文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、経営・業務を変革し、お客様第一に徹した企業を目指しております。
① 高い倫理性を持ったオープンでフェアな企業活動を通じて、社会から信頼される良き企業市民を目指す。
② 時代を先取りした研究開発に努め、将来にわたりお客様の期待に応え、新たな価値を創造する。
③ 安全・環境・品質・リードタイム・コスト全ての面でトップを目指したオリジナルな製品・生産プロセスを実現する。
④ 労使相互信頼を基本に、一人ひとりが個性と能力を発揮し誇りを持って働くことができ、自らの成長を実現・実感できる企業風土を作る。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、2015年に「2020年ビジョン」を策定、グループ各社の強み弱み及びグループ間の役割分担を踏まえ、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。
その中でフィルム製品の拡販などが、一部の車種へ採用されるなど既に効果は出始めているものの、ビジョン
目標達成に至るまでには当初の想定以上に時間がかかる見通しとなったため、ビジョン目標達成時期の再検討を
実施いたします。
(3）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善など景気は底堅く推移することが期待されますが、依然として世界経済の先行きは不透明であり、予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような状況の中、当企業グループといたしましては、中期経営計画「2020年ビジョン」の重点戦略を着実に実施してまいります。さらに、その先の時代の変化を見据えた新たな課題を創造し、果敢にチャレンジしていくことで、社業の一層の発展を図ってまいる所存です。
当企業グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）新製品開発力
当企業グループにおける売上のかなりの部分は、車両用内装表皮材の販売に依っております。塩化ビニル系、オレフィン系、ウレタン系といった製品が主流となっております。各製品群の市場ニーズに合わせた製品開発が必要となります。価格、性能、意匠といった全般的な取り組みが必要となっています。市場ニーズに合わせた製品開発をタイムリーに実施できずに置き換え製品等で受注が減少した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）公的規制
当企業グループは国内での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けております。中でも、環境関連法規制については、2006年４月１日に施行された大気汚染防止法の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制により既存設備について2010年３月末に法規制対策は完了済みでありますが、今後の法規制見直し如何によっては、規制遵守のためのコスト増加につながる可能性があります。
(3）災害等による影響
当企業グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害発生防止検査と点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。
(4）特定の取引先への依存
当企業グループは、車両用内装材を主にトヨタグループ向けに販売しており、当連結会計年度の売上高に占める同グループへの割合は40％超となっております。そのため、同グループの自動車生産および販売動向によっては、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在のトヨタ自動車㈱による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合34.1％、間接所有割合0.1％であります。
(5）原材料の仕入れ
当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油／ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業グループの生産は、原材料を複数の供給元に依存しております。当企業グループは、供給元と基本取引契約を結び、原材料の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故などにより、原材料の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。
(6）為替レートの変動
当企業グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。一般的に現地通貨に対する円高は当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(7）国際活動および海外進出
当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、期前半では雇用や所得環境の改善に伴い個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、期後半からは中国経済の減速があり、企業業績に与える影響が鮮明化しました。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は456億８千２百万円と前期（490億３百万円）に比べ6.8％の減少となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として中国向け売上の不振により382億４千２百万円と前期（404億３千万円）に比べ5.4％の減少となり、住宅・住設用につきましては、主として壁装事業撤退の影響により36億２千１百万円と前期（45億８千８百万円）に比べ21.1％の減少となり、ファッション・生活資材用につきましては、38億１千８百万円と前期（39億８千３百万円）に比べ4.1％の減少となりました。
利益面につきましては、連結経常利益は20億４千３百万円（前期連結経常利益 33億４千９百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億９千８百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益 23億９千９百万円）となりました。
また、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.3％減少し、507億１千万円となりました。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ6.8％減少し、270億４千７百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％減少し、236億６千２百万円となりました。これは主として投資有価証券が減少したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ16.0％減少し、160億７千９百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.6％減少し、21億９千１百万円となりました。これは主として長期借入金が減少したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.8％増加し、324億３千９百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億６千３百万円増加し、83億３千８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは40億４千万円の増加となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益20億４千３百万円などによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億５千万円の減少となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出32億３千５百万円などによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億１千８百万円の減少となりました。
これは主に配当金の支払額７億８千２百万円などによります。
④生産、受注及び販売の実績
当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
|
用途別 |
当連結会計年度 |
|
|
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
車両用 |
40,179 |
△7.7 |
|
住宅・住設用 |
3,732 |
△27.0 |
|
ファッション・生活資材用 |
4,160 |
9.1 |
|
計 |
48,071 |
△8.4 |
（注）１ 金額は販売価格によります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注高および受注残高を用途別に示すと、次のとおりであります。
|
用途別 |
当連結会計年度 |
|||
|
受注高 |
受注残高 |
|||
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
車両用 |
38,072 |
△5.7 |
2,955 |
△5.4 |
|
住宅・住設用 |
3,218 |
△28.6 |
284 |
△58.6 |
|
ファッション・生活資材用 |
4,226 |
1,357.2 |
848 |
92.5 |
|
計 |
45,517 |
0.7 |
4,088 |
△3.9 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
|
用途別 |
当連結会計年度 |
|
|
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
車両用 |
38,242 |
△5.4 |
|
住宅・住設用 |
3,621 |
△21.1 |
|
ファッション・生活資材用 |
3,818 |
△4.1 |
|
計 |
45,682 |
△6.8 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
林テレンプ㈱ |
12,136 |
24.8 |
12,847 |
28.1 |
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度における経営成績等は、連結売上高が456億８千２百万円と前期（490億３百万円）に比べ6.8％の減少となりました。連結営業利益は、19億４千９百万円と前期（32億４千７百万円）に比べ、40.0％の減少となりました。連結経常利益は、20億４千３百万円と前期（33億４千９百万円）に比べ、39.0％の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、は14億９千８百万円と前期（23億９千９百万円）に比べ、37.6％の減少となりました。
ａ．連結売上高
連結売上高は、主として車両用製品の中国向け売上の不振や壁装事業撤退の影響等により、456億８千２百万円と前期（490億３百万円）に比べ6.8％の減少となりました。
ｂ．連結営業利益
連結営業利益は、売上の減少や原材料・燃料価格の値上がりに加え、連結子会社 共和興塑膠（廊坊）有限
公司での環境対応後の生産正常化遅れなどにより、19億４千９百万円と前期（32億４千７百万円）に比べ、40.0％の減少となりました。
ｃ．連結営業外損益
連結営業外収益は、固定資産売却益の減少などにより、２億９千８百万円と前期（３億５千８百万円）に比べ、16.7％の減少となりました。
連結営業外費用は、固定資産除却損の減少などにより、２億４百万円と前期（２億５千７百万円）に比べ、20.5％の減少となりました。
以上の結果、連結経常利益は、20億４千３百万円と前期（33億４千９百万円）に比べ、39.0％の減少となりました。
d．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、14億９千８百万円と前期（23億９千９百円）に比べ、37.6％の減少となり、1株当たり当期純利益は61円16銭となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フロー
「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．資金需要
資金需要の主なものは、設備投資等の長期資金需要と製品の製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
ｃ．財務政策
設備投資等の長期資金需要および運転資金需要に対しては主に内部留保により対応しております。
該当事項はありません。
当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り、快適な空間造りに向け創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発と生産技術開発、コスト競争力の強化などであります。
主要な開発課題は次のとおりであります。
（1）車両用内装材
高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発
軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、製品開発
（2）車両用外装材
高意匠、機能性、加工性の向上、環境保全を追及した外装用フィルムの開発
（3）住設用高級フィルム
高意匠、高機能性多層フィルムの開発
（4）ファッション・生活資材用表皮材
ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発
なお、当連結会計年度の研究開発費は