第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策に伴う経済活動への影響により引き続き厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善などを背景に、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられ始めています。

 このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は162億2千8百万円と前年同期(209億5千1百万円)に比べ22.5%の減少となりました。

 売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、特に第1四半期における当社の主要顧客である自動車メーカーからの受注減少などにより、137億2千8百万円と前年同期(177億4千1百万円)に比べ22.6%の減少となり、住宅・住設用につきましては、13億5百万円と前年同期(15億1千5百万円)に比べ13.9%の減少となり、ファッション・生活資材用につきましては、コロナ禍の影響などによる需要低迷により、11億9千4百万円と前年同期(16億9千5百万円)に比べ29.5%の減少となりました。

 利益面につきましては、原価改善や固定費の削減などに努めて参りましたが、売上高の減少による影響が大きく、連結経常損失は1千1百万円(前年同期連結経常利益7億4千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7千6百万円と前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益(5億5千1百万円)に比べ86.2%の減少となりました。

 

(2)財政状態の状況

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7.2%減少し、463億3千4百万円となりました。

 資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ9.1%減少し、259億9千7百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.6%減少し、203億3千7百万円となりました。これは主として投資有価証券が減少したことによります。

 負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ20.8%減少し、116億7千5百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.6%減少し、26億3千3百万円となりました。これは主としてその他に区分されているリース債務が減少したことによります。

 純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1.3%減少し、320億2千5百万円となりました。これは主として利益剰余金が減少したことによります。

 なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて18億6千4百万円増加し、107億8千1百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により使用した資金は前年同期に比べて18億9千9百万円増加し、5千万円となりました。

これは主に税金等調整前四半期純損益が7億7千3百万円減少したことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により獲得した資金は前年同期に比べて15億9千5百万円増加し、8億1千9百万円となりました。

これは主に投資有価証券の償還による収入が14億円増加したことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は前年同期に比べて5千3百万円減少し、4億3千7百万円となりました。

これは主に短期借入金の増減額が6千2百万円減少したことによります。

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は370百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)設備の新設、除却等の計画

 前連結会計年度末において、未定としておりました重要な設備の新設等について、当第2四半期連結会計期間末日現在において以下のとおり決定しています。

会社名

事業所名

設備の内容

(主な用途)

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

提出会社

天竜第2

工場

合成皮革などの

    生産設備

(車両用)

1,060

1,060

自己

資金

2019年

4月

2020年

10月

20%増加

提出会社

天竜第1

工場

合成皮革・成形複合材などの生産設備

(車両用)

257

58

2020年

4月

2021年

3月

合理化主体のため能力の増加はありません

提出会社

天竜第2

工場

合成皮革などの

    生産設備

(車両用)

350

153

提出会社

新城工場

成形複合材などの

    生産設備

(車両用)

201

45

提出会社

浅羽工場

鋼板・合板用

 化粧フィルム・

 加飾フィルムの

    生産設備

(車両用、

 住宅・住設用)

308

93

提出会社

本社

研究開発設備

341

55

研究開発設備のため能力の増加はありません

 

会社名

事業所名

設備の内容

(主な用途)

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

共和ライフテクノ㈱

鳴門工場

ほか

合成皮革・

鋼板・合板用

化粧フィルム

(住宅・住設用、

 ファッション

 ・生活資材用)

425

89

自己

資金

2020年

4月

2021年

3月

合理化主体のため能力の増加はありません

共和興塑膠(廊坊)

有限公司

本社工場

成形複合材・

 合成皮革などの

    生産設備
(車両用)

183

21

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。