第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(百万円)

42,042

45,126

47,929

46,773

49,003

経常利益

(百万円)

1,756

2,634

3,691

3,803

3,349

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

1,288

3,538

2,153

2,557

2,399

包括利益

(百万円)

1,846

4,261

1,742

3,109

2,638

純資産額

(百万円)

24,265

27,387

28,363

30,626

32,172

総資産額

(百万円)

41,034

45,739

48,636

48,398

53,533

１株当たり純資産額

(円)

952.00

1,072.05

1,105.84

1,193.13

1,266.53

１株当たり当期純利益

(円)

52.58

144.45

87.92

104.39

97.95

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

56.8

57.4

55.7

60.4

58.0

自己資本利益率

(％)

5.7

14.3

8.1

9.1

8.0

株価収益率

(倍)

9.2

5.3

10.2

8.4

9.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,304

4,236

4,779

2,381

4,633

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,705

△2,722

△3,453

△8

△2,929

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

145

△616

△766

△845

△987

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

4,062

5,000

5,555

7,050

7,774

従業員数

(人)

1,322

1,324

1,383

1,441

1,409

［外、平均臨時雇用者数］

[138]

[164]

[194]

[163]

[104]

（注）１　上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(百万円)

29,823

31,482

32,875

31,032

32,683

経常利益

(百万円)

1,556

2,245

2,822

2,873

3,133

当期純利益

(百万円)

1,238

3,296

1,808

2,155

2,396

資本金

(百万円)

1,810

1,810

1,810

1,810

1,810

発行済株式総数

(千株)

24,500

24,500

24,500

24,500

24,500

純資産額

(百万円)

20,577

22,955

23,870

25,200

26,858

総資産額

(百万円)

36,678

40,261

42,054

40,935

45,279

１株当たり純資産額

(円)

839.96

937.02

974.37

1,028.67

1,096.33

１株当たり配当額

(円)

12.50

28.00

33.00

32.00

32.00

(うち１株当たり

中間配当額)

(4.50)

(11.00)

(14.00)

(15.00)

(16.00)

１株当たり当期純利益

(円)

50.56

134.56

73.82

87.99

97.80

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

56.1

57.0

56.8

61.6

59.3

自己資本利益率

(％)

6.2

15.1

7.7

8.8

9.2

株価収益率

(倍)

9.6

5.7

12.1

9.9

9.8

配当性向

(％)

24.72

20.81

44.70

36.37

32.72

従業員数

(人)

600

600

616

681

710

［外、平均臨時雇用者数］

[205]

[225]

[246]

[214]

[151]

（注）１　上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第118期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当５円を含んでおります。

 

２【沿革】

年月

概要

昭和10年８月

富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の４社を合併して共和レザー㈱を設立

17年６月

徳島県鳴門市に徳島工場を新設

24年１月

塩化ビニルレザーの製造に着手

25年11月

＊南海ゴム㈱（現㈱ナンカイテクナート）を設立し、徳島工場を分割譲渡

36年９月

東京証券取引所に株式上場

38年９月

ウレタン合成皮革の製造に着手

43年12月

静岡県浜松市に天竜第１工場を新設

49年５月

静岡県浜松市に天竜第２工場を新設

49年７月

＊神戸共商㈱（現㈱キョーレ）を設立

53年９月

本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転

56年５月

愛知県新城市に新城工場を新設

59年12月

ＴＰＯの製造に着手

平成元年７月

静岡県磐田郡浅羽町（現　袋井市）に浅羽工場を新設

９年３月

公募増資により新資本金18億１千万円

13年４月

＊日本グラビヤ工業㈱の全株式を取得

13年12月

＊共和サポートアンドサービス㈱を設立

15年７月

南亜共和塑膠(南通)有限公司を設立（持分法適用関連会社）

16年４月

共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立（持分法適用関連会社）

23年10月

＊共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする

（注）　＊印は現・連結子会社であります。

 

３【事業の内容】

　当企業グループは、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。

　当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

（百万円）

主要な事業の内容

（主な用途）

議決権の

所有又は

被所有割合

（％）

役員の

兼任等

営業上

の取引

設備の

賃貸借

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

日本グラビヤ工業㈱

静岡県

袋井市

250

合板用化粧フィルム・加飾フィルムの製造・販売

（住宅・住設用）

100.0

あり

当社製品の販売先

あり

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

㈱ナンカイテクナート

徳島県

鳴門市

150

合成皮革の製造・販売

（住宅・住設用、ファッション・生活資材用）

100.0

あり

当社製品の販売先・製造先

あり

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

㈱キョーレ

兵庫県

神戸市

長田区

50

合成皮革の販売

（ファッション・生活資材用）

100.0

あり

当社製品の販売代理店

あり

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

共和サポートアンド

サービス㈱

静岡県

浜松市

南区

10

労働者派遣事業など

100.0

あり

当社の業務委託先

あり

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

共和興塑膠（廊坊）

有限公司

中国

河北省

廊坊市

千US$

8,500

成形複合材・合成皮革などの製造・販売

（車両用）

60.0

あり

当社製品の

販売先

なし

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

 

 

南亜共和塑膠（南通）

有限公司

中国

江蘇省

南通市

千US$

6,000

鋼板・合板用化粧フィルム、加飾フィルムの製造・販売

50.0

(7.5)

あり

なし

なし

（その他の関係会社）

 

 

 

被所有

 

 

 

トヨタ自動車㈱

愛知県

豊田市

635,401

自動車及び同部品などの

製造・販売

34.2

(0.1)

あり

当社製品の

販売先

なし

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、当企業グループは単一セグメントであるため、主に各種合成表皮材の主な用途等を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３　上記のうち、日本グラビヤ工業㈱および共和興塑膠（廊坊）有限公司は特定子会社に該当しております。

４　上記のうち、トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。

５　共和興塑膠（廊坊）有限公司は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりです。

 

売上高

（百万円）

経常利益

（百万円）

当期純利益

（百万円）

純資産額

（百万円）

総資産額

（百万円）

共和興塑膠（廊坊）

有限公司

13,810

212

152

2,799

8,872

 

５【従業員の状況】

　当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

 

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

 

従業員数（人）

1,409[104]

（注）１　従業員数は就業人員数（当企業グループから企業グループ外への出向者を除き、企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。

 

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

710[151]

37.3

13.9

5,849

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。

２　平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　労使間に特記すべき事項はありません。