２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,677	7,427
受取手形	※１ 500	※１ 458
電子記録債権	1,902	3,061
売掛金	※１ 4,786	※１ 6,119
有価証券	1,103	1,100
商品及び製品	905	787
仕掛品	509	488
原材料及び貯蔵品	488	485
前払費用	1	9
繰延税金資産	304	288
その他	※１ 672	※１ 541
貸倒引当金	△14	△1
流動資産合計	17,838	20,766
固定資産
有形固定資産
建物	1,964	2,153
構築物	198	190
機械及び装置	3,294	3,098
車両運搬具	71	90
工具、器具及び備品	351	404
土地	2,998	2,998
建設仮勘定	527	1,560
有形固定資産合計	9,406	10,496
無形固定資産
ソフトウエア	45	43
その他	8	13
無形固定資産合計	53	56
投資その他の資産
投資有価証券	7,304	7,338
関係会社株式	4,650	5,002
関係会社出資金	973	973
従業員に対する長期貸付金	29	31
長期前払費用	－	20
前払年金費用	－	46
繰延税金資産	566	454
その他	123	104
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	13,636	13,960
固定資産合計	23,096	24,512
資産合計	40,935	45,279

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	922	1,273
電子記録債務	2,619	3,489
買掛金	※１ 3,301	※１ 4,239
未払金	947	1,137
未払費用	811	824
未払法人税等	419	348
預り金	※１ 3,683	※１ 3,583
役員賞与引当金	57	71
資産除去債務	4	1
その他	806	1,308
流動負債合計	13,573	16,278
固定負債
退職給付引当金	2,037	1,997
役員退職慰労引当金	93	112
資産除去債務	30	32
固定負債合計	2,161	2,142
負債合計	15,734	18,421
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金
資本準備金	1,586	1,586
資本剰余金合計	1,586	1,586
利益剰余金
利益準備金	452	452
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	433	433
別途積立金	14,900	14,900
繰越利益剰余金	5,899	7,486
利益剰余金合計	21,684	23,272
自己株式	△0	△0
株主資本合計	25,080	26,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	120	190
評価・換算差額等合計	120	190
純資産合計	25,200	26,858
負債純資産合計	40,935	45,279

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 31,032	※１ 32,683
売上原価	※１ 24,379	※１ 25,497
売上総利益	6,653	7,186
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	623	753
給料手当及び賞与	1,355	1,486
研究開発費	688	704
その他	1,376	1,437
販売費及び一般管理費合計	4,042	4,382
営業利益	2,610	2,803
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 256	※１ 354
固定資産売却益	1	52
その他	93	110
営業外収益合計	351	517
営業外費用
為替差損	－	57
固定資産除却損	69	106
その他	※１ 19	※１ 23
営業外費用合計	88	187
経常利益	2,873	3,133
特別損失
減損損失	37	－
特別損失合計	37	－
税引前当期純利益	2,836	3,133
法人税、住民税及び事業税	630	639
法人税等調整額	50	98
法人税等合計	680	737
当期純利益	2,155	2,396

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		16,409	66.7	17,007	67.3
Ⅱ　労務費	※１	3,615	14.7	3,540	14.0
Ⅲ　経費		4,548	18.6	4,733	18.7
（うち外注加工費）		(668)		(609)
（うち減価償却費）		(1,096)		(1,290)
当期総製造費用		24,573	100.0	25,281	100.0
期首仕掛品たな卸高		514		509
合計		25,088		25,790
期末仕掛品たな卸高		509		488
他勘定振替高	※２	37		1
当期製品製造原価		24,541		25,300

（脚注）

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１　※１　労務費のうち退職給付費用は、107百万円であります。	１　※１　労務費のうち退職給付費用は、73百万円であります。
※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。	※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 37百万円	販売費及び一般管理費 1百万円
２　原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。	２　原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	4,576	20,362
当期変動額
剰余金の配当							△832	△832
当期純利益							2,155	2,155
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,322	1,322
当期末残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	5,899	21,684

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	23,758	112	112	23,870
当期変動額
剰余金の配当		△832			△832
当期純利益		2,155			2,155
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			7	7	7
当期変動額合計	－	1,322	7	7	1,330
当期末残高	△0	25,080	120	120	25,200

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	5,899	21,684
当期変動額
剰余金の配当							△808	△808
当期純利益							2,396	2,396
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,587	1,587
当期末残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	7,486	23,272

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	25,080	120	120	25,200
当期変動額
剰余金の配当		△808			△808
当期純利益		2,396			2,396
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			70	70	70
当期変動額合計	－	1,587	70	70	1,657
当期末残高	△0	26,668	190	190	26,858

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・先物為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

(3）ヘッジ方針

　内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　税抜方式で処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた95百万円は、「固定資産売却益」1百万円および「その他」93百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	949百万円	1,987百万円
短期金銭債務	3,777百万円	3,676百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,368百万円	3,849百万円
仕入高	1,300百万円	1,157百万円
営業取引以外の取引高	241百万円	353百万円

（有価証券関係）

　子会社及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,319百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,046百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	611百万円		599百万円
未払賞与	173百万円		177百万円
減価償却超過額	77百万円		89百万円
未払事業税	32百万円		28百万円
役員退職慰労引当金	28百万円		33百万円
その他	274百万円		173百万円
繰延税金資産小計	1,197百万円		1,102百万円
評価性引当額	△89百万円		△92百万円
繰延税金資産合計	1,108百万円		1,010百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△185百万円		△185百万円
その他	△51百万円		△81百万円
繰延税金負債合計	△237百万円		△267百万円
繰延税金資産（負債）の純額	870百万円		742百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.2%		30.2%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.7%
住民税均等割	0.3%		0.3%
海外子会社等配当に係る源泉税	0.2%		0.3%
評価性引当金の増減等	△0.2%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%		△3.0%
税額控除	△4.2%		△3.7%
その他	△0.9%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0%		23.5%

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,964	405	17	199	2,153	6,333
	構築物	198	16	0	23	190	1,323
	機械及び装置	3,294	823	4	1,015	3,098	21,334
	車両運搬具	71	64	4	40	90	212
	工具、器具及び 備品	351	284	1	229	404	3,273
	土地	2,998	―	―	―	2,998	―
	建設仮勘定	527	1,527	494	―	1,560	―
	計	9,406	3,121	523	1,508	10,496	32,477
無形固 定資産	ソフトウエア	45	13	―	15	43	―
	その他	8	4	0	0	13	―
	計	53	18	0	15	56	―

（注）１　当期増加額の主な内訳

建物	天竜第１工場　　新事務厚生棟建設	281百万円
機械及び装置	天竜第２工場　　ＦＤ３２　検査巻替機導入	84百万円
	天竜第２工場　　ＰＣ３１　連続ミキサー	79百万円
建設仮勘定	浅羽工場　　　　新ＦＣ機導入	680百万円
	浅羽工場　　　　ＡＢＳ押出機導入	441百万円

２　「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	14	―	13	1
貸倒引当金（固定）	11	―	―	11
役員賞与引当金	57	70	57	71
役員退職慰労引当金	93	30	11	112

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。