２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,148	6,677
受取手形	※１ 777	※１ 500
電子記録債権	1,896	1,902
売掛金	※１ 5,074	※１ 4,786
有価証券	3,102	1,103
商品及び製品	680	905
仕掛品	514	509
原材料及び貯蔵品	472	488
前払費用	－	1
繰延税金資産	342	304
その他	※１ 489	※１ 672
貸倒引当金	△15	△14
流動資産合計	20,484	17,838
固定資産
有形固定資産
建物	1,588	1,964
構築物	159	198
機械及び装置	2,460	3,294
車両運搬具	45	71
工具、器具及び備品	287	351
土地	2,998	2,998
建設仮勘定	799	527
有形固定資産合計	8,339	9,406
無形固定資産
ソフトウエア	55	45
その他	9	8
無形固定資産合計	64	53
投資その他の資産
投資有価証券	6,766	7,304
関係会社株式	4,704	4,650
関係会社出資金	973	973
従業員に対する長期貸付金	20	29
繰延税金資産	582	566
その他	129	123
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	13,165	13,636
固定資産合計	21,569	23,096
資産合計	42,054	40,935

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,957	922
電子記録債務	684	2,619
買掛金	※１ 5,358	※１ 3,301
未払金	1,884	947
未払費用	867	811
未払法人税等	744	419
預り金	※１ 4,080	※１ 3,683
役員賞与引当金	57	57
資産除去債務	20	4
その他	363	806
流動負債合計	16,019	13,573
固定負債
退職給付引当金	2,042	2,037
役員退職慰労引当金	91	93
資産除去債務	29	30
固定負債合計	2,164	2,161
負債合計	18,184	15,734
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金
資本準備金	1,586	1,586
資本剰余金合計	1,586	1,586
利益剰余金
利益準備金	452	452
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	433	433
別途積立金	14,900	14,900
繰越利益剰余金	4,576	5,899
利益剰余金合計	20,362	21,684
自己株式	△0	△0
株主資本合計	23,758	25,080
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	112	120
評価・換算差額等合計	112	120
純資産合計	23,870	25,200
負債純資産合計	42,054	40,935

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 32,875	※１ 31,032
売上原価	※１ 26,307	※１ 24,379
売上総利益	6,568	6,653
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	617	623
給料手当及び賞与	1,387	1,355
研究開発費	678	688
その他	1,302	1,376
販売費及び一般管理費合計	3,985	4,042
営業利益	2,582	2,610
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 262	※１ 256
その他	96	95
営業外収益合計	359	351
営業外費用
固定資産除却損	38	69
その他	※１ 80	※１ 19
営業外費用合計	119	88
経常利益	2,822	2,873
特別損失
減損損失	240	37
特別損失合計	240	37
税引前当期純利益	2,582	2,836
法人税、住民税及び事業税	779	630
法人税等調整額	△5	50
法人税等合計	773	680
当期純利益	1,808	2,155

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		17,607	68.0	16,409	66.7
Ⅱ　労務費	※１	3,572	13.8	3,615	14.7
Ⅲ　経費		4,726	18.2	4,548	18.6
（うち外注加工費）		(589)		(668)
（うち減価償却費）		(1,102)		(1,096)
当期総製造費用		25,907	100.0	24,573	100.0
期首仕掛品たな卸高		510		514
合計		26,417		25,088
期末仕掛品たな卸高		514		509
他勘定振替高	※２	52		37
当期製品製造原価		25,850		24,541

（脚注）

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１　※１　労務費のうち退職給付費用は、88百万円であります。	１　※１　労務費のうち退職給付費用は、107百万円であります。
※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。	※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 52百万円	販売費及び一般管理費 37百万円
２　原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。	２　原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,810	1,586	1,586	452	423	14,900	3,537	19,313
当期変動額
剰余金の配当							△759	△759
固定資産圧縮積立金の積立					9		△9	－
当期純利益							1,808	1,808
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	9	－	1,039	1,048
当期末残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	4,576	20,362

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	22,709	246	246	22,955
当期変動額
剰余金の配当		△759			△759
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
当期純利益		1,808			1,808
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△134	△134	△134
当期変動額合計	△0	1,048	△134	△134	914
当期末残高	△0	23,758	112	112	23,870

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	4,576	20,362
当期変動額
剰余金の配当							△832	△832
固定資産圧縮積立金の積立								－
当期純利益							2,155	2,155
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,322	1,322
当期末残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	5,899	21,684

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	23,758	112	112	23,870
当期変動額
剰余金の配当		△832			△832
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
当期純利益		2,155			2,155
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			7	7	7
当期変動額合計	－	1,322	7	7	1,330
当期末残高	△0	25,080	120	120	25,200

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いは連結貸借対照表と異なっております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・先物為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

(3）ヘッジ方針

　内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　税抜方式で処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた2,664百万円は、「支払手形」1,957百万円、「電子記録債務」684百万円および「その他」22百万円として組み替えており、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた337百万円は「流動負債」の「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」、「役員賞与引当金繰入額」、「役員退職慰労引当金繰入額」、「貸倒引当金繰入額」、「減価償却費」と「営業外費用」の「支払利息」、「売上割引」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」、「役員賞与引当金繰入額」、「役員退職慰労引当金繰入額」、「貸倒引当金繰入額」、「減価償却費」は「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「支払利息」、「売上割引」は「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に表示していた43百万円、「役員賞与引当金繰入額」に表示していた56百万円、「役員退職慰労引当金繰入額」に表示していた30百万円、「貸倒引当金繰入額」に表示していた８百万円、「減価償却費」に表示していた93百万円は「販売費及び一般管理費」の「その他」として組み替えており、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた７百万円、「売上割引」に表示していた21百万円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（退職金制度の変更）

　当社は、当事業年度において、退職給付制度を最終給与比例方式からポイント制に改訂しております。当該制度変更に伴い、退職給付債務が945百万円減少しております。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、10年にわたり定額法で費用処理しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	413百万円	949百万円
短期金銭債務	4,259百万円	3,777百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,635百万円	2,368百万円
仕入高	1,254百万円	1,300百万円
営業取引以外の取引高	240百万円	241百万円

（有価証券関係）

　子会社及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,046百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,046百万円、関連会社株式62百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	612百万円		611百万円
未払賞与	166百万円		173百万円
減価償却超過額	72百万円		77百万円
未払事業税	55百万円		32百万円
役員退職慰労引当金	27百万円		28百万円
その他	301百万円		274百万円
繰延税金資産小計	1,235百万円		1,197百万円
評価性引当額	△77百万円		△89百万円
繰延税金資産合計	1,158百万円		1,108百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△185百万円		△185百万円
その他	△48百万円		△51百万円
繰延税金負債合計	△233百万円		△237百万円
繰延税金資産（負債）の純額	924百万円		870百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.4%		30.2%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.7%
住民税均等割	0.4%		0.3%
海外子会社等配当に係る源泉税	0.3%		0.2%
評価性引当金の増減等	3.0%		△0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%		△2.1%
税額控除	△4.4%		△4.2%
その他	△0.2%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0%		24.0%

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,588	554	20 (0)	158	1,964	6,259
	構築物	159	63	1 (0)	22	198	1,446
	機械及び装置	2,460	1,765	44 (35)	887	3,294	24,855
	車両運搬具	45	54	2	26	71	216
	工具、器具及び 備品	287	260	7 (1)	189	351	3,952
	土地	2,998	―	―	―	2,998	―
	建設仮勘定	799	495	768	―	527	―
	計	8,339	3,194	843 (37)	1,284	9,406	36,730
無形固 定資産	ソフトウエア	55	9	―	19	45	―
	その他	9	―	0	0	8	―
	計	64	9	0	19	53	―

（注）１　当期増加額の主な内訳

機械及び装置	天竜第２工場　　溶剤回収装置　更新	351百万円
	天竜第２工場　　ＧＰ３７　リバースコーター増設	99百万円

２　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３　「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	15	3	4	14
貸倒引当金（固定）	11	―	―	11
役員賞与引当金	57	57	57	57
役員退職慰労引当金	91	29	27	93

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。