第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 なお、PwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日をもってPwCあらた有限責任監査法人となっております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,615

7,420

受取手形及び売掛金

10,745

9,898

電子記録債権

2,036

2,130

有価証券

3,102

902

商品及び製品

1,809

1,966

仕掛品

741

809

原材料及び貯蔵品

777

813

繰延税金資産

424

388

その他

399

331

貸倒引当金

36

29

流動資産合計

27,614

24,631

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,302

2,630

機械装置及び運搬具(純額)

3,721

4,041

土地

3,782

3,782

建設仮勘定

1,045

948

その他(純額)

387

378

有形固定資産合計

11,239

11,782

無形固定資産

 

 

のれん

334

257

その他

98

97

無形固定資産合計

433

354

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,594

8,122

繰延税金資産

799

569

その他

989

840

貸倒引当金

33

33

投資その他の資産合計

9,349

9,499

固定資産合計

21,021

21,636

資産合計

48,636

46,268

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,985

8,037

電子記録債務

707

2,191

短期借入金

514

432

未払法人税等

913

412

引当金

80

42

資産除去債務

20

20

その他

3,949

3,806

流動負債合計

17,170

14,943

固定負債

 

 

長期借入金

183

154

引当金

131

116

退職給付に係る負債

2,754

2,008

資産除去債務

32

32

固定負債合計

3,102

2,312

負債合計

20,273

17,256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,810

1,810

資本剰余金

1,586

1,586

利益剰余金

23,027

23,556

自己株式

0

0

株主資本合計

26,423

26,952

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

175

168

為替換算調整勘定

638

259

退職給付に係る調整累計額

145

409

その他の包括利益累計額合計

667

836

非支配株主持分

1,272

1,221

純資産合計

28,363

29,011

負債純資産合計

48,636

46,268

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

23,447

22,286

売上原価

19,165

17,749

売上総利益

4,281

4,537

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

902

997

役員賞与引当金繰入額

48

52

役員退職慰労引当金繰入額

21

22

その他

1,795

1,816

販売費及び一般管理費合計

2,768

2,889

営業利益

1,513

1,647

営業外収益

 

 

受取利息

25

12

受取配当金

19

17

持分法による投資利益

40

40

その他

39

47

営業外収益合計

125

119

営業外費用

 

 

為替差損

5

67

売上割引

28

25

固定資産除却損

41

36

その他

49

73

営業外費用合計

124

202

経常利益

1,514

1,564

税金等調整前四半期純利益

1,514

1,564

法人税等

529

464

四半期純利益

984

1,100

非支配株主に帰属する四半期純利益

93

105

親会社株主に帰属する四半期純利益

890

994

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

984

1,100

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

85

5

為替換算調整勘定

46

412

退職給付に係る調整額

2

555

持分法適用会社に対する持分相当額

8

110

その他の包括利益合計

32

26

四半期包括利益

952

1,126

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

842

1,163

非支配株主に係る四半期包括利益

109

36

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,514

1,564

減価償却費

786

748

のれん償却額

31

24

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10

8

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

62

47

受取利息及び受取配当金

45

30

支払利息

18

11

持分法による投資損益(△は益)

40

40

有形固定資産処分損益(△は益)

40

34

売上債権の増減額(△は増加)

688

204

たな卸資産の増減額(△は増加)

34

347

仕入債務の増減額(△は減少)

571

1,109

その他

367

5

小計

1,733

1,103

利息及び配当金の受取額

131

97

利息の支払額

18

9

法人税等の支払額

235

937

法人税等の還付額

2

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,612

255

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の増減額(△は増加)

1,700

2,500

有形固定資産の取得による支出

1,222

1,529

投資有価証券の取得による支出

2,001

919

投資有価証券の償還による収入

400

0

定期預金の増減額(△は増加)

300

1,050

その他

15

36

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,437

1,137

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

197

長期借入れによる収入

197

配当金の支払額

399

464

非支配株主への配当金の支払額

7

13

財務活動によるキャッシュ・フロー

407

478

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

59

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

230

855

現金及び現金同等物の期首残高

5,000

5,555

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,770

6,410

 

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(退職金制度の変更)

 当社は、当第2四半期連結会計期間において、退職給付制度を最終給与比例方式からポイント制に改訂しております。当該制度変更に伴い、退職給付債務が945百万円減少しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金

1,627百万円

7,420百万円

有価証券

7,155

902

8,782

8,322

償還期限が3ヶ月を超える債券等

△4,012

△1,912

現金及び現金同等物

4,770

6,410

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

416

17.00

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年11月5日

取締役会

普通株式

利益剰余金

342

14.00

平成27年9月30日

平成27年12月10日

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

 416百万円の剰余金の配当を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月17日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

465

19.00

平成28年3月31日

平成28年6月20日

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年10月31日

取締役会

普通株式

利益剰余金

367

15.00

平成28年9月30日

平成28年12月9日

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

 465百万円の剰余金の配当を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 当企業グループ(当社および当社連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

 当企業グループ(当社および当社連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

36円36銭

40円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

890

994

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

890

994

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,498

24,498

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 第119期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額

367百万円

② 1株当たりの金額

15.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月9日