第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,060	7,784
受取手形及び売掛金	10,568	11,476
電子記録債権	2,236	3,437
有価証券	1,103	1,100
商品及び製品	2,515	2,870
仕掛品	830	812
原材料及び貯蔵品	870	925
繰延税金資産	391	397
その他	374	622
貸倒引当金	△31	△19
流動資産合計	25,918	29,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,035	12,503
減価償却累計額	※１ △9,353	※１ △9,353
建物及び構築物（純額）	2,682	3,149
機械装置及び運搬具	34,181	30,963
減価償却累計額	※１ △29,618	※１ △26,356
機械装置及び運搬具（純額）	4,562	4,606
土地	3,782	3,782
建設仮勘定	1,049	1,991
その他	5,299	4,743
減価償却累計額	※１ △4,839	※１ △4,198
その他（純額）	459	544
有形固定資産合計	12,536	14,074
無形固定資産
のれん	252	205
ソフトウエア	76	76
その他	16	25
無形固定資産合計	345	307
投資その他の資産
投資有価証券	8,084	8,201
長期貸付金	35	37
繰延税金資産	519	432
退職給付に係る資産	－	46
その他	※２ 990	※２ 1,053
貸倒引当金	△32	△29
投資その他の資産合計	9,597	9,742
固定資産合計	22,480	24,125
資産合計	48,398	53,533

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,601	10,276
電子記録債務	2,619	3,489
短期借入金	469	587
未払金	1,204	1,737
未払法人税等	538	408
役員賞与引当金	79	86
資産除去債務	4	1
その他	2,020	2,544
流動負債合計	15,537	19,133
固定負債
長期借入金	167	172
役員退職慰労引当金	138	167
退職給付に係る負債	1,896	1,851
資産除去債務	32	35
固定負債合計	2,235	2,227
負債合計	17,772	21,360
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金	1,586	1,654
利益剰余金	24,751	26,342
自己株式	△0	△0
株主資本合計	28,147	29,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	196	270
為替換算調整勘定	416	487
退職給付に係る調整累計額	468	463
その他の包括利益累計額合計	1,082	1,221
非支配株主持分	1,396	1,144
純資産合計	30,626	32,172
負債純資産合計	48,398	53,533

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	46,773	49,003
売上原価	37,012	39,244
売上総利益	9,760	9,758
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,171	1,359
給料手当及び賞与	1,896	2,024
退職給付費用	77	55
役員賞与引当金繰入額	89	95
役員退職慰労引当金繰入額	43	48
減価償却費	143	158
のれん償却額	53	54
研究開発費	※１ 688	※１ 704
その他	1,827	2,009
販売費及び一般管理費合計	5,990	6,510
営業利益	3,770	3,247
営業外収益
受取利息	30	21
受取配当金	33	32
持分法による投資利益	108	121
仕入割引	18	17
固定資産売却益	2	54
技術指導料	－	38
その他	72	72
営業外収益合計	265	358
営業外費用
支払利息	24	25
売上割引	51	44
固定資産除却損	132	121
為替差損	－	41
その他	23	24
営業外費用合計	232	257
経常利益	3,803	3,349
特別損失
減損損失	※２ 37	－
特別損失合計	37	－
税金等調整前当期純利益	3,765	3,349
法人税、住民税及び事業税	954	831
法人税等調整額	39	50
法人税等合計	993	882
当期純利益	2,772	2,466
非支配株主に帰属する当期純利益	215	67
親会社株主に帰属する当期純利益	2,557	2,399

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,772	2,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	73
為替換算調整勘定	△227	89
退職給付に係る調整額	614	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	△73	14
その他の包括利益合計	※１,※２ 336	※１,※２ 172
包括利益	3,109	2,638
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,971	2,539
非支配株主に係る包括利益	137	99

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,810	1,586	23,027	△0	26,423
当期変動額
剰余金の配当			△832		△832
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,557		2,557
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,724	－	1,724
当期末残高	1,810	1,586	24,751	△0	28,147

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	175	638	△145	667	1,272	28,363
当期変動額
剰余金の配当						△832
親会社株主に帰属する 当期純利益						2,557
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	21	△221	614	414	124	538
当期変動額合計	21	△221	614	414	124	2,263
当期末残高	196	416	468	1,082	1,396	30,626

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,810	1,586	24,751	△0	28,147
当期変動額
剰余金の配当			△808		△808
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,399		2,399
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		67			67
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	67	1,591	－	1,658
当期末残高	1,810	1,654	26,342	△0	29,806

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	196	416	468	1,082	1,396	30,626
当期変動額
剰余金の配当						△808
親会社株主に帰属する 当期純利益						2,399
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						67
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	73	70	△4	139	△251	△112
当期変動額合計	73	70	△4	139	△251	1,546
当期末残高	270	487	463	1,221	1,144	32,172

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,765	3,349
減価償却費	1,655	1,923
減損損失	37	－
のれん償却額	53	54
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	△52
受取利息及び受取配当金	△64	△54
支払利息	24	25
持分法による投資損益（△は益）	△108	△121
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	－
有形固定資産処分損益（△は益）	132	121
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△54
売上債権の増減額（△は増加）	△325	△1,963
たな卸資産の増減額（△は増加）	△935	△360
仕入債務の増減額（△は減少）	△276	2,430
未払費用の増減額（△は減少）	△64	△9
その他	△288	214
小計	3,609	5,490
利息及び配当金の受取額	139	176
利息の支払額	△22	△29
法人税等の支払額	△1,346	△1,003
法人税等の還付額	1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,381	4,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減額（△は増加）	3,100	1,100
有形固定資産の取得による支出	△3,379	△2,763
有形固定資産の売却による収入	4	60
無形固定資産の取得による支出	△22	△30
投資有価証券の取得による支出	△1,651	△1,127
投資有価証券の売却による収入	73	－
定期預金の増減額（△は増加）	2,050	－
その他	△184	△168
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8	△2,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△273
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	103
配当金の支払額	△831	△807
非支配株主への配当金の支払額	△13	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△845	△987
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,494	724
現金及び現金同等物の期首残高	5,555	7,050
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,050	※１ 7,774

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社（5社）

日本グラビヤ工業㈱、㈱ナンカイテクナート、㈱キョーレ、共和サポートアンドサービス㈱、共和興塑膠（廊坊）有限公司

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社（1社）

南亜共和塑膠（南通）有限公司

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、当連結会計年度より１社を持分法の範囲から除外しており、その理由は株式譲渡であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち共和興塑膠（廊坊）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・先物為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

③　ヘッジ方針

　内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、少額の場合を除きその効果の及ぶ期間（10年）の定額法により均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　税抜方式で処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、発生しない見込みであります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた74百万円は、「固定資産売却益」2百万円および「その他」72百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資その他の資産 その他（出資金） 586百万円	投資その他の資産 その他（出資金） 626百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
688百万円	704百万円

※２　減損損失

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　前連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	金額
静岡県磐田市	生産設備	機械装置他	37百万円

　当企業グループは、原則として、売上用途を基準としてグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、事業に供している資産の投資回収見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具35百万円、その他1百万円であります。

　なお、上記生産設備の回収可能額の算定に関しましては、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるためゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	34百万円	105百万円
組替調整額	―	―
計	34	105
為替換算調整勘定：
当期発生額	△227	89
組替調整額	―	―
計	△227	89
退職給付に係る調整額
当期発生額	865	30
組替調整額	12	△36
計	877	△6
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△73	14
組替調整額	―	―
計	△73	14
税効果調整前合計	610	201
税効果額	△273	△29
その他の包括利益合計	336	172

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	34百万円	105百万円
税効果額	△10	△31
税効果調整後	23	73
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△227	89
税効果額	―	―
税効果調整後	△227	89
退職給付に係る調整額
税効果調整前	877	△6
税効果額	△263	2
税効果調整後	614	△4
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△73	14
税効果額	―	―
税効果調整後	△73	14
その他の包括利益合計
税効果調整前	610	201
税効果額	△273	△29
税効果調整後	336	172

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	24,500,000	―	―	24,500,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,737	―	―	1,737

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	465	19.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	367	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	416	17.00	平成29年３月31日	平成29年６月21日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	24,500,000	―	―	24,500,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,737	―	―	1,737

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	416	17.00	平成29年３月31日	平成29年６月21日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	391	16.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	391	16.00	平成30年３月31日	平成30年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	7,060百万円	7,784百万円
有価証券勘定	1,103百万円	1,100百万円
計	8,163百万円	8,885百万円
償還期限が３ヶ月を超える債券等	△1,113百万円	△1,110百万円
現金及び現金同等物	7,050百万円	7,774百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当企業グループは、資金運用にあたっては、安全性および将来の資金需要に機動的に対応できることを基本としております。また、デリバティブは、外貨建債権債務の為替相場変動リスクを回避・軽減する目的でのみ利用することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券および投資有価証券は、主に公社債投資信託および公社債であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引の実行および管理につきましては、経理部が行い、経理担当役員の承認を得て実行しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２　参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（*1） （百万円）	時価（*1） （百万円）	差額 （百万円）
①　現金及び預金	7,060	7,060	―
②　受取手形及び売掛金	10,568	10,568	―
貸倒引当金（流動）	△30	△30	―
受取手形及び売掛金合計	10,538	10,538	―
③　電子記録債権	2,236	2,236	―
貸倒引当金（流動）	△0	△0	―
電子記録債権合計	2,235	2,235	―
④　有価証券	1,103	1,103	―
⑤　投資有価証券	8,052	8,056	3
資産計	28,990	28,993	3
⑥　支払手形及び買掛金	（8,601）	（8,601）	―
⑦　電子記録債務	（2,619）	（2,619）	―
負債計	（11,221）	（11,221）	―
⑧　デリバティブ取引（*2）	0	0	―

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（*1） （百万円）	時価（*1） （百万円）	差額 （百万円）
①　現金及び預金	7,784	7,784	―
②　受取手形及び売掛金	11,476	11,476	―
貸倒引当金（流動）	△19	△19	―
受取手形及び売掛金合計	11,457	11,457	―
③　電子記録債権	3,437	3,437	―
貸倒引当金（流動）	△0	△0	―
電子記録債権合計	3,436	3,436	―
④　有価証券	1,100	1,100	―
⑤　投資有価証券	8,169	8,171	2
資産計	31,949	31,951	2
⑥　支払手形及び買掛金	（10,276）	（10,276）	―
⑦　電子記録債務	（3,489）	（3,489）	―
負債計	（13,766）	（13,766）	―
⑧　デリバティブ取引（*2）	（3）	（3）	―

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

①　現金及び預金　②　受取手形及び売掛金　および　③　電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

　なお、対応する貸倒引当金については控除しております。

④　有価証券　および　⑤　投資有価証券

　時価のあるものは、取引所の価格によっております。

　なお、債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっております。

負　債

⑥　支払手形及び買掛金　および　⑦　電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	31百万円	31百万円

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから⑤　投資有価証券には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,060	―	―	―
受取手形及び売掛金	10,538	―	―	―
電子記録債権	2,235	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	―	―	―	―
(2）社債	―	―	―	―
(3）その他	―	―	200	―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	―	300	―	―
(2）社債	1,100	5,600	800	―
(3）その他	―	―	―	―
計	20,934	5,900	1,000	―

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,784	―	―	―
受取手形及び売掛金	11,457	―	―	―
電子記録債権	3,436	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	―	―	―	―
(2）社債	―	―	―	―
(3）その他	―	―	200	―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	―	300	―	―
(2）社債	1,100	5,100	1,300	―
(3）その他	―	―	―	―
計	23,778	5,400	1,500	―

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	200	203	3
	小計	200	203	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
計		200	203	3

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	200	202	2
	小計	200	202	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
計		200	202	2

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	422	136	285
	債券
	国債・地方債等	300	299	0
	社債	6,745	6,722	22
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	7,467	7,158	309
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	643	651	△7
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	831	833	△2
	その他	―	―	―
	その他	13	13	△0
	小計	1,488	1,498	△10
計		8,956	8,657	298

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,148	747	401
	債券
	国債・地方債等	300	299	0
	社債	4,832	4,814	17
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	6,281	5,862	419
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	30	40	△9
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	2,745	2,750	△5
	その他	―	―	―
	その他	13	13	△0
	小計	2,788	2,804	△15
計		9,070	8,666	403

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	人民元	184	－	0	0
合計		184	－	0	0

(注)時価の算定方法

為替予約取引については、先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	65	－	(注)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」に記載の売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	人民元	632	－	△3	△3
合計		632	－	△3	△3

(注)時価の算定方法

為替予約取引については、先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	137	－	(注)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」に記載の売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金、退職一時金制度を設けております。当社は、平成28年10月1日より退職給付制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制に変更しております。

２　退職給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	(自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高	4,908百万円	4,214百万円
勤務費用	282	260
利息費用	17	16
数理計算上の差異の発生額	74	31
過去勤務費用の発生額	△898	―
退職給付の支払額	△170	△218
退職給付債務の期末残高	4,214	4,303

（注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	(自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
年金資産の期首残高	2,153百万円	2,317百万円
期待運用収益	60	66
数理計算上の差異の発生額	41	61
事業主からの拠出額	135	139
退職給付の支払額	△73	△85
年金資産の期末残高	2,317	2,498

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年３月31日)	(平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,073百万円	2,125百万円
年金資産	△2,317	△2,498
	△244	△373
非積立型制度の退職給付債務	2,140	2,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,896	1,805
退職給付に係る負債	1,896	1,851
退職給付に係る資産	―	△46
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,896	1,805

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	(自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
勤務費用	282百万円	260百万円
利息費用	17	16
期待運用収益	△60	△66
数理計算上の差異の費用処理額	59	57
過去勤務債務の費用処理額	△47	△94
確定給付制度に係る退職給付費用	252	173

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	(自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
過去勤務費用	△898百万円	94百万円
数理計算上の差異	20	△87
合　計	△877	6

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年３月31日)	(平成30年３月31日)
未認識過去勤務費用	△898百万円	△803百万円
未認識数理計算上の差異	228	140
合　計	△669	△662

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年３月31日)	(平成30年３月31日)
株式	50％	50％
債券	28	28
生命保険一般勘定	21	21
現金及び預金	1	1
合　計	100	100

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年３月31日)	(平成30年３月31日)
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	3.5	3.5

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	573百万円		558百万円
未払賞与	220百万円		216百万円
固定資産減損	85百万円		11百万円
減価償却超過額	85百万円		101百万円
役員退職慰労引当金	36百万円		45百万円
未実現利益消去	26百万円		50百万円
未払事業税	21百万円		32百万円
その他	250百万円		235百万円
繰延税金資産小計	1,299百万円		1,252百万円
評価性引当額	△102百万円		△102百万円
繰延税金資産合計	1,197百万円		1,150百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△185百万円		△185百万円
その他	△101百万円		△134百万円
繰延税金負債合計	△286百万円		△319百万円
繰延税金資産（負債）の純額	910百万円		830百万円

（注） 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産―繰延税金資産	391百万円		397百万円
固定資産―繰延税金資産	519百万円		432百万円
流動負債―繰延税金負債	―百万円		―百万円
固定負債―繰延税金負債	―百万円		―百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.2%		30.2%
（調整）
住民税均等割	0.4%		0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.4%
税額控除	△3.3%		△2.1%
海外子会社等配当に係る源泉税	△0.4%		△0.6%
減価償却費超過額	△0.3%		△1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
その他	△0.3%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%		26.3%

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に要する費用およびアスベスト除去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	53百万円	37百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	5百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	△16百万円	△5百万円
その他の増減額	2百万円	0百万円
期末残高	37百万円	37百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アメリカ	その他	合計
28,481	11,839	3,971	2,481	46,773

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
11,271	1,265	12,536

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高
林テレンプ株式会社	11,252

（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アメリカ	その他	合計
27,593	14,479	4,089	2,840	49,003

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
12,558	1,516	14,074

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高
林テレンプ株式会社	12,136

（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,193.13	円	1,266.53	円
１株当たり当期純利益金額	104.39	円	97.95	円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	30,626	32,172
純資産額の合計額から控除する金額 （百万円）	1,396	1,144
（うち非支配株主持分）（百万円）	(1,396)	(1,144)
普通株式に係る連結会計年度の純資産額 （百万円）	29,229	31,027
１株当たり純資産額の算定に用いられた 連結会計年度の普通株式の数（千株）	24,498	24,498

２　１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,557	2,399
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	2,557	2,399
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,498	24,498

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	469	587	3.9	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	172	3.9	平成30年６月25日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	167	―	―	―
合計	636	760	―	―

  （注） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,465	23,106	35,459	49,003
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	767	1,594	2,745	3,349
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	482	995	1,800	2,399
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	19.69	40.65	73.51	97.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	19.69	20.96	32.87	24.44