当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、お客様・仕入先様・地域・グループ各社・社員と「和と輪」を繋ぎ、社会に喜びと感動を提供していきます。
① 社会との和
高い倫理観を持ち、オープンでフェアな企業活動を通じて社会から信頼される企業市民となる
② お客様との和
お客様の期待を超える新たな価値を、継続的に想像・提供する
③ 共和グループの輪
時代のニーズを先取りし、他社を圧倒する開発力・生産力を実現する
④ 社員の和
労使相互信頼を土台に、社員が誇りを持ち成長を実現できる企業風土を醸成する
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。しかしながら新型コロナウィルス感染症や世界的な半導体不足などによる主要顧客の減産や、世界的な資源高による原材料や燃料の値上りなど、収益環境は大幅に悪化いたしました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の分類変更による経済活動の正常化に加え、自動車業界における半導体問題に明るい兆しが見え始めるなど、景気が持ち直していくことが期待されます。しかし、ウクライナ問題の長期化による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念もあり、景気の先行きは予断を許さない状況です。
このような状況の中、当企業グループは今後の受注に素早く対応するとともに、引き続きムダの徹底排除を行うことで業績の回復に努めてまいります。さらにＤＸなどによる働き方改革や職場環境整備により、業務効率化を図ります。それによって捻出したリソースをＳＤＧｓなどの社会的課題の解決に充ててまいります。
また、カーボンニュートラル達成に向け、環境にやさしい商品を開発し、環境に負荷を与えない資源循環型の会社を目指してまいります。
当社は、業界に先駆けて環境マネジメントシステムに関する国際規格（ISO14001）の認証取得など、「みんなの知恵で未来に渡そうきれいな地球」をスローガンに、自動車及び住宅・住設の内外装表皮材、ファッション・生活資材用表皮材メーカーとして、人と地球に調和した企業活動を行っております。また、「カーボンニュートラルの実現」「多様な人材」「社会貢献活動」の３つを柱に、将来の持続的成長に向けて取り組んでおります。なかでも気候変動が社会に与える影響は地球規模で拡大しており、当企業グループとしても取り組むべき重要な社会的課題であると捉え、気候変動対策の推進と情報開示をしております。
(1）ガバナンス
当企業グループのサステナビリティを含む会社経営に係る重要事項についての方針・計画の審議は、必要に応じて設ける各機能会議を経て経営会議で行っております。
当社は、カーボンニュートラル推進室を新設(2021年５月)し、2050年ＣＯ２排出量実質ゼロに向けた計画策定、推進及び提案を行っております。
また、環境マネジメントシステム、法規制に基づく環境管理については、環境管理室が主管となって実績のフォロー・評価を行い、６ケ月に１回開催する「環境管理委員会」（代表取締役社長が委員長、環境管理室担当役員が議長）で報告並びに審議を行っております。「環境管理委員会」の議事・審議内容は、経営会議にて代表取締役社長が報告します。
(2）戦略
①気候変動への対応
当社は、気候変動によるリスク・機会と影響度の検討のため、シナリオ分析の実施を進めております。気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)や、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)の情報を参照して、２℃未満シナリオと４℃シナリオを設定しています。今後もシナリオ分析を定期的に実施して、リスク・機会への対応を進めてまいります。
気候変動シナリオ分析
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区分 |
内容 |
影響度 |
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移行リスク |
政策・規制 |
・炭素税の導入によるコスト増加 |
中 |
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技術 |
・エネルギー転換や材料の低炭素化によるコスト増加 |
大 |
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市場 |
・環境対応の要求に応えられず失注 |
中 |
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評判 |
・環境対応の遅れで、顧客や投資家からの信頼が低下 |
中 |
|
|
物理リスク |
急性 |
・自然災害による操業停止、原材料の供給停止 |
小 |
|
慢性 |
・暑熱対策のコスト増加や、感染症増加による稼働率低下 |
小 |
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機会 |
資源の効率性 |
・リサイクル増加による新品材料の調達コスト減少 |
中 |
|
エネルギー源 |
・自社での太陽光発電増加によるエネルギー調達コスト減少 |
中 |
|
|
製品 |
・環境対応の顧客要求に応えることによる受注増加 |
中 |
|
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市場 |
・車両の使われ方の変化(ＣＡＳＥ)による新市場の開拓 |
中 |
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②人材育成に関する方針
当社は、1935年の創立以来、表皮材メーカーとして、ウレタン合成皮革、塩ビレザーやフィルムの製造販売を通じて、自動車や住宅内装などの日々の暮らしの様々なシーンで豊かさや安心を感じていただけるよう努めてまいりました。自動車業界ではＣＡＳＥ、住宅業界では世帯構成の変化や感染症の影響により価値観が多様化し、お客様のニーズが急激に変化をしております。こうした目まぐるしく変化する市場環境に対応し成長していくためには、自ら考えチャレンジする人財の創出が必須であると考え、各種人事施策に力を入れています。
・多様な人材の確保のため、女性の新卒採用比率20％以上を目標に、女性の採用を積極的に行っていき、全社員に
占める女性・管理職に占める女性の比率を共に向上させていきます。
・多様な人材が活躍できるよう、職場環境や人事制度の整備を進めていきます。
・社員の階層に合わせた社内研修に加え、外部講師による講演や社内ポータルサイトを用いたＷＥＢ研修、ｅ－ラ
ーニングなど、人財育成の取り組みを進めていきます。
③社内環境整備に関する方針
当社は、健康増進を重要な経営課題の一つと捉え、皆が活き活きと働ける職場環境を整えていくとともに、社員の健康保持、増進に向けた取組みを積極的に行い、家庭と仕事を両立できる会社、シニア人材が活躍できて長く勤められる会社を目指していきます。また、こうした事業活動を通じて、活力溢れる社会・地域づくりに貢献していきます。
(3）リスク管理
当社は環境方針に基づき環境関連のリスクを特定し、その低減に向けた目標を定めて各部門が改善を推進します。その実績についてはマネジメントシステム(ISO14001)を活用して各部門で評価し、各環境関連分科会で報告・議論した後に、全社の環境管理委員会で報告・審議します。さらに発見された重大なリスクについては、６ケ月に１回開催しグループ各社の担当役員が出席する危機管理委員会において報告、諸施策の審議決定を行っております。
(4）指標及び目標
①気候変動
当社では政府方針を受け、カーボンニュートラルに向けた取り組みとしてＣＯ２の排出量を把握し「日常改善の推進」、「技術革新などの応用」、「再生可能エネルギーなどの導入」を軸とし長期目標（2013年度比）を設定しています。2025年に△30％、2030年に△50％、2050年にはＣＯ２排出量ゼロを目指します。具体的には重油から液化天然ガス(ＬＮＧ)への燃料転換、太陽光発電の導入を実施しております。また2022年５月１日より浜松地区の本社・技術センターにおいて「ＣＯ２フリー電気」を導入いたしました。
当社は資源循環型の企業を目指し、ＣＯ２排出量の少ない環境に優しい商品開発を材料面と設備面、および３Ｒ(Ｒｅｄｕｃｅ：廃棄物の削減、Ｒｅｕｓｅ：再利用、Ｒｅｃｙｃｌｅ：再資源化)の観点で進めてまいります。
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2013年度 |
2025年度 |
2030年度 |
2050年度 |
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Ｓｃｏｐｅ１,２ ＣＯ２排出量 |
基準 |
目標 |
目標 |
目標 |
②人材育成に関する方針
当社は、女性の新卒採用比率について、継続して20％以上を目標としてまいります。
（実績）
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2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
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女性の新卒採用比率（％） |
37 |
40 |
28 |
32 |
20 |
③社内環境整備に関する方針
当社が持続的成長を続けていくためには、社員１人ひとりが心身ともに健康で、働き甲斐のある会社であることが必要との考えから、経済産業省が行う健康経営調査の健康経営度評価について、前年度実績よりも向上していくことを目標としております。
（実績）
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2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
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総合評価（％） |
39.4 |
45.6 |
47.7 |
52.2 |
52.6 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予測できない、または重要が低いと判断したリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当企業グループといたしましては、これらのリスクを最小化するための様々な対応を行っております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）新製品開発力
当企業グループにおける売上のかなりの部分は、車両用内装表皮材の販売に依っております。塩化ビニル系、オレフィン系、ウレタン系といった製品が主流となっております。各製品群の市場ニーズに合わせた製品開発が必要となっており、価格、性能、意匠といった全般的な取り組みが必要となっています。市場ニーズに合わせた製品開発をタイムリーに実施できずに競合先の製品への置き換え等で受注が減少した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）公的規制
当企業グループは国内外での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けております。なかでも、日本国内での環境関連法規制については、2006年４月１日に施行された大気汚染防止法の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制により既存設備について2010年３月末に法規制対策は完了済みでありますが、今後の法規制見直し如何によっては、規制遵守のためのコスト増加につながる可能性があります。また海外においても同様の規制が強化されており、対策は実施しておりますが、今後さらに見直しがなされた場合には追加コストの発生や生産能力の低下に繋がる可能性があります。
他に当企業グループが使用している原材料が、各国の公的規制により使用できなくなる可能性があります。事前の情報収集により当該原材料を使用しない製品の開発など対策は実施しておりますが、開発費や設備投資、原材料切り替えのためのコスト増加に繋がる可能性があります。
(3）災害等による影響
当企業グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害発生防止検査と点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。
(4）感染症等による影響
当企業グループは、国内外で事業活動を行っております。大規模な感染症などの発生により自動車市場や住宅市場が悪化した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、社員の感染により操業の一部または全部の中断があった場合、原材料の供給元での生産阻害による原材料の不足が発生した場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。
(5）特定の取引先への依存
当企業グループは、車両用内装材を主にトヨタグループ向けに販売しており、当連結会計年度の売上高に占める同グループへの割合は約50％となっております。そのため、同グループの自動車生産および販売動向によっては、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在のトヨタ自動車㈱による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合34.7％、間接所有割合0.0％であります。
(6）原材料の仕入れ
当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油／ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業グループの生産は、原材料を複数の供給元に依存しております。当企業グループは、供給元と基本取引契約を結び、原材料の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故、自然災害による供給元の設備損傷や物流への影響などにより、原材料の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。
(7）為替レートの変動
当企業グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。一般的に現地通貨に対する円高は当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(8）減損
当企業グループでは、実施した設備投資がその後の市場環境の変化などにより投資回収期間が長期化する見込みとなることで、減損損失を計上するリスクがあります。
(9）得意先の経営破綻
当企業グループは、国内外の様々な国で事業活動を行っております。貸倒リスクに対しましては、得意先の情報収集に基づく与信管理を実施しておりますが、予期せぬ経営破綻などによる損失により、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）国際活動および海外進出
当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）情報セキュリティリスク
当企業グループは、情報共有や業務効率化のため、情報システムを構築・運用しています。情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスク等を考慮し、危機管理対応の徹底に取組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスや、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブルによる情報システムや製造の停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては当企業グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限は徐々に緩和されましたが世界的な半導体供給不足による生産阻害、原材料やエネルギー価格高騰による物価上昇が企業業績や個人消費に影響を与えるなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は、457億９千２百万円、連結営業利益は、２億３千７百万円、連結経常利益は５億９千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億４千７百万円となりました。
なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2.4％減少し、529億５千１百万円となりました。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ1.7％減少し、295億６千２百万円となりました。これは主として売掛金が減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.3％減少し、233億８千９百万円となりました。これは主として投資有価証券が減少したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ6.4％減少し、159億２千５百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.4％減少し、24億９千５百万円となりました。これは主として、その他に区分されているリース債務が減少したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.4％減少し、345億３千万円となりました。これは主として利益剰余金が減少したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億２千６百万円増加し、92億９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億６千万円の収入となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるもので、前期に比べ６百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億４千１百万円の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるもので、前期に比べ８億５百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億３百万円の支出となりました。
これは主に配当金の支払いによるもので、前期に比べ７億１千６百万円の支出減少となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
|
用途別 |
当連結会計年度 |
|
|
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
|
車両用 |
37,990 |
△9.7 |
|
住宅・住設用 |
3,293 |
7.9 |
|
ファッション・生活資材用 |
4,018 |
4.2 |
|
計 |
45,301 |
△7.5 |
（注）金額は販売価格によります。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注高および受注残高を用途別に示すと、次のとおりであります。
|
用途別 |
当連結会計年度 |
|||
|
受注高 |
受注残高 |
|||
|
金額（百万円） |
前期比（％） |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
|
車両用 |
38,453 |
7.5 |
1,983 |
△6.7 |
|
住宅・住設用 |
3,150 |
9.4 |
349 |
△8.2 |
|
ファッション・生活資材用 |
3,974 |
48.9 |
131 |
△22.8 |
|
計 |
45,578 |
10.3 |
2,465 |
△8.0 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
|
用途別 |
当連結会計年度 |
|
|
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
|
車両用 |
38,596 |
△3.9 |
|
住宅・住設用 |
3,181 |
3.8 |
|
ファッション・生活資材用 |
4,013 |
4.3 |
|
計 |
45,792 |
△2.8 |
（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
林テレンプ㈱ |
14,052 |
29.8 |
13,764 |
30.1 |
（注）前連結会計年度において、営業外収益に含めていたファッション・生活資材用商品のインターネットに
よる個人向け販売の収益は、当連結会計年度より売上高として表示することとしました。前連結会計年度
においては、当該表示方法の変更が反映された連結売上高を用いて算出した割合を記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度における経営成績等は、連結売上高は457億９千２百万円と前期（470億９千６百万円）に比べ2.8％の減少となりました。連結営業利益は２億３千７百万円と前期（18億４千万円）に比べ87.1％の減少となり、連結経常利益は５億９千１百万円と前期（22億８千５百万円）に比べ74.1％の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は３億４千７百万円と前期（16億８千４百万円）に比べ79.4％の減少となりました。
ａ．連結売上高
連結売上高は、457億９千２百万円と前期（470億９千６百万円）に比べ2.8％の減少となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として当社の主要顧客である自動車メーカーからの受注
減少などにより、385億９千６百万円と前期（401億８千１百万円）に比べ3.9％の減少となりました。一方、拡販活動の成果などにより、住宅・住設用につきましては、31億８千１百万円と前期（30億６千５百万円）に比べ3.8％の増加となり、ファッション・生活資材用につきましては、40億１千３百万円と前期（38億４千８百万円）に比べ4.3％の増加となりました。
ｂ．連結営業利益
連結営業利益は、原価改善など収益の確保に努めてまいりましたが、売上高の減少や原材料・燃料価格高騰による影響が大きく、２億３千７百万円と前期（18億４千万円）に比べ87.1％の減少となりました。
ｃ．連結経常利益
連結営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより、４億４千３百万円と前期（５億７千万円）に比べ、22.3％の減少となりました。
連結営業外費用は、固定資産除却損の減少などにより、８千９百万円と前期（１億２千６百万円）に比べ、29.0％の減少となりました。
以上の結果、連結経常利益は５億９千１百万円と前期（22億８千５百万円）に比べ74.1％の減少となりました。
d．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、３億４千７百万円と前期（16億８千４百万円）に比べ79.4％の減少となり、１株当たり当期純利益は14円41銭となりました。
当企業グループの当連結会計年度における財政状態は、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に
記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当企業グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．資金需要
資金需要の主なものは、設備投資等の長期資金需要と製品の製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
経営環境の急速な悪化などの不測の事態や大規模投資に対応できる強固な財務体質を維持しつつ、成長投資と株主還元充実に努めております。通常の運転資金に加え設備投資等の長期資金需要に対しては主に内部留保により対応しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については 「第５ 経理の状況」にある注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。
該当事項はありません。
当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り快適な空間造りに向け、またカーボンニュートラル達成に向け、創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発と生産技術開発、コスト競争力の強化などであります。
主要な開発課題は次のとおりであります。
（1）車両用内装材
高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発
軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、製品開発
（2）住設用高級フィルム
高意匠、高機能性多層フィルムの開発
（3）ファッション・生活資材用表皮材
ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発
なお、当連結会計年度の研究開発費は