受注高 |
受注残高 |
|||
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
車両用 |
35,709 |
8.2 |
2,704 |
△5.3 |
|
住宅・住設用 |
7,907 |
△2.5 |
883 |
18.8 |
|
ファッション・生活資材用 |
4,282 |
△3.4 |
408 |
△4.2 |
|
計 |
47,899 |
5.1 |
3,996 |
△0.7 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
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用途別 |
当連結会計年度 |
|
|
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
車両用 |
35,861 |
9.5 |
|
住宅・住設用 |
7,767 |
△4.2 |
|
ファッション・生活資材用 |
4,299 |
0.9 |
|
計 |
47,929 |
6.2 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
林テレンプ㈱ |
12,446 |
27.6 |
13,078 |
27.3 |
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、新興国経済減速や円高による企業収益の悪化、熊本地震による影響など、景気の下振れリスクが高まることが予想されます。
このような状況の中、当企業グループといたしましては、将来の持続的成長を念頭に置き、昨年７月に策定しました中期経営計画「2020年ビジョン」の取り組みを実行してまいります。当企業グループ各社の強み・弱み、およびグループ間の役割分担を踏まえ、真のグループ一体経営を目指し、販売面・技術開発面・生産面の重点戦略を実行してまいります。あわせて、確かな品質でお客様満足の向上に努め、社業の一層の発展を図ってまいる所存です。
当企業グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）新製品開発力
当企業グループにおける売上のかなりの部分は車両用内装表皮材の販売に依っております。従来は塩化ビニル系製品が主でありましたが、オレフィン系およびウレタン系製品への市場ニーズも高まっており、当面の製品開発は非塩化ビニル系の製品群に注力していくと予想されます。一方、塩化ビニル系製品も価格・性能面から見直しもあり、全般的な取組みが必要となっています。市場ニーズの変化に対し、製品開発をタイムリーに実施できずに置き換え製品等で受注が減少した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）公的規制
当企業グループは国内での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けております。中でも、環境関連法規制については、平成18年４月１日に施行された大気汚染防止法の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制により既存設備について平成22年３月末に法規制対策は完了済みでありますが、今後の法規制見直し如何によっては、規制遵守のためのコスト増加につながる可能性があります。
(3）災害等による影響
当企業グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害防止検査と点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。
(4）特定の取引先への依存
当企業グループは、車両用内装材を主にトヨタグループ向けに販売しており、当連結会計年度の売上高に占める同グループへの割合は40％超となっております。そのため、同グループの自動車生産および販売動向によっては、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在のトヨタ自動車株式会社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合34.1％、間接所有割合0.1％であります。
(5）原材料の仕入れ
当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油／ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業グループの生産は、原材料を複数の供給元に依存しております。当企業グループは、供給元と基本取引契約を結び、原材料の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故などにより、原材料の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。
(6）為替レートの変動
当企業グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。一般的に現地通貨に対する円高は当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(7）国際活動および海外進出
当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り、快適な空間造りに向け創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発と生産技術開発、コスト競争力の強化などであります。
主要な開発課題は次のとおりであります。
（1）車両用内装材
高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発
軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、製品開発
（2）車両用外装材
高意匠、機能性、加工性の向上、環境保全を追及した外装用フィルムの開発
（3）住設用高級フィルム
高意匠、高機能性多層フィルムの開発
（4）ファッション・生活資材用表皮材
ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発
なお、当連結会計年度の研究開発費は689百万円であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）経営成績の分析
① 概要
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」参照。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ28億２百万円増加（6.2％）し、479億２千９百万円となりました。これは主に車両用製品の売上拡大によるものであります。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ13億９千６百万円増加（3.7％）し、386億５千５百万円となりました。これは主に売上高の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億７千７百万円増加（5.2％）し、56億３千７百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ７千１百万円減少し、５千４百万円となりました。これは主に有価証券償還益が減少したことによるものであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」参照。
② 資金需要
資金需要の主なものは、設備投資等の長期資金需要と製品の製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
③ 財務政策
設備投資等の長期資金需要および運転資金需要に対しては主に内部留保により対応しております。