第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,338	10,455
受取手形及び売掛金	10,056	8,509
電子記録債権	3,329	2,952
有価証券	1,407	2,800
商品及び製品	2,040	2,159
仕掛品	656	608
原材料及び貯蔵品	856	811
その他	448	404
貸倒引当金	△84	△91
流動資産合計	27,047	28,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,028	13,580
減価償却累計額	※１ △9,632	※１ △9,888
建物及び構築物（純額）	3,395	3,691
機械装置及び運搬具	33,048	33,797
減価償却累計額	※１ △27,767	※１ △29,248
機械装置及び運搬具（純額）	5,281	4,549
土地	3,778	3,778
建設仮勘定	1,117	1,459
その他	4,803	5,005
減価償却累計額	※１ △4,261	※１ △4,449
その他（純額）	541	556
有形固定資産合計	14,115	14,035
無形固定資産
のれん	140	86
ソフトウエア	86	132
その他	45	307
無形固定資産合計	272	526
投資その他の資産
投資有価証券	7,245	4,314
長期貸付金	38	33
繰延税金資産	896	1,141
退職給付に係る資産	158	253
その他	※２ 963	※２ 1,042
貸倒引当金	△28	△26
投資その他の資産合計	9,274	6,757
固定資産合計	23,662	21,320
資産合計	50,710	49,931

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,911	6,303
電子記録債務	2,780	3,922
短期借入金	775	689
未払金	1,654	1,481
未払法人税等	276	304
役員賞与引当金	74	70
資産除去債務	6	12
その他	1,600	1,966
流動負債合計	16,079	14,750
固定負債
役員退職慰労引当金	150	192
退職給付に係る負債	2,012	2,239
資産除去債務	29	16
その他	-	284
固定負債合計	2,191	2,733
負債合計	18,271	17,483
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金	1,654	1,654
利益剰余金	27,056	27,531
自己株式	△0	△0
株主資本合計	30,520	30,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	217	101
為替換算調整勘定	326	261
退職給付に係る調整累計額	379	133
その他の包括利益累計額合計	923	497
非支配株主持分	995	956
純資産合計	32,439	32,448
負債純資産合計	50,710	49,931

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	45,682	42,926
売上原価	37,447	34,705
売上総利益	8,235	8,220
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,119	1,063
給料手当及び賞与	1,998	2,046
退職給付費用	47	61
役員賞与引当金繰入額	77	72
役員退職慰労引当金繰入額	35	76
減価償却費	185	211
のれん償却額	51	49
研究開発費	※１ 740	※１ 805
その他	2,031	1,780
販売費及び一般管理費合計	6,286	6,168
営業利益	1,949	2,052
営業外収益
受取利息	23	21
受取配当金	34	33
持分法による投資利益	101	181
仕入割引	15	12
投資有価証券売却益	29	78
その他	93	87
営業外収益合計	298	416
営業外費用
支払利息	30	46
売上割引	37	33
固定資産除却損	32	21
為替差損	32	137
その他	71	29
営業外費用合計	204	268
経常利益	2,043	2,199
特別損失
減損損失	-	※２ 465
特別損失合計	-	465
税金等調整前当期純利益	2,043	1,734
法人税、住民税及び事業税	628	548
法人税等調整額	△7	△93
法人税等合計	621	455
当期純利益	1,422	1,279
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△76	2
親会社株主に帰属する当期純利益	1,498	1,277

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,422	1,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52	△115
為替換算調整勘定	△196	△76
退職給付に係る調整額	△84	△245
持分法適用会社に対する持分相当額	△37	△17
その他の包括利益合計	※１,※２ △371	※１,※２ △455
包括利益	1,050	824
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,199	850
非支配株主に係る包括利益	△149	△26

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,810	1,654	26,342	△0	29,806
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,810	1,654	26,342	△0	29,806
当期変動額
剰余金の配当			△783		△783
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,498		1,498
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	714	－	714
当期末残高	1,810	1,654	27,056	△0	30,520

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	270	487	463	1,221	1,144	32,172
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	270	487	463	1,221	1,144	32,172
当期変動額
剰余金の配当						△783
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,498
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△52	△160	△84	△298	△149	△447
当期変動額合計	△52	△160	△84	△298	△149	266
当期末残高	217	326	379	923	995	32,439

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,810	1,654	27,056	△0	30,520
会計方針の変更による累積的影響額			△18		△18
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,810	1,654	27,038	△0	30,501
当期変動額
剰余金の配当			△783		△783
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,277		1,277
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	493	△0	493
当期末残高	1,810	1,654	27,531	△0	30,994

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	217	326	379	923	995	32,439
会計方針の変更による累積的影響額					△12	△31
会計方針の変更を反映した当期首残高	217	326	379	923	983	32,408
当期変動額
剰余金の配当						△783
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,277
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△115	△65	△245	△426	△26	△452
当期変動額合計	△115	△65	△245	△426	△26	40
当期末残高	101	261	133	497	956	32,448

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,043	1,734
減価償却費	2,290	2,310
減損損失	-	465
のれん償却額	51	49
貸倒引当金の増減額（△は減少）	63	7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△112	△95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	△122
受取利息及び受取配当金	△58	△55
支払利息	30	46
持分法による投資損益（△は益）	△101	△181
投資有価証券売却損益（△は益）	△19	△78
有形固定資産処分損益（△は益）	32	21
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△5
売上債権の増減額（△は増加）	1,168	1,802
たな卸資産の増減額（△は増加）	969	△58
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,769	△1,360
未払費用の増減額（△は減少）	△46	37
その他	60	231
小計	4,637	4,749
利息及び配当金の受取額	174	118
利息の支払額	△27	△50
法人税等の支払額	△749	△530
法人税等の還付額	4	9
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,040	4,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	1,100	1,400
有形固定資産の取得による支出	△3,235	△2,588
有形固定資産の売却による収入	21	29
無形固定資産の取得による支出	△58	△52
投資有価証券の取得による支出	△600	△280
投資有価証券の売却による収入	76	115
投資有価証券の償還による収入	-	200
その他	△53	△54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,750	△1,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	226	△62
長期借入金の返済による支出	△161	-
配当金の支払額	△782	△783
リース債務の返済による支出	-	△98
財務活動によるキャッシュ・フロー	△718	△944
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	563	2,117
現金及び現金同等物の期首残高	7,774	8,338
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,338	※１ 10,455

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社（3社）

共和ライフテクノ㈱、共和サポートアンドサービス㈱、共和興塑膠（廊坊）有限公司

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社（1社）

南亞共和塑膠（南通）有限公司

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち共和興塑膠（廊坊）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・先物為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

③　ヘッジ方針

　内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、少額の場合を除きその効果の及ぶ期間（10年）の定額法により均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　税抜方式で処理しております。

（会計方針の変更）

IFRS第16号「リース」の適用

当企業グループの在外子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。

IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについては、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。

本基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、無形固定資産の「その他」が294百万円、流動負債の「その他」が97百万円、固定負債の「その他」が227百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による利益剰余金の当期首残高及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基

　準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

・連結損益計算書

　従来、区分掲記していた営業外収益の「固定資産売却益」および「技術指導料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「固定資産売却益」５百万円および「技術指導料」１百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウィルス感染拡大に伴い、当企業グループの事業に今後も一定のマイナス影響を及ぼす可能性があるため、会計上の見積りにあたっては、感染症拡大による影響が2020年の後半から徐々に収束に向かうという前提を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の検討を行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資その他の資産 その他（出資金） 585百万円	投資その他の資産 その他（出資金） 704百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
740百万円	805百万円

※２　減損損失

当連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

資産グループ	場所	用途	種類	減損損失
浅羽工場	静岡県袋井市	車両用、住宅・住設用フィルム	機械装置	465百万円

　当企業グループは原則として製品の品目を基準としてグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業に供している資産のうち上記資産グループについて、足元の状況変化を織り込み将来収益を保守的に見直した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△95百万円	△243百万円
組替調整額	19	78
計	△76	△164
為替換算調整勘定：
当期発生額	△196	△76
組替調整額	―	―
計	△196	△76
退職給付に係る調整額
当期発生額	△55	△272
組替調整額	△65	△78
計	△121	△350
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△37	△17
組替調整額	―	―
計	△37	△17
税効果調整前合計	△431	△609
税効果額	60	153
その他の包括利益合計	△371	△455

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△76百万円	△164百万円
税効果額	23	49
税効果調整後	△52	△115
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△196	△76
税効果額	―	―
税効果調整後	△196	△76
退職給付に係る調整額
税効果調整前	△121	△350
税効果額	37	104
税効果調整後	△84	△245
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△37	△17
税効果額	―	―
税効果調整後	△37	△17
その他の包括利益合計
税効果調整前	△431	△609
税効果額	60	153
税効果調整後	△371	△455

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	24,500,000	―	―	24,500,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,737	―	―	1,737

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	391	16.00	2018年３月31日	2018年６月21日
2018年11月６日 取締役会	普通株式	391	16.00	2018年９月30日	2018年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	391	16.00	2019年３月31日	2019年６月24日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	24,500,000	―	―	24,500,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,737	20	―	1,757

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	391	16.00	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	391	16.00	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	391	16.00	2020年３月31日	2020年６月18日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	8,338百万円	10,455百万円
有価証券勘定	1,407百万円	2,800百万円
計	9,745百万円	13,256百万円
償還期限が３ヶ月を超える債券等	△1,407百万円	△2,800百万円
現金及び現金同等物	8,338百万円	10,455百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当企業グループは、資金運用にあたっては、安全性および将来の資金需要に機動的に対応できることを基本としております。また、デリバティブは、外貨建債権債務の為替相場変動リスクを回避・軽減する目的でのみ利用することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券および投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券および投資有価証券は、主に公社債投資信託および公社債であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引の実行および管理につきましては、経理部が行い、経理担当役員の承認を得て実行しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２　参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（*1） （百万円）	時価（*1） （百万円）	差額 （百万円）
①　現金及び預金	8,338	8,338	―
②　受取手形及び売掛金	10,056	10,056	―
貸倒引当金（流動）	△84	△84	―
受取手形及び売掛金合計	9,972	9,972	―
③　電子記録債権	3,329	3,329	―
貸倒引当金（流動）	△0	△0	―
電子記録債権合計	3,329	3,329	―
④　有価証券	1,407	1,407	―
⑤　投資有価証券	7,215	7,219	4
資産計	30,261	30,265	4
⑥　支払手形及び買掛金	（8,911）	（8,911）	―
⑦　電子記録債務	（2,780）	（2,780）	―
負債計	（11,692）	（11,692）	―
⑧　デリバティブ取引（*2）	（15）	（15）	―

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（*1） （百万円）	時価（*1） （百万円）	差額 （百万円）
①　現金及び預金	10,455	10,455	―
②　受取手形及び売掛金	8,509	8,509	―
貸倒引当金（流動）	△91	△91	―
受取手形及び売掛金合計	8,418	8,418	―
③　電子記録債権	2,952	2,952	―
貸倒引当金（流動）	△0	△0	―
電子記録債権合計	2,952	2,952	―
④　有価証券	2,800	2,800	―
⑤　投資有価証券	4,293	4,293	―
資産計	28,920	28,920	―
⑥　支払手形及び買掛金	（6,303）	（6,303）	―
⑦　電子記録債務	（3,922）	（3,922）	―
負債計	（10,226）	（10,266）	―
⑧　デリバティブ取引（*2）	（2）	（2）	―

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

①　現金及び預金　②　受取手形及び売掛金　および　③　電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

　なお、対応する貸倒引当金については控除しております。

④　有価証券　および　⑤　投資有価証券

　時価のあるものは、取引所の価格によっております。

　なお、債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっております。

負　債

⑥　支払手形及び買掛金　および　⑦　電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	30百万円	20百万円

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから⑤　投資有価証券には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,338	―	―	―
受取手形及び売掛金	9,972	―	―	―
電子記録債権	3,329	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	―	―	―	―
(2）社債	―	―	―	―
(3）その他	―	―	200	―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	300	―	―	―
(2）社債	1,100	5,600	300	―
(3）その他	―	―	―	―
計	23,039	5,600	500	―

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,455	―	―	―
受取手形及び売掛金	8,418	―	―	―
電子記録債権	2,952	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	―	―	―	―
(2）社債	―	―	―	―
(3）その他	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	―	―	―	―
(2）社債	2,800	3,100	―	―
(3）その他	―	―	―	―
計	24,626	3,100	―	―

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	200	204	4
	小計	200	204	4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
計		200	204	4

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
計		―	―	―

３　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,056	747	309
	債券
	国債・地方債等	300	299	0
	社債	5,759	5,740	19
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	7,116	6,787	329
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	1,305	1,306	△1
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	1,305	1,306	△1
計		8,422	8,094	327

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	911	719	191
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	3,417	3,412	4
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	4,328	4,132	195
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	255	279	△24
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	2,509	2,518	△9
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	2,765	2,798	△33
計		7,093	6,931	162

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	76	29	10
(2)債券	―	―	―
①国債・地方債	―	―	―
②社債	―	―	―
③その他	―	―	―
(3)その他	―	―	―
合計	76	29	10

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	115	78	―
(2)債券	―	―	―
①国債・地方債	―	―	―
②社債	―	―	―
③その他	―	―	―
(3)その他	―	―	―
合計	115	78	―

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	人民元	557	-	△15	△15
合計		557	-	△15	△15

(注)時価の算定方法　　為替予約取引については、先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	191	-	(注)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」に記載の売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	人民元	373	―	△2	△2
合計		373	―	△2	△2

(注)時価の算定方法　　為替予約取引については、先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	449	―	(注)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」に記載の売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金、退職一時金制度を設けております。当社は、2016年10月1日より退職給付制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制に変更しております。また、当社は、2019年４月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２　退職給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	(自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高	4,303百万円	4,437百万円
勤務費用	278	327
利息費用	16	16
数理計算上の差異の発生額	△16	74
退職給付の支払額	△145	△250
確定拠出年金制度への移管に伴う減少額	―	△114
退職給付債務の期末残高	4,437	4,491

（注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	(自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
年金資産の期首残高	2,498百万円	2,583百万円
期待運用収益	72	74
数理計算上の差異の発生額	△71	△179
事業主からの拠出額	141	144
退職給付の支払額	△56	△117
年金資産の期末残高	2,583	2,505

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2019年３月31日)	(2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,176百万円	2,251百万円
年金資産	△2,583	△2,505
	△407	△253
非積立型制度の退職給付債務	2,260	2,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,853	1,985
退職給付に係る負債	2,012	2,239
退職給付に係る資産	△158	△253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,853	1,985

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	(自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
勤務費用	278百万円	327百万円
利息費用	16	16
期待運用収益	△72	△74
数理計算上の差異の費用処理額	28	12
過去勤務債務の費用処理額	△94	△90
確定給付制度に係る退職給付費用	156	191
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）	―	19

（注）営業外収益に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	(自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
過去勤務費用	94百万円	118百万円
数理計算上の差異	27	232
合　計	121	350

（注）当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用△27百万円、数理計算上の差異８百万円）が含まれております。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2019年３月31日)	(2020年３月31日)
未認識過去勤務費用	△709百万円	△591百万円
未認識数理計算上の差異	168	400
合　計	△541	△190

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2019年３月31日)	(2020年３月31日)
株式	47％	32％
債券	29	33
生命保険一般勘定	23	34
現金及び預金	1	1
合　計	100	100

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2019年３月31日)	(2020年３月31日)
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	3.5％	3.5％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への掛金支払額は、前連結会計年度―百万円、当連結会計年度７百万円であります。

４　その他の事項

　退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は113百万円であり、３年間で移管する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移管額84百万円は、流動負債の「その他」に28百万円、固定負債の「その他」に56百万円、それぞれ計上しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	603百万円		680百万円
未払賞与	200百万円		199百万円
固定資産減損	9百万円		159百万円
減価償却超過額	119百万円		133百万円
役員退職慰労引当金	42百万円		48百万円
未実現利益消去	25百万円		18百万円
未払事業税	11百万円		26百万円
その他	278百万円		198百万円
繰延税金資産小計	1,289百万円		1,462百万円
評価性引当額	△98百万円		△87百万円
繰延税金資産合計	1,190百万円		1,375百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円		△184百万円
その他	△109百万円		△49百万円
繰延税金負債合計	△294百万円		△234百万円
繰延税金資産（負債）の純額	896百万円		1,141百万円

（注） 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
固定資産―繰延税金資産	896百万円		1,141百万円
固定負債―繰延税金負債	―百万円		―百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	―		29.9
（調整）
住民税均等割	―		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6
税額控除	―		△4.1
海外子会社等配当に係る源泉税	―		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1
その他	―		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		26.2

（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が

　　　 法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に要する費用およびアスベスト除去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	37百万円	35百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	△8百万円	△12百万円
その他の増減額	6百万円	6百万円
期末残高	35百万円	28百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アメリカ	その他	合計
26,664	12,158	4,311	2,547	45,682

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
12,520	1,595	14,115

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高
林テレンプ株式会社	12,847

（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アメリカ	その他	合計
26,020	9,268	5,111	2,526	42,926

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
12,562	1,473	14,035

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高
林テレンプ株式会社	13,657

（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,283.51	円	1,285.48	円
１株当たり当期純利益金額	61.16	円	52.13	円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	32,439	32,448
純資産額の合計額から控除する金額（百万円）	995	956
（うち非支配株主持分）（百万円）	(995)	(956)
普通株式に係る連結会計年度の純資産額（百万円）	31,443	31,491
１株当たり純資産額の算定に用いられた 連結会計年度の普通株式の数（千株）	24,498	24,498

２　１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,498	1,277
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	1,498	1,277
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,498	24,498

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	775	689	3.4	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	97	4.9	―
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	―	227	4.9	2021年～2044年
合計	775	1,015	―	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	73	75	79	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,514	20,951	31,937	42,926
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	264	746	1,543	1,734
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	198	551	1,099	1,277
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.09	22.50	44.87	52.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.09	14.41	22.37	7.26