2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,935

9,065

受取手形

343

300

電子記録債権

2,350

2,489

売掛金

※1 4,458

※1 6,484

有価証券

2,800

1,599

商品及び製品

916

1,272

仕掛品

430

484

原材料及び貯蔵品

467

546

前払費用

16

17

その他

※1 267

※1 407

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

21,985

22,666

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,796

2,627

構築物

174

198

機械及び装置

2,785

3,562

車両運搬具

66

56

工具、器具及び備品

457

423

土地

2,994

3,009

建設仮勘定

1,170

348

有形固定資産合計

10,445

10,226

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

99

79

その他

9

14

無形固定資産合計

108

94

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,549

5,640

関係会社株式

4,969

5,181

関係会社出資金

973

973

従業員に対する長期貸付金

24

34

前払年金費用

291

395

繰延税金資産

904

767

その他

124

104

貸倒引当金

11

11

投資その他の資産合計

10,825

13,086

固定資産合計

21,379

23,407

資産合計

43,365

46,074

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

98

78

電子記録債務

2,994

3,719

買掛金

※1 3,587

※1 4,556

未払金

※1 1,142

※1 1,392

未払費用

871

822

未払法人税等

287

241

預り金

※1 3,588

※1 3,335

役員賞与引当金

52

47

資産除去債務

12

1

その他

538

627

流動負債合計

13,173

14,821

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,899

1,899

役員退職慰労引当金

161

140

資産除去債務

13

12

その他

56

26

固定負債合計

2,131

2,079

負債合計

15,305

16,901

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,810

1,810

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,586

1,586

資本剰余金合計

1,586

1,586

利益剰余金

 

 

利益準備金

452

452

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

433

433

別途積立金

14,900

14,900

繰越利益剰余金

8,820

9,713

利益剰余金合計

24,606

25,499

自己株式

0

0

株主資本合計

28,002

28,895

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

57

276

評価・換算差額等合計

57

276

純資産合計

28,059

29,172

負債純資産合計

43,365

46,074

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 30,435

※1 31,007

売上原価

※1 24,028

※1 24,925

売上総利益

6,407

6,081

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

714

751

給料手当及び賞与

1,632

1,538

研究開発費

805

766

その他

1,483

1,319

販売費及び一般管理費合計

4,634

4,376

営業利益

1,772

1,704

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 247

※1 233

投資有価証券売却益

78

為替差益

88

その他

※1 108

※1 105

営業外収益合計

434

427

営業外費用

 

 

為替差損

122

固定資産除却損

15

33

その他

※1 43

※1 46

営業外費用合計

181

80

経常利益

2,024

2,052

特別利益

 

 

助成金収入

130

特別利益合計

130

特別損失

 

 

減損損失

※2 465

休業手当

143

特別損失合計

465

143

税引前当期純利益

1,559

2,039

法人税、住民税及び事業税

489

417

法人税等調整額

121

42

法人税等合計

367

460

当期純利益

1,192

1,578

 

【製品製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

15,903

65.6

16,507

65.3

Ⅱ 労務費

※1

3,331

13.8

3,462

13.7

Ⅲ 経費

 

4,995

20.6

5,294

21.0

(うち外注加工費)

 

(711)

 

(970)

 

(うち減価償却費)

 

(1,501)

 

(1,375)

 

当期総製造費用

 

24,230

100.0

25,264

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

428

 

430

 

合計

 

24,659

 

25,694

 

期末仕掛品たな卸高

 

430

 

484

 

他勘定振替高

※2

0

 

0

 

当期製品製造原価

 

24,228

 

25,210

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1 ※1 労務費のうち退職給付費用は、58百万円であります。

1 ※1 労務費のうち退職給付費用は、83百万円であります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費

0百万円

 

 

販売費及び一般管理費

0百万円

 

2 原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。

2 原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,810

1,586

1,586

452

433

14,900

8,412

24,198

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

783

783

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,192

1,192

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

408

408

当期末残高

1,810

1,586

1,586

452

433

14,900

8,820

24,606

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

27,594

154

154

27,748

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

783

 

 

783

当期純利益

 

1,192

 

 

1,192

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

96

96

96

当期変動額合計

0

408

96

96

311

当期末残高

0

28,002

57

57

28,059

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,810

1,586

1,586

452

433

14,900

8,820

24,606

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

685

685

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,578

1,578

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

892

892

当期末残高

1,810

1,586

1,586

452

433

14,900

9,713

25,499

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

28,002

57

57

28,059

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

685

 

 

685

当期純利益

 

1,578

 

 

1,578

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

219

219

219

当期変動額合計

892

219

219

1,112

当期末残高

0

28,895

276

276

29,172

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)によっております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(3)その他有価証券

① 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

 過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・先物為替予約

 ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

(3)ヘッジ方針

 内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

 税抜方式で処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

(1)子会社株式及び関係会社出資金

 当社は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金5,293百万円について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。

 当該方針に従い、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該子会社株式及び関係会社出資金の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、減額処理が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)繰延税金資産

 当社は、繰延税金資産767百万円について、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、当社における将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りには、将来の売上予測(販売数量及び販売単価を含む)及び営業利益率等の仮定が含まれており、これらの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして、会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。

 ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 短期金銭債権

603百万円

722百万円

 短期金銭債務

3,715百万円

3,750百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

  売上高

1,781百万円

2,410百万円

  仕入高

1,420百万円

2,053百万円

 営業取引以外の取引高

267百万円

266百万円


 

※2 減損損失

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

資産グループ

場所

用途

種類

減損損失

浅羽工場

静岡県袋井市

車両用、住宅・住設用フィルム

機械装置

465百万円

 

 当企業グループは原則として製品の品目を基準としてグルーピングを行っております。前事業年度において、事業に供している資産のうち上記資産グループについて、足元の状況変化を織り込み将来収益を保守的に見直した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

 なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,319百万円、関係会社出資金973百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,319百万円、関係会社出資金973百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

567百万円

 

567百万円

未払賞与

171百万円

 

174百万円

固定資産減損

159百万円

 

129百万円

減価償却超過額

117百万円

 

132百万円

未払事業税

24百万円

 

21百万円

役員退職慰労引当金

48百万円

 

41百万円

その他

102百万円

 

103百万円

繰延税金資産小計

1,190百万円

 

1,170百万円

評価性引当額

△77百万円

 

△100百万円

繰延税金資産合計

1,113百万円

 

1,070百万円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△184百万円

 

△184百万円

その他

△24百万円

 

△117百万円

繰延税金負債合計

△209百万円

 

△302百万円

繰延税金資産(負債)の純額

904百万円

 

767百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

0.1

住民税均等割

0.5

 

0.4

海外子会社等配当に係る源泉税

△0.2

 

0.3

評価性引当額の増減等

0.6

 

△0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.9

 

△2.8

税額控除

△4.2

 

△3.8

その他

△0.5

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.6

 

22.6

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 

有形固

定資産

建物

2,796

96

3

262

2,627

6,947

構築物

174

45

0

20

198

1,336

機械及び装置

2,785

1,815

2

1,036

3,562

24,690

車両運搬具

66

20

1

28

56

251

工具、器具及び

備品

457

236

0

270

423

3,735

土地

2,994

15

3,009

建設仮勘定

1,170

310

1,131

348

10,445

2,540

1,140

1,618

10,226

36,961

 

無形固

定資産

ソフトウエア

99

10

29

79

その他

9

5

0

14

108

15

29

94

(注)1 当期増加額の主な内訳

機械及び装置

(1)浅羽工場      太陽光発電設備

103百万円

 

(2)天竜第1工場    ラミネート機コーター更新

62百万円

 

(3)共和サポートアンドサービス㈱ 貸与

  福田事業所     塗料製造設備

 

41百万円

 

(4)天竜第2工場    パーフォレション用型研磨機

36百万円

 

 

 

2 「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

1

1

貸倒引当金(固定)

11

11

役員賞与引当金

52

48

53

47

役員退職慰労引当金

161

26

47

140

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。