２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,256	7,576
受取手形	125	103
電子記録債権	2,453	2,685
売掛金	※１ 6,691	※１ 6,099
有価証券	1,701	1,502
商品及び製品	1,660	1,435
仕掛品	486	514
原材料及び貯蔵品	833	872
前払費用	11	6
その他	※１ 486	※１ 599
貸倒引当金	△1	△44
流動資産合計	21,707	21,351
固定資産
有形固定資産
建物	2,585	2,578
構築物	264	246
機械及び装置	3,926	3,839
車両運搬具	54	51
工具、器具及び備品	391	466
土地	3,009	3,004
建設仮勘定	235	184
有形固定資産合計	10,467	10,372
無形固定資産
ソフトウエア	72	79
その他	191	483
無形固定資産合計	264	563
投資その他の資産
投資有価証券	5,522	4,707
関係会社株式	5,442	5,271
関係会社出資金	973	973
従業員に対する長期貸付金	32	31
前払年金費用	579	724
繰延税金資産	638	674
その他	106	106
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	13,284	12,478
固定資産合計	24,017	23,413
資産合計	45,724	44,765

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	13	1
電子記録債務	3,015	3,004
買掛金	※１ 4,020	※１ 4,028
未払金	※１ 1,662	※１ 1,634
未払費用	873	858
未払法人税等	128	25
預り金	※１ 3,338	※１ 3,340
役員賞与引当金	63	55
資産除去債務	1	1
その他	832	643
流動負債合計	13,949	13,592
固定負債
退職給付引当金	1,906	1,871
役員退職慰労引当金	136	126
資産除去債務	12	12
固定負債合計	2,054	2,010
負債合計	16,004	15,603
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金
資本準備金	1,586	1,586
資本剰余金合計	1,586	1,586
利益剰余金
利益準備金	452	452
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	433	433
別途積立金	14,900	14,900
繰越利益剰余金	10,362	9,858
利益剰余金合計	26,148	25,644
自己株式	△273	△273
株主資本合計	29,272	28,768
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	447	394
評価・換算差額等合計	447	394
純資産合計	29,719	29,162
負債純資産合計	45,724	44,765

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 34,155	※１ 31,662
売上原価	※１ 27,858	※１ 26,746
売上総利益	6,297	4,915
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,241	1,386
給料手当及び賞与	1,694	1,680
研究開発費	827	839
その他	1,377	1,488
販売費及び一般管理費合計	5,140	5,394
営業利益又は営業損失（△）	1,157	△479
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 253	※１ 279
為替差益	307	275
その他	※１ 83	※１ 87
営業外収益合計	643	642
営業外費用
固定資産除却損	49	33
減価償却費	11	10
支払補償費	－	11
その他	※１ 6	※１ 11
営業外費用合計	67	67
経常利益	1,734	96
特別利益
助成金収入	30	20
特別利益合計	30	20
特別損失
休業手当	33	41
特別損失合計	33	41
税引前当期純利益	1,730	75
法人税、住民税及び事業税	339	14
法人税等調整額	56	△12
法人税等合計	395	1
当期純利益	1,334	74

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		16,265	58.3	14,966	56.6
Ⅱ　労務費	※１	3,561	12.7	3,348	12.7
Ⅲ　経費		8,098	29.0	8,129	30.7
（うち外注加工費）		(3,306)		(3,195)
（うち減価償却費）		(1,567)		(1,651)
当期総製造費用		27,925	100.0	26,445	100.0
期首仕掛品棚卸高		484		486
合計		28,410		26,931
期末仕掛品棚卸高		486		514
他勘定振替高	※２	0		―
当期製品製造原価		27,923		26,417

（脚注）

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１　※１　労務費のうち退職給付費用は、48百万円であります。	１　※１　労務費のうち退職給付費用は、40百万円であります。
※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。	※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費  0百万円	販売費及び一般管理費 ―百万円
２　原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。	２　原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	9,713	25,499
当期変動額
剰余金の配当							△685	△685
当期純利益							1,334	1,334
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	648	648
当期末残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	10,362	26,148

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	28,895	276	276	29,172
当期変動額
剰余金の配当		△685			△685
当期純利益		1,334			1,334
自己株式の取得	△272	△272			△272
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			170	170	170
当期変動額合計	△272	376	170	170	547
当期末残高	△273	29,272	447	447	29,719

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	10,362	26,148
当期変動額
剰余金の配当							△578	△578
当期純利益							74	74
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△504	△504
当期末残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	9,858	25,644

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△273	29,272	447	447	29,719
当期変動額
剰余金の配当		△578			△578
当期純利益		74			74
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△52	△52	△52
当期変動額合計	－	△504	△52	△52	△557
当期末残高	△273	28,768	394	394	29,162

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　　当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

　当社は、各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、主にこのような商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としております。当該履行義務は商品又は製品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されるものでありますが、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。商品又は製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどを控除した金額で測定しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・先物為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

(3）ヘッジ方針

　内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)子会社株式及び関係会社出資金

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
子会社株式及び関係会社出資金	5,304	5,304

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、市場価格のない子会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。

　当該方針に従い、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該子会社株式及び関係会社出資金の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、減額処理が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	638	674

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、当社における将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りには、将来の売上予測（販売数量及び販売単価を含む）及び営業利益率等の仮定が含まれており、これらの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

(損益計算書）

　連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,283百万円	1,369百万円
短期金銭債務	3,759百万円	3,748百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,744百万円	2,793百万円
仕入高	4,391百万円	4,004百万円
営業取引以外の取引高	277百万円	280百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	4,331	4,331
関係会社出資金	973	973

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	569百万円		559百万円
未払賞与	188百万円		176百万円
固定資産減損	103百万円		81百万円
減価償却超過額	147百万円		159百万円
繰越欠損金	－		104百万円
未払事業税	17百万円		6百万円
役員退職慰労引当金	40百万円		37百万円
その他	193百万円		221百万円
繰延税金資産小計	1,260百万円		1,347百万円
評価性引当額	△81百万円		△95百万円
繰延税金資産合計	1,179百万円		1,251百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円		△184百万円
その他有価証券評価差額金	△190百万円		△168百万円
前払年金費用	△165百万円		△216百万円
その他	－		△7百万円
繰延税金負債合計	△540百万円		△577百万円
繰延税金資産（負債）の純額	638百万円		674百万円

（表示方法の変更)

　前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果関係注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「繰延税金負債」に表示していた「その他」△165百万円は、「前払年金費用」△165百万円として組替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
役員賞与支給額	0.8		24.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		5.1
住民税均等割	0.5		11.0
海外子会社等配当に係る源泉税	0.5		－
評価性引当額の増減等	△0.3		19.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△92.6
損金経理をした附帯税	0.0		3.1
税額控除	△4.9		－
その他	△0.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		2.1

（表示方法の変更)

　前事業年度において、「その他」に含めていた「役員賞与支給額」及び「損金経理をした附帯税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果関係注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」0.6％は、「役員賞与支給額」0.8％、「損金経理をした附帯税」0.0％、「その他」△0.2％として組替えております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,585	259	12	254	2,578	6,929
	構築物	264	25	0	43	246	1,160
	機械及び装置	3,926	1,188	5	1,269	3,839	21,005
	車両運搬具	54	33	10	25	51	196
	工具、器具及び 備品	391	334	2	256	466	3,558
	土地	3,009	―	5	―	3,004	―
	建設仮勘定	235	168	219	―	184	―
	計	10,467	2,009	256	1,849	10,372	32,851
無形固 定資産	ソフトウエア	72	37	―	30	79	―
	その他	191	317	25	0	483	―
	計	264	329	25	30	563	―

（注）１　当期増加額の主な内訳

その他	(１)本社　　　　　　　　　　　　　　次世代基幹システム	284百万円
機械及び装置	(２)新城工場　　　　　　　　　　　　ＴＰＯ用ペレタイザー	81百万円
建物付属設備	(３)共和サポートアンドサービス㈱　　南側庇設置 　　福田事業所	59百万円
機械及び装置	(４)天竜第２工場　　　　　　　　　　ＤＭＦ残渣回収装置	51百万円

２　「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	1	43	―	44
貸倒引当金（固定）	11	―	―	11
役員賞与引当金	63	55	63	55
役員退職慰労引当金	136	22	31	126

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。