第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により監査を受けております。

　なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,328	7,615
受取手形及び売掛金	10,602	10,745
電子記録債権	1,545	2,036
有価証券	8,682	3,102
商品及び製品	1,638	1,809
仕掛品	820	741
原材料及び貯蔵品	833	777
繰延税金資産	392	424
その他	286	399
貸倒引当金	△28	△36
流動資産合計	26,102	27,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,673	11,648
減価償却累計額	※１ △9,251	※１ △9,346
建物及び構築物（純額）	2,422	2,302
機械装置及び運搬具	33,484	34,135
減価償却累計額	※１ △29,467	※１ △30,413
機械装置及び運搬具（純額）	4,016	3,721
土地	3,782	3,782
建設仮勘定	294	1,045
その他	5,334	5,366
減価償却累計額	※１ △4,963	※１ △4,979
その他（純額）	370	387
有形固定資産合計	10,887	11,239
無形固定資産
のれん	413	334
ソフトウエア	73	83
その他	17	14
無形固定資産合計	504	433
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 6,738	※２ 7,594
長期貸付金	18	27
繰延税金資産	620	799
その他	※２ 891	※２ 962
貸倒引当金	△23	△33
投資その他の資産合計	8,244	9,349
固定資産合計	19,636	21,021
資産合計	45,739	48,636

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,918	10,985
電子記録債務	-	707
短期借入金	735	514
未払金	2,101	2,259
未払法人税等	203	913
役員賞与引当金	76	80
資産除去債務	22	20
その他	1,704	1,690
流動負債合計	15,761	17,170
固定負債
長期借入金	-	183
役員退職慰労引当金	158	131
退職給付に係る負債	2,398	2,754
資産除去債務	32	32
固定負債合計	2,590	3,102
負債合計	18,351	20,273
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金	1,586	1,586
利益剰余金	21,632	23,027
自己株式	△0	△0
株主資本合計	25,028	26,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	320	175
為替換算調整勘定	755	638
退職給付に係る調整累計額	158	△145
その他の包括利益累計額合計	1,234	667
非支配株主持分	1,124	1,272
純資産合計	27,387	28,363
負債純資産合計	45,739	48,636

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	45,126	47,929
売上原価	※１ 37,259	※１ 38,655
売上総利益	7,867	9,274
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	982	1,047
給料手当及び賞与	1,778	1,819
退職給付費用	65	62
役員賞与引当金繰入額	80	86
役員退職慰労引当金繰入額	44	44
減価償却費	25	117
のれん償却額	61	58
研究開発費	※２ 682	※２ 681
その他	1,638	1,720
販売費及び一般管理費合計	5,359	5,637
営業利益	2,508	3,636
営業外収益
受取利息	85	45
受取配当金	20	36
持分法による投資利益	68	84
仕入割引	10	11
その他	239	79
営業外収益合計	424	256
営業外費用
支払利息	40	32
為替差損	－	20
売上割引	61	58
固定資産除却損	93	51
その他	102	38
営業外費用合計	298	201
経常利益	2,634	3,691
特別損失
減損損失	－	※３ 240
特別損失合計	－	240
税金等調整前当期純利益	2,634	3,450
法人税、住民税及び事業税	319	1,101
法人税等調整額	△1,346	△1
法人税等合計	△1,026	1,100
当期純利益	3,660	2,350
非支配株主に帰属する当期純利益	122	196
親会社株主に帰属する当期純利益	3,538	2,153

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	3,660	2,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	231	△146
為替換算調整勘定	227	△120
退職給付に係る調整額	76	△303
持分法適用会社に対する持分相当額	65	△36
その他の包括利益合計	※１,※２ 600	※１,※２ △607
包括利益	4,261	1,742
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,064	1,587
非支配株主に係る包括利益	196	155

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,810	1,586	19,218	△0	22,614
会計方針の変更による 累積的影響額			△658		△658
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,810	1,586	18,559	△0	21,955
当期変動額
剰余金の配当			△465		△465
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,538		3,538
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,073	△0	3,073
当期末残高	1,810	1,586	21,632	△0	25,028

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	91	534	82	708	943	24,265
会計方針の変更による 累積的影響額						△658
会計方針の変更を反映した 当期首残高	91	534	82	708	943	23,607
当期変動額
剰余金の配当						△465
親会社株主に帰属する 当期純利益						3,538
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	228	221	76	526	181	707
当期変動額合計	228	221	76	526	181	3,780
当期末残高	320	755	158	1,234	1,124	27,387

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,810	1,586	21,632	△0	25,028
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,810	1,586	21,632	△0	25,028
当期変動額
剰余金の配当			△759		△759
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,153		2,153
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,394	△0	1,394
当期末残高	1,810	1,586	23,027	△0	26,423

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	320	755	158	1,234	1,124	27,387
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した 当期首残高	320	755	158	1,234	1,124	27,387
当期変動額
剰余金の配当						△759
親会社株主に帰属する 当期純利益						2,153
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△145	△117	△303	△566	147	△418
当期変動額合計	△145	△117	△303	△566	147	975
当期末残高	175	638	△145	667	1,272	28,363

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,634	3,450
減価償却費	1,701	1,642
減損損失	－	240
のれん償却額	61	58
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△139	355
受取利息及び受取配当金	△105	△81
支払利息	40	32
持分法による投資損益（△は益）	△68	△84
有価証券償還損益（△は益）	△134	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△14
有形固定資産処分損益（△は益）	93	51
有形固定資産売却損益（△は益）	△21	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△957	△777
たな卸資産の増減額（△は増加）	△87	△60
仕入債務の増減額（△は減少）	797	855
未払費用の増減額（△は減少）	115	22
その他	417	△650
小計	4,343	5,055
利息及び配当金の受取額	176	176
利息の支払額	△40	△32
法人税等の支払額	△242	△422
法人税等の還付額	－	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,236	4,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減額（△は増加）	663	2,202
有形固定資産の取得による支出	△1,437	△2,105
有形固定資産の売却による収入	63	34
無形固定資産の取得による支出	△50	△34
投資有価証券の取得による支出	△3,627	△2,811
投資有価証券の売却による収入	－	18
投資有価証券の償還による収入	1,800	700
定期預金の増減額（△は増加）	△100	△1,350
その他	△35	△106
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,722	△3,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△135	△183
長期借入れによる収入	－	183
配当金の支払額	△464	△758
非支配株主への配当金の支払額	△15	△7
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△616	△766
現金及び現金同等物に係る換算差額	39	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	937	554
現金及び現金同等物の期首残高	4,062	5,000
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,000	※１ 5,555

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社（5社）

日本グラビヤ工業㈱、㈱ナンカイテクナート、㈱キョーレ、共和サポートアンドサービス㈱、共和興塑膠（廊坊）有限公司

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社（2社）

南亜共和塑膠（南通）有限公司、他１社

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち共和興塑膠（廊坊）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

③　デリバティブ

　時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、少額の場合を除きその効果の及ぶ期間（10年）の定額法により均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　税抜方式で処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（4）、連結会計基準第44―５項（4）及び事業分離等会計基準第57―４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より「電子記録債権」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた12,147百万円は、「受取手形及び売掛金」10,602百万円、「電子記録債権」1,545百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券償還益」と「営業外費用」の「リース料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「有価証券償還益」は「営業外収益」の「その他」に、「営業外費用」の「リース料」は「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券償還益」に表示していた134百万円は「営業外収益」の「その他」、「営業外費用」の「リース料」に表示していた55百万円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）	109百万円
投資その他の資産 その他（出資金）	610百万円

投資有価証券（株式）	77百万円
投資その他の資産 その他（出資金）	602百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
40百万円	35百万円

※２　一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
690百万円	689百万円

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	金額
静岡県磐田市	生産設備	機械装置他	240百万円

　当企業グループは、原則として、売上用途を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業に供している資産の投資回収見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具192百万円、その他22百万円であります。

　なお、上記生産設備の回収可能額の算定に関しましては、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるためゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	331百万円	△220百万円
組替調整額	―	―
計	331	△220
為替換算調整勘定：
当期発生額	227	△120
組替調整額	―	―
計	227	△120
退職給付に係る調整額
当期発生額	145	△428
組替調整額	4	△11
計	149	△439
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	65	△36
組替調整額	―	―
計	65	△36
税効果調整前合計	773	△817
税効果額	△172	209
その他の包括利益合計	600	△607

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	331百万円	△220百万円
税効果額	△99	74
税効果調整後	231	△146
為替換算調整勘定：
税効果調整前	227	△120
税効果額	―	―
税効果調整後	227	△120
退職給付に係る調整額
税効果調整前	149	△439
税効果額	△73	135
税効果調整後	76	△303
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	65	△36
税効果額	―	―
税効果調整後	65	△36
その他の包括利益合計
税効果調整前	773	△817
税効果額	△172	209
税効果調整後	600	△607

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	24,500,000	―	―	24,500,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,581	96	―	1,677

（注）普通株式の自己株式増加96株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	195	8.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	269	11.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	416	17.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	24,500,000	―	―	24,500,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,677	60	―	1,737

（注）普通株式の自己株式増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	416	17.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	342	14.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	465	19.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,328百万円	7,615百万円
有価証券勘定	8,682百万円	3,102百万円
計	10,011百万円	10,717百万円
償還期限が３ヶ月を超える債券等	△5,010百万円	△5,162百万円
現金及び現金同等物	5,000百万円	5,555百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当企業グループは、資金運用にあたっては、安全性および将来の資金需要に機動的に対応できることを基本としております。また、デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避・軽減する目的でのみ利用することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券および投資有価証券は、主に公社債投資信託および公社債であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引の実行および管理につきましては、経理部が行い、経理担当役員の承認を得て実行しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２　参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（*）（百万円）	時価（*） （百万円）	差額 （百万円）
①　現金及び預金	1,328	1,328	―
②　受取手形及び売掛金	10,577	10,577	―
③　電子記録債権	1,541	1,541	―
④　有価証券	8,682	8,681	△1
⑤　投資有価証券	6,605	6,618	13
資産計	28,736	28,748	12
⑥　支払手形及び買掛金	（10,918）	（10,918）	―
負債計	（10,918）	（10,918）	―
デリバティブ取引	―	―	―

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（*）（百万円）	時価（*） （百万円）	差額 （百万円）
①　現金及び預金	7,615	7,615	―
②　受取手形及び売掛金	10,709	10,709	―
③　電子記録債権	2,035	2,035	―
④　有価証券	3,102	3,102	△0
⑤　投資有価証券	7,484	7,485	1
資産計	30,947	30,949	1
⑥　支払手形及び買掛金	（10,985）	（10,985）	―
⑦　電子記録債務	（707）	（707）	―
負債計	（11,692）	（11,692）	―
デリバティブ取引	―	―	―

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

①　現金及び預金　②　受取手形及び売掛金　および　③　電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

　なお、対応する貸倒引当金については控除しております。

④　有価証券　および　⑤　投資有価証券

　時価のあるものは、取引所の価格によっております。

　なお、債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっております。

負　債

⑥　支払手形及び買掛金　および　⑦　電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	133百万円	109百万円

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから⑤　投資有価証券には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,328	―	―	―
受取手形及び売掛金	10,577	―	―	―
電子記録債権	1,541	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	―	―	―	―
(2）社債	4,500	―	―	―
(3）その他	―	―	―	900
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	―	900	―	―
(2）社債	300	2,900	600	―
(3）その他	―	―	―	―
計	18,248	3,800	600	900

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,615	―	―	―
受取手形及び売掛金	10,709	―	―	―
電子記録債権	2,035	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	―	―	―	―
(2）社債	2,100	―	―	―
(3）その他	―	―	―	200
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	600	300	―	―
(2）社債	400	5,300	600	―
(3）その他	―	―	―	―
計	23,461	5,600	600	200

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	499	499	0
	その他	900	913	13
	小計	1,399	1,413	13
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	3,998	3,997	△1
	その他	―	―	―
	小計	3,998	3,997	△1
計		5,398	5,411	12

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	1,099	1,099	0
	その他	200	201	1
	小計	1,299	1,301	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	999	999	△0
	その他	―	―	―
	小計	999	999	△0
計		2,299	2,300	1

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,234	748	485
	債券
	国債・地方債等	603	602	0
	社債	2,217	2,209	7
	その他	―	―	―
	その他	15	14	1
	小計	4,070	3,575	495
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	32	40	△8
	債券
	国債・地方債等	299	299	△0
	社債	1,604	1,606	△1
	その他	―	―	―
	その他	3,881	3,881	―
	小計	5,818	5,828	△10
計		9,889	9,403	485

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　23百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	429	137	292
	債券
	国債・地方債等	801	799	1
	社債	5,144	5,118	25
	その他	―	―	―
	その他	14	14	0
	小計	6,389	6,069	319
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	629	652	△23
	債券
	国債・地方債等	100	100	△0
	社債	1,198	1,200	△1
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	1,928	1,953	△24
計		8,317	8,022	295

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　期末残高がないため該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　期末残高がないため該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　期末残高がないため該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　期末残高がないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	(自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	3,858百万円	4,594百万円
会計方針の変更による累積的影響額	658	―
会計方針の変更を反映した期首残高	4,517	4,594
勤務費用	233	260
利息費用	36	36
数理計算上の差異の発生額	26	285
退職給付の支払額	△219	△268
退職給付債務の期末残高	4,594	4,908

（注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	(自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	1,903百万円	2,195百万円
期待運用収益	52	62
数理計算上の差異の発生額	171	△142
事業主からの拠出額	132	131
退職給付の支払額	△64	△93
年金資産の期末残高	2,195	2,153

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年３月31日)	(平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,188百万円	2,351百万円
年金資産	△2,195	△2,153
	△6	198
非積立型制度の退職給付債務	2,405	2,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,398	2,754
退職給付に係る負債	2,398	2,754
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,398	2,754

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	(自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
勤務費用	233百万円	260百万円
利息費用	36	36
期待運用収益	△52	△62
数理計算上の差異の費用処理額	4	△11
確定給付制度に係る退職給付費用	221	223

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	(自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
過去勤務費用	―百万円	―百万円
数理計算上の差異	△149	439
合　計	△149	439

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年３月31日)	(平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	―百万円	―百万円
未認識数理計算上の差異	△231	207
合　計	△231	207

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年３月31日)	(平成28年３月31日)
株式	41％	49％
債券	20	29
生命保険一般勘定	19	21
現金及び預金	20	1
合　計	100	100

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年３月31日)	(平成28年３月31日)
割引率	1.0％	0.5％
長期期待運用収益率	3.5	3.5

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.5％に変更しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
固定資産減損	―百万円		115百万円
退職給付に係る負債	757百万円		829百万円
未払賞与	224百万円		213百万円
減価償却超過額	144百万円		79百万円
未払事業税	18百万円		51百万円
役員退職慰労引当金	50百万円		40百万円
その他	261百万円		240百万円
繰延税金資産小計	1,456百万円		1,571百万円
評価性引当額	△84百万円		△83百万円
繰延税金資産合計	1,372百万円		1,488百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△195百万円		△185百万円
その他	△163百万円		△78百万円
繰延税金負債合計	△359百万円		△264百万円
繰延税金資産（負債）の純額	1,013百万円		1,223百万円

（注） 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産―繰延税金資産	392百万円		424百万円
固定資産―繰延税金資産	620百万円		799百万円
流動負債―繰延税金負債	―百万円		―百万円
固定負債―繰延税金負債	―百万円		―百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
評価性引当金の増減等	△77.2%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	4.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%
住民税均等割	0.5%
のれん償却額	0.8%
持分法による投資損益	△0.9%
海外子会社等配当に係る源泉税	0.3%
その他	△2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.0%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.36%から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.24％に、平成30年４月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.01%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が59百万円減少し、法人税等調整額が68百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に要する費用およびアスベスト除去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	47百万円	54百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	―百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	―百万円	1百万円
その他の増減額	7百万円	―百万円
期末残高	54百万円	53百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
30,889	8,753	4,728	755	45,126

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高
林テレンプ株式会社	12,446

（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
30,922	11,243	4,884	878	47,929

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高
林テレンプ株式会社	13,078

（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,072.05	円	1,105.84	円
１株当たり当期純利益金額	144.45	円	87.92	円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	27,387	28,363
純資産額の合計額から控除する金額 （百万円）	1,124	1,272
（うち非支配株主持分）（百万円）	(1,124)	(1,272)
普通株式に係る連結会計年度の純資産額 （百万円）	26,263	27,091
１株当たり純資産額の算定に用いられた 連結会計年度の普通株式の数（千株）	24,498	24,498

２　１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,538	2,153
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	3,538	2,153
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,498	24,498

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	735	514	3.8	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	183	3.9	―
合計	735	697	―	―

  （注） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,619	23,447	35,604	47,929
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	958	1,514	2,612	3,450
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	573	890	1,606	2,153
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.39	36.36	65.57	87.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	23.39	12.96	29.22	22.34