２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,427	7,884
受取手形	※１ 458	※１ 447
電子記録債権	3,061	2,879
売掛金	※１ 6,119	※１ 5,768
有価証券	1,100	1,407
商品及び製品	787	633
仕掛品	488	428
原材料及び貯蔵品	485	467
前払費用	9	12
その他	※１ 541	※１ 369
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	20,478	20,297
固定資産
有形固定資産
建物	2,153	2,454
構築物	190	175
機械及び装置	3,098	3,806
車両運搬具	90	77
工具、器具及び備品	404	416
土地	2,998	2,994
建設仮勘定	1,560	597
有形固定資産合計	10,496	10,522
無形固定資産
ソフトウエア	43	52
その他	13	40
無形固定資産合計	56	93
投資その他の資産
投資有価証券	7,338	6,455
関係会社株式	5,002	4,968
関係会社出資金	973	973
従業員に対する長期貸付金	31	32
長期前払費用	20	-
前払年金費用	46	158
繰延税金資産	742	741
その他	104	103
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	14,248	13,421
固定資産合計	24,801	24,037
資産合計	45,279	44,335

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,273	1,302
電子記録債務	3,489	2,761
買掛金	※１ 4,239	※１ 3,891
未払金	1,137	1,200
未払費用	824	805
未払法人税等	348	221
預り金	※１ 3,583	※１ 3,764
役員賞与引当金	71	55
資産除去債務	1	6
その他	1,308	433
流動負債合計	16,278	14,441
固定負債
退職給付引当金	1,997	2,013
役員退職慰労引当金	112	105
資産除去債務	32	26
固定負債合計	2,142	2,145
負債合計	18,421	16,587
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金
資本準備金	1,586	1,586
資本剰余金合計	1,586	1,586
利益剰余金
利益準備金	452	452
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	433	433
別途積立金	14,900	14,900
繰越利益剰余金	7,486	8,412
利益剰余金合計	23,272	24,198
自己株式	△0	△0
株主資本合計	26,668	27,594
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	190	154
評価・換算差額等合計	190	154
純資産合計	26,858	27,748
負債純資産合計	45,279	44,335

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 32,683	※１ 31,066
売上原価	※１ 25,497	※１ 24,709
売上総利益	7,186	6,357
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	753	693
給料手当及び賞与	1,486	1,565
研究開発費	704	740
その他	1,437	1,480
販売費及び一般管理費合計	4,382	4,479
営業利益	2,803	1,878
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 354	※１ 388
固定資産売却益	52	5
その他	110	95
営業外収益合計	517	489
営業外費用
為替差損	57	24
固定資産除却損	106	29
その他	※１ 23	※１ 46
営業外費用合計	187	99
経常利益	3,133	2,267
税引前当期純利益	3,133	2,267
法人税、住民税及び事業税	639	540
法人税等調整額	98	17
法人税等合計	737	557
当期純利益	2,396	1,710

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		17,007	67.3	15,879	65.0
Ⅱ　労務費	※１	3,540	14.0	3,367	13.8
Ⅲ　経費		4,733	18.7	5,164	21.2
（うち外注加工費）		(609)		(746)
（うち減価償却費）		(1,290)		(1,619)
当期総製造費用		25,281	100.0	24,411	100.0
期首仕掛品たな卸高		509		488
合計		25,790		24,900
期末仕掛品たな卸高		488		428
他勘定振替高	※２	1		1
当期製品製造原価		25,300		24,470

（脚注）

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１　※１　労務費のうち退職給付費用は、73百万円であります。	１　※１　労務費のうち退職給付費用は、58百万円であります。
※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。	※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 1百万円	販売費及び一般管理費 1百万円
２　原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。	２　原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	5,899	21,684
当期変動額
剰余金の配当							△808	△808
税率変更による積立金の調整額							-	-
当期純利益							2,396	2,396
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,587	1,587
当期末残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	7,486	23,272

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	25,080	120	120	25,200
当期変動額
剰余金の配当		△808			△808
税率変更による積立金の調整額		-			-
当期純利益		2,396			2,396
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			70	70	70
当期変動額合計	－	1,587	70	70	1,657
当期末残高	△0	26,668	190	190	26,858

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	7,486	23,272
当期変動額
剰余金の配当							△783	△783
税率変更による積立金の調整額					0		△0	-
当期純利益							1,710	1,710
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	0	-	926	926
当期末残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	8,412	24,198

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	26,668	190	190	26,858
当期変動額
剰余金の配当		△783			△783
税率変更による積立金の調整額		-			-
当期純利益		1,710			1,710
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△35	△35	△35
当期変動額合計	-	926	△35	△35	889
当期末残高	△0	27,594	154	154	27,748

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・先物為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

(3）ヘッジ方針

　内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式で処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」288百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」742百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	1,987百万円	1,331百万円
短期金銭債務	3,676百万円	3,864百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,849百万円	2,625百万円
仕入高	1,157百万円	1,376百万円
営業取引以外の取引高	353百万円	385百万円

（有価証券関係）

　子会社及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,319百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,319百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	599百万円		601百万円
未払賞与	177百万円		166百万円
減価償却超過額	89百万円		103百万円
未払事業税	28百万円		20百万円
役員退職慰労引当金	33百万円		31百万円
その他	173百万円		156百万円
繰延税金資産小計	1,102百万円		1,079百万円
評価性引当額	△92百万円		△87百万円
繰延税金資産合計	1,010百万円		992百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△185百万円		△184百万円
その他	△81百万円		△65百万円
繰延税金負債合計	△267百万円		△250百万円
繰延税金資産（負債）の純額	742百万円		741百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.2%		30.0%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		1.3%
住民税均等割	0.3%		0.4%
海外子会社等配当に係る源泉税	0.3%		△0.4%
評価性引当金の増減等	0.1%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0%		△4.5%
税額控除	△3.7%		△2.7%
その他	△1.4%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5%		24.6%

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,153	514	2	210	2,454	6,531
	構築物	190	5	0	21	175	1,341
	機械及び装置	3,098	2,031	1	1,321	3,806	22,564
	車両運搬具	90	31	10	34	77	224
	工具、器具及び 備品	404	292	1	277	416	3,429
	土地	2,998	―	3	―	2,994	―
	建設仮勘定	1,560	563	1,526	―	597	―
	計	10,496	3,438	1,546	1,865	10,522	34,090
無形固 定資産	ソフトウエア	43	27	―	18	52	―
	その他	13	27	―	0	40	―
	計	56	55	―	18	93	―

（注）１　当期増加額の主な内訳

建物	天竜第２工場　　新事務厚生棟建設	267百万円
	新城工場　　　　建屋　暑熱対策	87百万円
機械及び装置	天竜第２工場　　パーフォレーション加工機導入	98百万円
	浅羽工場　　　　フィルムコーター機導入	640百万円
	浅羽工場　　　　ＡＢＳ押出機導入	496百万円

２　「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	1	―	―	1
貸倒引当金（固定）	11	―	―	11
役員賞与引当金	71	55	71	55
役員退職慰労引当金	112	27	34	105

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。