２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,065	7,256
受取手形	300	125
電子記録債権	2,489	2,453
売掛金	※１ 6,484	※１ 6,689
有価証券	1,599	1,701
商品及び製品	1,272	1,660
仕掛品	484	486
原材料及び貯蔵品	546	833
前払費用	17	11
その他	※１ 407	※１ 489
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,666	21,707
固定資産
有形固定資産
建物	2,627	2,585
構築物	198	264
機械及び装置	3,562	3,926
車両運搬具	56	54
工具、器具及び備品	423	391
土地	3,009	3,009
建設仮勘定	348	235
有形固定資産合計	10,226	10,467
無形固定資産
ソフトウエア	79	72
その他	14	191
無形固定資産合計	94	264
投資その他の資産
投資有価証券	5,640	5,522
関係会社株式	5,181	5,442
関係会社出資金	973	973
従業員に対する長期貸付金	34	32
前払年金費用	395	579
繰延税金資産	767	638
その他	104	106
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	13,086	13,284
固定資産合計	23,407	24,017
資産合計	46,074	45,724

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	78	13
電子記録債務	3,719	3,015
買掛金	※１ 4,556	※１ 4,020
未払金	※１ 1,392	※１ 1,662
未払費用	822	873
未払法人税等	241	128
預り金	※１ 3,335	※１ 3,338
役員賞与引当金	47	63
資産除去債務	1	1
その他	627	832
流動負債合計	14,821	13,949
固定負債
退職給付引当金	1,899	1,906
役員退職慰労引当金	140	136
資産除去債務	12	12
その他	26	－
固定負債合計	2,079	2,054
負債合計	16,901	16,004
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金
資本準備金	1,586	1,586
資本剰余金合計	1,586	1,586
利益剰余金
利益準備金	452	452
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	433	433
別途積立金	14,900	14,900
繰越利益剰余金	9,713	10,362
利益剰余金合計	25,499	26,148
自己株式	△0	△273
株主資本合計	28,895	29,272
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	276	447
評価・換算差額等合計	276	447
純資産合計	29,172	29,719
負債純資産合計	46,074	45,724

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 31,007	※１ 34,134
売上原価	※１ 24,925	※１ 27,843
売上総利益	6,081	6,290
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	751	1,241
給料手当及び賞与	1,538	1,694
研究開発費	766	827
その他	1,319	1,392
販売費及び一般管理費合計	4,376	5,154
営業利益	1,704	1,135
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 233	※１ 253
為替差益	88	307
その他	※１ 105	※１ 105
営業外収益合計	427	665
営業外費用
固定資産除却損	33	49
減価償却費	25	11
その他	※１ 21	※１ 6
営業外費用合計	80	67
経常利益	2,052	1,734
特別利益
助成金収入	130	30
特別利益合計	130	30
特別損失
休業手当	143	33
特別損失合計	143	33
税引前当期純利益	2,039	1,730
法人税、住民税及び事業税	417	339
法人税等調整額	42	56
法人税等合計	460	395
当期純利益	1,578	1,334

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		16,507	65.3	16,265	58.3
Ⅱ　労務費	※１	3,462	13.7	3,561	12.7
Ⅲ　経費		5,294	21.0	8,083	29.0
（うち外注加工費）		(970)		(3,291)
（うち減価償却費）		(1,375)		(1,567)
当期総製造費用		25,264	100.0	27,910	100.0
期首仕掛品棚卸高		430		484
合計		25,694		28,395
期末仕掛品棚卸高		484		486
他勘定振替高	※２	0		0
当期製品製造原価		25,210		27,908

（脚注）

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１　※１　労務費のうち退職給付費用は、83百万円であります。	１　※１　労務費のうち退職給付費用は、48百万円であります。
※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。	※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 0百万円	販売費及び一般管理費  0百万円
２　原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。	２　原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	8,820	24,606
当期変動額
剰余金の配当							△685	△685
当期純利益							1,578	1,578
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	892	892
当期末残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	9,713	25,499

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	28,002	57	57	28,059
当期変動額
剰余金の配当		△685			△685
当期純利益		1,578			1,578
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			219	219	219
当期変動額合計	－	892	219	219	1,112
当期末残高	△0	28,895	276	276	29,172

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	9,713	25,499
当期変動額
剰余金の配当							△685	△685
当期純利益							1,334	1,334
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	648	648
当期末残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	10,362	26,148

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	28,895	276	276	29,172
当期変動額
剰余金の配当		△685			△685
当期純利益		1,334			1,334
自己株式の取得	△272	△272			△272
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			170	170	170
当期変動額合計	△272	376	170	170	547
当期末残高	△273	29,272	447	447	29,719

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　　当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

　当社は、各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、主にこのような商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としております。当該履行義務は商品又は製品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されるものでありますが、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。商品又は製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどを控除した金額で測定しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・先物為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

(3）ヘッジ方針

　内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)子会社株式及び関係会社出資金

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
子会社株式及び関係会社出資金	5,293	5,304

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、市場価格のない子会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。

　当該方針に従い、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該子会社株式及び関係会社出資金の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、減額処理が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	767	638

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、当社における将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りには、将来の売上予測（販売数量及び販売単価を含む）及び営業利益率等の仮定が含まれており、これらの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして、会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。

　ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は営業外費用に計上しておりました「売上割引」については、「売上高」から減額しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高および営業利益に与える影響は軽微です。また、経常利益および当期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、財務諸表への影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は重要性が増したため、

当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務

諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた46百万円は、「減価償却費」25百万円、「その他」21百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	722百万円	1,283百万円
短期金銭債務	3,750百万円	3,759百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,410百万円	2,744百万円
仕入高	2,053百万円	4,391百万円
営業取引以外の取引高	266百万円	277百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関係会社出資金

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	4,319
関係会社出資金	973

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	4,331
関係会社出資金	973

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	567百万円		569百万円
未払賞与	174百万円		188百万円
固定資産減損	129百万円		103百万円
減価償却超過額	132百万円		147百万円
未払事業税	21百万円		17百万円
役員退職慰労引当金	41百万円		40百万円
その他	103百万円		193百万円
繰延税金資産小計	1,170百万円		1,260百万円
評価性引当額	△100百万円		△81百万円
繰延税金資産合計	1,070百万円		1,179百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円		△184百万円
その他有価証券評価差額金	△117百万円		△190百万円
その他	－		△165百万円
繰延税金負債合計	△302百万円		△540百万円
繰延税金資産（負債）の純額	767百万円		638百万円

（表示方法の変更)

　前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延

税金負債」の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果関係注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「繰延税金負債」に表示していた「その他」△117百万円は、「その他有価証券評価差額金」△117百万円として組替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.4		0.5
海外子会社等配当に係る源泉税	0.3		0.5
評価性引当額の増減等	△0.8		△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△3.6
税額控除	△3.8		△4.9
その他	△0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		22.9

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,627	224	0	265	2,585	6,950
	構築物	198	95	0	29	264	1,205
	機械及び装置	3,562	1,566	1	1,200	3,926	22,577
	車両運搬具	56	32	6	27	54	217
	工具、器具及び 備品	423	231	2	261	391	3,742
	土地	3,009	―	―	―	3,009	―
	建設仮勘定	348	225	338	―	235	―
	計	10,226	2,375	351	1,783	10,467	34,692
無形固 定資産	ソフトウエア	79	20	―	27	72	―
	その他	14	179	2	0	191	―
	計	94	198	2	27	264	―

（注）１　当期増加額の主な内訳

その他	(１)本社　　　　　　次世代基幹システム	175百万円
機械及び装置	(２)浅羽工場　　　　蒸気ボイラー更新・燃転	149百万円
機械及び装置	(３)天竜第２工場　　パーフォレーション加工機	120百万円
機械及び装置	(４)新城工場　　　　欠点検出器	73百万円

２　「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	1	―	―	1
貸倒引当金（固定）	11	―	―	11
役員賞与引当金	47	64	48	63
役員退職慰労引当金	140	27	32	136

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。