２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	966	7,148
受取手形	※１ 1,064	※１ 777
電子記録債権	1,504	1,896
売掛金	※１ 5,338	※１ 5,074
有価証券	8,682	3,102
商品及び製品	694	680
仕掛品	510	514
原材料及び貯蔵品	506	472
繰延税金資産	302	342
その他	※１ 357	※１ 489
貸倒引当金	△7	△15
流動資産合計	19,921	20,484
固定資産
有形固定資産
建物	1,708	1,588
構築物	129	159
機械及び装置	2,705	2,460
車両運搬具	29	45
工具、器具及び備品	287	287
土地	3,001	2,998
建設仮勘定	219	799
有形固定資産合計	8,081	8,339
無形固定資産
ソフトウエア	46	55
その他	13	9
無形固定資産合計	60	64
投資その他の資産
投資有価証券	5,615	6,766
関係会社株式	4,957	4,704
関係会社出資金	973	973
従業員に対する長期貸付金	10	20
繰延税金資産	550	582
その他	90	129
貸倒引当金	△0	△11
投資その他の資産合計	12,197	13,165
固定資産合計	20,339	21,569
資産合計	40,261	42,054

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,617	2,664
買掛金	※１ 5,118	※１ 5,358
未払金	1,769	1,884
未払費用	838	867
未払法人税等	77	744
預り金	※１ 4,127	※１ 4,080
設備関係支払手形	361	337
役員賞与引当金	63	57
資産除去債務	22	20
その他	9	3
流動負債合計	15,004	16,019
固定負債
退職給付引当金	2,150	2,042
役員退職慰労引当金	121	91
資産除去債務	29	29
固定負債合計	2,301	2,164
負債合計	17,305	18,184
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金
資本準備金	1,586	1,586
資本剰余金合計	1,586	1,586
利益剰余金
利益準備金	452	452
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	423	433
別途積立金	14,900	14,900
繰越利益剰余金	3,537	4,576
利益剰余金合計	19,313	20,362
自己株式	△0	△0
株主資本合計	22,709	23,758
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	246	112
評価・換算差額等合計	246	112
純資産合計	22,955	23,870
負債純資産合計	40,261	42,054

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 31,482	※１ 32,875
売上原価	※１ 25,846	※１ 26,307
売上総利益	5,636	6,568
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	604	617
給料手当及び賞与	1,282	1,387
退職給付費用	49	43
役員賞与引当金繰入額	62	56
役員退職慰労引当金繰入額	31	30
貸倒引当金繰入額	2	8
減価償却費	89	93
研究開発費	679	678
その他	973	1,070
販売費及び一般管理費合計	3,777	3,985
営業利益	1,859	2,582
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 289	※１ 262
その他	258	96
営業外収益合計	548	359
営業外費用
支払利息	※１ 19	※１ 7
売上割引	※１ 23	※１ 21
固定資産除却損	37	38
その他	※１ 81	※１ 52
営業外費用合計	161	119
経常利益	2,245	2,822
特別損失
減損損失	－	240
特別損失合計	－	240
税引前当期純利益	2,245	2,582
法人税、住民税及び事業税	121	779
法人税等調整額	△1,172	△5
法人税等合計	△1,051	773
当期純利益	3,296	1,808

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		17,026	67.0	17,607	68.0
Ⅱ　労務費	※1	3,432	13.5	3,572	13.8
Ⅲ　経費		4,982	19.5	4,726	18.2
（うち外注加工費）		(491)		(589)
（うち減価償却費）		(1,197)		(1,102)
当期総製造費用		25,441	100.0	25,907	100.0
期首仕掛品たな卸高		539		510
合計		25,980		26,417
期末仕掛品たな卸高		510		514
他勘定振替高	※2	45		52
当期製品製造原価		25,424		25,850

（脚注）

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１　※１　労務費のうち退職給付費用は、100百万円であります。	１　※１　労務費のうち退職給付費用は、88百万円であります。
※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。	※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 45百万円	販売費及び一般管理費 52百万円
２　原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。	２　原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,810	1,586	1,586	452	384	14,900	1,403	17,140
会計方針の変更による 累積的影響額							△658	△658
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,810	1,586	1,586	452	384	14,900	744	16,482
当期変動額
剰余金の配当							△465	△465
固定資産圧縮積立金の積立					39		△39	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
当期純利益							3,296	3,296
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	38	－	2,792	2,831
当期末残高	1,810	1,586	1,586	452	423	14,900	3,537	19,313

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	20,536	41	41	20,577
会計方針の変更による 累積的影響額		△658			△658
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△0	19,878	41	41	19,919
当期変動額
剰余金の配当		△465			△465
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		3,296			3,296
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			205	205	205
当期変動額合計	△0	2,830	205	205	3,036
当期末残高	△0	22,709	246	246	22,955

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,810	1,586	1,586	452	423	14,900	3,537	19,313
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,810	1,586	1,586	452	423	14,900	3,537	19,313
当期変動額
剰余金の配当							△759	△759
固定資産圧縮積立金の積立					9		△9	－
固定資産圧縮積立金の取崩								－
当期純利益							1,808	1,808
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	9	－	1,039	1,048
当期末残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	4,576	20,362

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	22,709	246	246	22,955
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△0	22,709	246	246	22,955
当期変動額
剰余金の配当		△759			△759
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,808			1,808
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	△134	△134	△134
当期変動額合計	△0	1,048	△134	△134	914
当期末残高	△0	23,758	112	112	23,870

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いは連結貸借対照表と異なっております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式で処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,569百万円は、「受取手形」1,064百万円、「電子記録債権」1,504百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	383百万円	413百万円
短期金銭債務	4,368百万円	4,259百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,148百万円	1,635百万円
仕入高	1,147百万円	1,254百万円
営業取引以外の取引による取引高	253百万円	240百万円

（有価証券関係）

　子会社及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,046百万円、関連会社株式62百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,046百万円、関連会社株式72百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	679百万円		612百万円
未払賞与	172百万円		166百万円
減価償却超過額	133百万円		72百万円
未払事業税	13百万円		55百万円
役員退職慰労引当金	38百万円		27百万円
その他	204百万円		301百万円
繰延税金資産小計	1,241百万円		1,235百万円
評価性引当額	△79百万円		△77百万円
繰延税金資産合計	1,162百万円		1,158百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△195百万円		△185百万円
その他	△113百万円		△48百万円
繰延税金負債合計	△309百万円		△233百万円
繰延税金資産（負債）の純額	853百万円		924百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.9%		32.4%
（調整）
評価性引当金の増減等	△82.3%		3.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		0.9%
住民税均等割	0.5%		0.4%
海外子会社等配当に係る源泉税	0.3%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%		△2.4%
税額控除	△2.7%		△4.4%
その他	3.7%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.8%		30.0%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.36%から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.24％に、平成30年４月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.01%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が54百万円減少し、法人税等調整額が57百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,708	71	35 (18)	155	1,588	6,207
	構築物	129	57	7 (7)	20	159	1,443
	機械及び装置	2,705	789	193 (188)	840	2,460	24,553
	車両運搬具	29	41	5 (3)	19	45	213
	工具、器具及び 備品	287	254	29 (22)	224	287	4,008
	土地	3,001	5	8 (―)	―	2,998	―
	建設仮勘定	219	761	181 (―)	―	799	―
	計	8,081	1,981	462 (240)	1,260	8,339	36,426
無形固 定資産	ソフトウエア	46	33	―	24	55	―
	その他	13	9	13	0	9	―
	計	60	42	13	24	64	―

（注）１　当期増加額の主な内訳

機械及び装置	新城工場　　　　小型バンバリー　導入	84百万円
	天竜第一工場　　ＩＭ１１　主電動機インバーター化	36百万円

２　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３　「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	7	9	1	15
貸倒引当金（固定）	0	12	0	11
役員賞与引当金	63	57	63	57
役員退職慰労引当金	121	30	59	91

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。