第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,063	8,882
受取手形及び売掛金	10,291	－
受取手形	－	523
売掛金	－	10,079
電子記録債権	3,117	3,012
有価証券	1,599	1,701
商品及び製品	2,233	3,444
仕掛品	735	709
原材料及び貯蔵品	923	1,275
その他	493	562
貸倒引当金	△159	△107
流動資産合計	29,299	30,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,816	13,835
減価償却累計額	※１ △10,167	※１ △10,118
建物及び構築物（純額）	3,648	3,716
機械装置及び運搬具	35,768	34,584
減価償却累計額	※１ △30,478	※１ △28,926
機械装置及び運搬具（純額）	5,289	5,657
土地	3,716	3,716
建設仮勘定	507	418
その他	5,179	5,293
減価償却累計額	※１ △4,657	※１ △4,754
その他（純額）	521	539
有形固定資産合計	13,683	14,049
無形固定資産
のれん	37	－
ソフトウエア	105	92
その他	218	386
無形固定資産合計	361	478
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 6,626	※２ 6,754
長期貸付金	44	40
繰延税金資産	850	790
退職給付に係る資産	664	787
その他	※３ 1,136	※３ 1,313
貸倒引当金	△25	△24
投資その他の資産合計	9,297	9,663
固定資産合計	23,343	24,191
資産合計	52,642	54,275

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,093	7,549
電子記録債務	4,752	4,325
短期借入金	698	433
未払金	1,612	2,066
未払法人税等	350	280
役員賞与引当金	67	84
資産除去債務	11	1
その他	2,005	2,268
流動負債合計	16,592	17,011
固定負債
役員退職慰労引当金	190	173
退職給付に係る負債	2,217	2,283
資産除去債務	15	15
その他	183	111
固定負債合計	2,607	2,583
負債合計	19,199	19,595
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金	1,654	1,654
利益剰余金	28,287	29,285
自己株式	△0	△273
株主資本合計	31,750	32,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	328	488
為替換算調整勘定	289	558
退職給付に係る調整累計額	322	266
その他の包括利益累計額合計	940	1,312
非支配株主持分	751	890
純資産合計	33,443	34,680
負債純資産合計	52,642	54,275

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	41,182	47,074
売上原価	33,644	38,509
売上総利益	7,537	8,565
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,077	1,646
給料手当及び賞与	2,001	2,245
退職給付費用	41	35
役員賞与引当金繰入額	70	85
役員退職慰労引当金繰入額	48	38
減価償却費	214	215
のれん償却額	50	42
研究開発費	※１ 766	※１ 827
その他	1,695	1,609
販売費及び一般管理費合計	5,965	6,746
営業利益	1,571	1,819
営業外収益
受取利息	11	7
受取配当金	39	44
持分法による投資利益	214	144
仕入割引	10	11
固定資産売却益	75	8
為替差益	100	295
その他	90	81
営業外収益合計	542	592
営業外費用
支払利息	36	32
売上割引	20	－
固定資産除却損	81	77
その他	68	16
営業外費用合計	205	126
経常利益	1,907	2,285
特別利益
助成金収入	233	41
特別利益合計	233	41
特別損失
休業手当	247	44
特別損失合計	247	44
税金等調整前当期純利益	1,893	2,281
法人税、住民税及び事業税	553	542
法人税等調整額	114	15
法人税等合計	668	558
当期純利益	1,224	1,722
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△217	38
親会社株主に帰属する当期純利益	1,442	1,684

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,224	1,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	226	159
為替換算調整勘定	32	254
退職給付に係る調整額	189	△56
持分法適用会社に対する持分相当額	7	114
その他の包括利益合計	※１,※２ 456	※１,※２ 471
包括利益	1,680	2,194
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,885	2,056
非支配株主に係る包括利益	△204	138

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,810	1,654	27,531	△0	30,994
当期変動額
剰余金の配当			△685		△685
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,442		1,442
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	756	－	756
当期末残高	1,810	1,654	28,287	△0	31,750

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	101	261	133	497	956	32,448
当期変動額
剰余金の配当						△685
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,442
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	226	27	189	443	△204	238
当期変動額合計	226	27	189	443	△204	995
当期末残高	328	289	322	940	751	33,443

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,810	1,654	28,287	△0	31,750
当期変動額
剰余金の配当			△685		△685
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,684		1,684
自己株式の取得				△272	△272
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	998	△272	726
当期末残高	1,810	1,654	29,285	△273	32,477

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	328	289	322	940	751	33,443
当期変動額
剰余金の配当						△685
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,684
自己株式の取得						△272
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	159	269	△56	372	138	510
当期変動額合計	159	269	△56	372	138	1,236
当期末残高	488	558	266	1,312	890	34,680

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,893	2,281
減価償却費	2,209	2,470
のれん償却額	50	42
貸倒引当金の増減額（△は減少）	65	△71
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△411	△122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	247	△14
受取利息及び受取配当金	△51	△51
支払利息	36	32
持分法による投資損益（△は益）	△214	△144
投資有価証券売却損益（△は益）	0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
固定資産売却損益（△は益）	△65	△8
固定資産除却損	81	77
売上債権の増減額（△は増加）	△1,901	248
棚卸資産の増減額（△は増加）	△302	△1,452
仕入債務の増減額（△は減少）	1,582	△319
未払費用の増減額（△は減少）	18	99
その他	△99	340
小計	3,138	3,409
利息及び配当金の受取額	145	169
利息の支払額	△36	△32
法人税等の支払額	△506	△616
その他	12	36
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,753	2,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,637	△2,490
有形固定資産の売却による収入	187	12
無形固定資産の取得による支出	△18	△200
有価証券の取得による支出	△999	△999
有価証券の償還による収入	2,800	1,600
投資有価証券の取得による支出	△2,600	△600
その他	△100	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,367	△2,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△361
配当金の支払額	△685	△684
自己株式の取得による支出	－	△272
リース債務の返済による支出	△95	△100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△781	△1,419
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△392	△1,180
現金及び現金同等物の期首残高	10,455	10,063
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,063	※１ 8,882

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社（3社）

共和ライフテクノ㈱、共和サポートアンドサービス㈱、共和興塑膠（廊坊）有限公司

(2)非連結子会社（1社）

KYOWA NORTH AMERICA,INC.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためです。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社（1社）

南亞共和塑膠（南通）有限公司

　持分法適用会社の決算日(12月31日)は連結決算日(３月31日)と異なっており、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社（1社）

KYOWA NORTH AMERICA,INC.

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち共和興塑膠（廊坊）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　　 償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）子会社株式及び関係会社出資金

　　 移動平均法による原価法によっております。

(ハ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当企業グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

　当企業グループは各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、主にこのような商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としております。当該履行義務は商品又は製品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されるものでありますが、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。商品又は製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどを控除した金額で測定しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・先物為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

③　ヘッジ方針

　内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、少額の場合を除きその効果の及ぶ期間（10年）の定額法により均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)固定資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産　※ （共和興塑膠(廊坊)有限公司）	1,728	1,663

※当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産等はありません。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当連結会計年度においては、資産グループのうち、共和興塑膠(廊坊)有限公司の業績が原材料価格の高騰などにより継続して悪化しているため、当該実績と翌期の営業利益の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行っております。その結果、同社の固定資産について減損の兆候は識別しておりません。同社の翌期の営業利益の見積りに当たっては、董事会で承認された翌期予算に基づき予測しており、当該予測には、同社の置かれた経営環境などの外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積もられた売上予測（販売数量及び販売単価を含む）や、原材料等の原価低減活動の成果を含む営業利益率等の仮定が含まれます。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした売上予測や営業利益率等の仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)繰延税金資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	850	790

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当企業グループは繰延税金資産について、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、当企業グループ各社における将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りには、将来の売上予測（販売数量及び販売単価を含む）及び営業利益率等の仮定が含まれており、これらの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　当企業グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして、会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。

　ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は営業外費用に計上しておりました「売上割引」については、「売上高」から減額しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高および営業利益に与える影響は軽微です。また、経常利益および当期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響は軽微です。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） －百万円	投資有価証券（株式） 11百万円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資その他の資産 その他（出資金） 845百万円	投資その他の資産 その他（出資金） 996百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
766百万円	827百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	323百万円	227百万円
組替調整額	―	―
計	323	227
為替換算調整勘定：		―
当期発生額	32	254
組替調整額	―	―
計	32	254
退職給付に係る調整額
当期発生額	312	7
組替調整額	△42	△88
計	269	△81
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	7	114
組替調整額	―	―
計	7	114
税効果調整前合計	633	515
税効果額	△177	△43
その他の包括利益合計	456	471

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	323百万円	227百万円
税効果額	△96	△67
税効果調整後	226	159
為替換算調整勘定：
税効果調整前	32	254
税効果額	―	―
税効果調整後	32	254
退職給付に係る調整額
税効果調整前	269	△81
税効果額	△80	24
税効果調整後	189	△56
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	7	114
税効果額	―	―
税効果調整後	7	114
その他の包括利益合計
税効果調整前	633	515
税効果額	△177	△43
税効果調整後	456	471

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	24,500,000	―	―	24,500,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,757	―	―	1,757

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	391	16.00	2020年３月31日	2020年６月18日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	293	12.00	2020年９月30日	2020年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	342	14.00	2021年３月31日	2021年６月21日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	24,500,000	―	―	24,500,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,757	400,000	―	401,757

　　　　　　（注）自己株式の普通株式数の増加400千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	342	14.00	2021年３月31日	2021年６月21日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	342	14.00	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	337	14.00	2022年３月31日	2022年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	10,063百万円	8,882百万円
有価証券勘定	1,599百万円	1,701百万円
計	11,663百万円	10,584百万円
償還期限が３ヶ月を超える債券等	△1,599百万円	△1,701百万円
現金及び現金同等物	10,063百万円	8,882百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当企業グループは、資金運用にあたっては、安全性および将来の資金需要に機動的に対応できることを基本としております。また、デリバティブは、外貨建債権債務の為替相場変動リスクを回避・軽減する目的でのみ利用することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券および投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券および投資有価証券は、主に公社債投資信託および公社債であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引の実行および管理につきましては、経理部が行い、経理担当役員の承認を得て実行しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
有価証券	1,599	1,599	―
投資有価証券　　（*2）	6,606	6,606	―
デリバティブ取引（*4）	（10）	（10）	―

（*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、

　　　短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するもので

　　　あることから、注記を省略しております。

（*2）次の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資

　　　有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	19百万円

（*3）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
有価証券	1,701	1,700	△0
投資有価証券（*2）	6,723	6,723	―

（*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、

　　　短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものである

　　　ことから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含めておりません。

　　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	31百万円

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,063	―	―	―
受取手形及び売掛金	10,133	―	―	―
電子記録債権	3,117	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
(1）国債・地方債等	―	―	―	―
(2）社債	1,000	―	―	―
(3）その他	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1）国債・地方債等	―	―	―	―
(2）社債	600	5,100	―	―
(3）その他	―	―	―	―
計	24,913	5,100	―	―

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,882	―	―	―
受取手形	520	―	―	―
売掛金	9,975	―	―	―
電子記録債権	3,012	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
(1）国債・地方債等	―	―	―	―
(2）社債	1,000	―	―	―
(3）その他	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1）国債・地方債等	―	―	―	―
(2）社債	700	5,000	―	―
(3）その他	―	―	―	―
計	24,091	5,000	―	―

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

  レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

  レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式	1,111	―	―	1,111
その他有価証券（株式・債券）	611	5,702	―	6,313
資産計	1,722	5,702	―	7,425
該当事項はありません。	―	―	―	―
負債計	―	―	―	―

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	―	998	―	998
資産計	―	998	―	998
該当事項はありません。	―	―	―	―
負債計	―	―	―	―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	999	998	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	999	998	△0
合計		999	998	△0

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	999	998	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	999	998	△0
合計		999	998	△0

３　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,484	999	484
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	2,923	2,920	3
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	4,408	3,920	488
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	2,798	2,800	△1
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	2,798	2,800	△1
合計		7,207	6,720	486

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,722	1,000	722
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	1,811	1,810	0
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	3,534	2,810	723
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	3,890	3,899	△9
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	3,890	3,899	△9
合計		7,425	6,710	714

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	―	―	―
(2)債券	―	―	―
①国債・地方債	―	―	―
②社債	―	―	―
③その他	―	―	―
(3)その他	0	―	0
合計	0	―	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	人民元	300	―	△10	△10
合計		300	―	△10	△10

(注)時価の算定方法　　為替予約取引については、先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	661	―	(注)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されており、当該売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	人民元	―	―	―	10
合計		―	―	―	10

(注)時価の算定方法　　為替予約取引については、先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金、退職一時金制度を設けております。当社は、2016年10月1日より退職給付制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制に変更しております。また、当社は、2019年４月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２　退職給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	(自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高	4,491百万円	4,564百万円
勤務費用	237	306
利息費用	17	17
数理計算上の差異の発生額	43	33
退職給付の支払額	△226	△223
退職給付債務の期末残高	4,564	4,698

（注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	(自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
年金資産の期首残高	2,505百万円	3,011百万円
期待運用収益	119	105
数理計算上の差異の発生額	355	40
事業主からの拠出額	147	145
退職給付の支払額	△117	△100
年金資産の期末残高	3,011	3,202

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2021年３月31日)	(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,346百万円	2,414百万円
年金資産	△3,011	△3,202
	△664	△787
非積立型制度の退職給付債務	2,217	2,283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,552	1,495
退職給付に係る負債	2,217	2,283
退職給付に係る資産	△664	△787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,552	1,495

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	(自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
勤務費用	237百万円	306百万円
利息費用	17	17
期待運用収益	△119	△105
数理計算上の差異の費用処理額	48	2
過去勤務債務の費用処理額	△90	△90
確定給付制度に係る退職給付費用	92	130

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	(自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
過去勤務費用	90百万円	90百万円
数理計算上の差異	△360	△9
合　計	△269	81

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2021年３月31日)	(2022年３月31日)
未認識過去勤務費用	△500百万円	△409百万円
未認識数理計算上の差異	39	29
合　計	△460	△379

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2021年３月31日)	(2022年３月31日)
株式	39％	41％
債券	29	28
生命保険一般勘定	31	30
現金及び預金	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2021年３月31日)	(2022年３月31日)
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	3.5％	3.5％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への掛金支払額は、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度８百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	578百万円		679百万円
未払賞与	219百万円		246百万円
固定資産減損	129百万円		102百万円
減価償却超過額	148百万円		163百万円
繰越欠損金	97百万円		153百万円
役員退職慰労引当金	56百万円		52百万円
未払事業税	27百万円		23百万円
その他	226百万円		292百万円
繰延税金資産小計	1,482百万円		1,712百万円
評価性引当額	△301百万円		△272百万円
繰延税金資産合計	1,181百万円		1,440百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円		△184百万円
その他有価証券評価差額金	△145百万円		△213百万円
その他	－		△250百万円
繰延税金負債合計	△330百万円		△649百万円
繰延税金資産（負債）の純額	850百万円		790百万円

（表示方法の変更)

　前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果関係注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」に表示していた「その他」△145百万円は、「その他有価証券評価差額金」△145百万円として組替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
住民税均等割	0.6		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
税額控除	△4.0		△4.2
海外子会社等配当に係る源泉税	0.4		0.4
評価性引当額の増減等	9.1		△1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
その他	△0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		24.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に要する費用およびアスベスト除去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	28百万円	26百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	△11百万円	△4百万円
その他の増減額	9百万円	△5百万円
期末残高	26百万円	16百万円

（収益認識関係）

　当企業グループの主な事業は、各種合成表皮材の製造ならびに販売であり、様々な国で事業活動を行っております。主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。

　これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に従って計上し、売上高として表示しております。

(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品の用途別に分解した売上高は、次のとおりであります。

当連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

車両用	住宅・住設用	ファッション ・生活資材用	合計
40,181	3,065	3,827	47,074

地域別に分解した売上高は、次のとおりであります。

当連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

日本	中国	アメリカ	その他	合計
25,280	11,093	7,609	3,090	47,074

（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（注２）日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。

(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(3)　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　当企業グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない

ため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結

会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アメリカ	その他	合計
24,088	8,082	6,696	2,315	41,182

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
12,361	1,322	13,683

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高
林テレンプ株式会社	13,817

（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　地域別に分解した売上高は、「（収益認識関係）(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
12,732	1,317	14,049

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高
林テレンプ株式会社	14,052

（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,334.45	円	1,402.17	円
１株当たり当期純利益金額	58.86	円	68.85	円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	33,443	34,680
純資産額の合計額から控除する金額（百万円）	751	890
（うち非支配株主持分）（百万円）	(751)	(890)
普通株式に係る連結会計年度の純資産額（百万円）	32,691	33,789
１株当たり純資産額の算定に用いられた 連結会計年度の普通株式の数（千株）	24,498	24,098

２　１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,442	1,684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	1,442	1,684
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,498	24,464

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	698	433	3.1	―
１年以内に返済予定のリース債務	72	105	4.9	―
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	156	111	4.9	2023年
合計	927	650	―	―

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	111	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,019	22,793	34,618	47,074
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	445	867	1,901	2,281
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	329	624	1,322	1,684
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	13.47	25.49	53.97	68.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	13.47	12.02	28.48	14.87