2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,884

9,935

受取手形

447

343

電子記録債権

2,879

2,350

売掛金

※1 5,768

※1 4,458

有価証券

1,407

2,800

商品及び製品

633

916

仕掛品

428

430

原材料及び貯蔵品

467

467

前払費用

12

16

その他

※1 369

※1 267

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

20,297

21,985

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,454

2,796

構築物

175

174

機械及び装置

3,806

2,785

車両運搬具

77

66

工具、器具及び備品

416

457

土地

2,994

2,994

建設仮勘定

597

1,170

有形固定資産合計

10,522

10,445

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

52

99

その他

40

9

無形固定資産合計

93

108

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,455

3,549

関係会社株式

4,968

4,969

関係会社出資金

973

973

従業員に対する長期貸付金

32

24

前払年金費用

158

291

繰延税金資産

741

904

その他

103

124

貸倒引当金

11

11

投資その他の資産合計

13,421

10,825

固定資産合計

24,037

21,379

資産合計

44,335

43,365

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,302

98

電子記録債務

2,761

2,994

買掛金

※1 3,891

※1 3,587

未払金

※1 1,200

※1 1,142

未払費用

805

871

未払法人税等

221

287

預り金

※1 3,764

※1 3,588

役員賞与引当金

55

52

資産除去債務

6

12

その他

433

538

流動負債合計

14,441

13,173

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,013

1,899

役員退職慰労引当金

105

161

資産除去債務

26

13

その他

-

56

固定負債合計

2,145

2,131

負債合計

16,587

15,305

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,810

1,810

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,586

1,586

資本剰余金合計

1,586

1,586

利益剰余金

 

 

利益準備金

452

452

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

433

433

別途積立金

14,900

14,900

繰越利益剰余金

8,412

8,820

利益剰余金合計

24,198

24,606

自己株式

0

0

株主資本合計

27,594

28,002

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

154

57

評価・換算差額等合計

154

57

純資産合計

27,748

28,059

負債純資産合計

44,335

43,365

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 31,066

※1 30,435

売上原価

※1 24,709

※1 24,028

売上総利益

6,357

6,407

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

693

714

給料手当及び賞与

1,565

1,632

研究開発費

740

805

その他

1,480

1,483

販売費及び一般管理費合計

4,479

4,634

営業利益

1,878

1,772

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 388

※1 247

投資有価証券売却益

0

78

その他

※1 100

※1 108

営業外収益合計

489

434

営業外費用

 

 

為替差損

24

122

固定資産除却損

29

15

その他

※1 46

※1 43

営業外費用合計

99

181

経常利益

2,267

2,024

特別損失

 

 

減損損失

-

※2 465

特別損失合計

-

465

税引前当期純利益

2,267

1,559

法人税、住民税及び事業税

540

489

法人税等調整額

17

121

法人税等合計

557

367

当期純利益

1,710

1,192

 

【製品製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

15,879

65.0

15,903

65.6

Ⅱ 労務費

※1

3,367

13.8

3,331

13.8

Ⅲ 経費

 

5,164

21.2

4,995

20.6

(うち外注加工費)

 

(746)

 

(711)

 

(うち減価償却費)

 

(1,619)

 

(1,501)

 

当期総製造費用

 

24,411

100.0

24,230

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

488

 

428

 

合計

 

24,900

 

24,659

 

期末仕掛品たな卸高

 

428

 

430

 

他勘定振替高

※2

1

 

0

 

当期製品製造原価

 

24,470

 

24,228

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1 ※1 労務費のうち退職給付費用は、58百万円であります。

1 ※1 労務費のうち退職給付費用は、58百万円であります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費

1百万円

 

 

販売費及び一般管理費

0百万円

 

2 原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。

2 原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,810

1,586

1,586

452

433

14,900

7,486

23,272

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

0

 

0

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

783

783

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,710

1,710

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

0

-

926

926

当期末残高

1,810

1,586

1,586

452

433

14,900

8,412

24,198

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

26,668

190

190

26,858

当期変動額

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

783

 

 

783

当期純利益

 

1,710

 

 

1,710

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

35

35

35

当期変動額合計

-

926

35

35

890

当期末残高

0

27,594

154

154

27,748

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,810

1,586

1,586

452

433

14,900

8,412

24,198

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

783

783

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,192

1,192

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

408

408

当期末残高

1,810

1,586

1,586

452

433

14,900

8,820

24,606

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

27,594

154

154

27,748

当期変動額

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

783

 

 

783

当期純利益

 

1,192

 

 

1,192

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

96

96

96

当期変動額合計

0

408

96

96

311

当期末残高

0

28,002

57

57

28,059

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(3)その他有価証券

① 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

 過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・先物為替予約

 ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

(3)ヘッジ方針

 内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

 税抜方式で処理しております。

 

(表示方法の変更)

・損益計算書

投資有価証券売却益および固定資産売却益に係る表示方法の変更

 従来、営業外収益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。また、営業外収益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「固定資産売却益」5百万円および「その他」に表示していた95百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円、「その他」100百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(会計上の見積り)

 新型コロナウィルス感染拡大に伴い、当社の事業に今後も一定のマイナス影響を及ぼす可能性があるため、会計上の見積りにあたっては、感染症拡大による影響が2020年の後半から徐々に収束に向かうという前提を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の検討を行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 短期金銭債権

1,331百万円

603百万円

 短期金銭債務

3,864百万円

3,715百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

  売上高

2,625百万円

1,781百万円

  仕入高

1,376百万円

1,420百万円

 営業取引以外の取引高

385百万円

267百万円

 

※2 減損損失

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

資産グループ

場所

用途

種類

減損損失

浅羽工場

静岡県袋井市

車両用、住宅・住設用フィルム

機械装置

465百万円

 

 当企業グループは原則として製品の品目を基準としてグルーピングを行っております。当事業年度において、事業に供している資産のうち上記資産グループについて、足元の状況変化を織り込み将来収益を保守的に見直した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

 なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定しております。

 

 

(有価証券関係)

 子会社及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,319百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,319百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

601百万円

 

567百万円

未払賞与

166百万円

 

171百万円

固定資産減損

 

159百万円

減価償却超過額

103百万円

 

117百万円

未払事業税

20百万円

 

24百万円

役員退職慰労引当金

31百万円

 

48百万円

その他

156百万円

 

102百万円

繰延税金資産小計

1,079百万円

 

1,190百万円

評価性引当額

△87百万円

 

△77百万円

繰延税金資産合計

992百万円

 

1,113百万円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△184百万円

 

△184百万円

その他

△65百万円

 

△24百万円

繰延税金負債合計

△250百万円

 

△209百万円

繰延税金資産(負債)の純額

741百万円

 

904百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.0%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3%

 

1.4%

住民税均等割

0.4%

 

0.5%

海外子会社等配当に係る源泉税

△0.4%

 

△0.2%

評価性引当金の増減等

1.0%

 

0.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.5%

 

△3.9%

税額控除

△2.7%

 

△4.2%

その他

△0.5%

 

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6%

 

23.6%

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 

有形固

定資産

建物

2,454

578

2

235

2,796

6,712

構築物

175

18

0

19

174

1,355

機械及び装置

3,806

 

632

 

469

(465)

1,183

 

2,785

 

23,761

車両運搬具

77

24

1

34

66

241

工具、器具及び

備品

416

323

2

279

457

3,570

土地

2,994

2,994

建設仮勘定

597

654

81

1,170

10,522

2,232

557

1,752

10,445

35,642

 

無形固

定資産

ソフトウエア

52

75

28

99

その他

40

12

44

0

9

93

88

44

28

108

(注)1 当期増加額の主な内訳

建物

天竜第1工場    建屋 暑熱対策

72百万円

 

天竜第2工場    建屋 暑熱対策

92百万円

 

浅羽工場      建屋 暑熱対策

56百万円

 

共和サポートアンドサービス㈱ 貸与

福田事業所  屋根改修、危険物倉庫、建物本体他

 

206百万円

機械及び装置

天竜第2工場  新コーター表面処理装置導

       (共和ライフテクノ㈱鳴門工場内設置)

553百万円

 

2 「当期減少額」( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3 「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

1

1

貸倒引当金(固定)

11

11

役員賞与引当金

55

52

55

52

役員退職慰労引当金

105

68

12

161

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。