当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、お客様・仕入先様・地域・グループ各社・社員と「和と輪」を繋ぎ、社会に喜びと感動を提供していきます。
① 社会との和
高い倫理観を持ち、オープンでフェアな企業活動を通じて社会から信頼される企業市民となる
② お客様との和
お客様の期待を超える新たな価値を、継続的に想像・提供する
③ 共和グループの輪
時代のニーズを先取りし、他社を圧倒する開発力・生産力を実現する
④ 社員の和
労使相互信頼を土台に、社員が誇りを持ち成長を実現できる企業風土を醸成する
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな景気の回復を支えることが期待される一方で、米国の関税政策の影響による下振れリスクの高まりなどにより、先行きは予断を許さない状況です。
このような状況の中、当社は中期経営計画に基づいた積極的な投資やＤＸの導入により、生産性の向上と強固な収益体質の構築を目指します。また、職場環境の整備とコミュニケーションの活性化を図り、働きやすい職場づくりに努めるとともに人的資本への積極的な投資を行ってまいります。
さらに、「サーキュラーエコノミーのトップランナー」を達成するため、サプライチェーンを構成する様々な取引先と脱炭素の取り組みを進めるとともに、「環境に優しい商品をつくる」ことにより、資源循環型社会に貢献する企業を目指してまいります。加えて、地域との共生を図り、すべてのステークホルダーの皆様にご満足いただける企業活動を進めてまいります。
当社は、業界に先駆けて環境マネジメントシステムに関する国際規格（ISO14001）の認証取得など、「みんなの知恵で未来に渡そうきれいな地球」をスローガンに、自動車及び住宅・住設の内外装表皮材、ファッション・生活資材用表皮材メーカーとして、人と地球に調和した企業活動を行っております。また、「カーボンニュートラルの実現」「多様な人材」「社会貢献活動」の３つを柱に、将来の持続的成長に向けて取り組んでおります。環境に関しては、カーボンニュートラルの実現に限らず、環境に優しい商品開発や環境負荷を与えない工法の確立により資源循環型（サーキュラーエコノミー）の企業を目指しております。
(1）ガバナンス
当企業グループのサステナビリティを含む会社経営に係る重要事項についての方針・計画の審議は、必要に応じて設ける各機能会議を経て経営会議で行っております。
当社は、カーボンニュートラル推進室を新設(2021年５月)し、2050年カーボンニュートラルに向けた計画策定、推進及び提案を行っております。
また、環境マネジメントシステム、法規制に基づく環境管理については、環境管理室が主管となって実績のフォロー・評価を行い、６ケ月に１回開催する「環境管理委員会」（代表取締役社長が委員長、環境管理室担当役員が議長）で報告並びに審議を行っております。「環境管理委員会」の議事・審議内容は、経営会議にて代表取締役社長が報告します。
(2）戦略
①気候変動への対応
当社は、気候変動によるリスク・機会と影響度の検討のため、シナリオ分析の実施を進めております。気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)や、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)の情報を参照して、２℃未満シナリオと４℃シナリオを設定しています。今後もシナリオ分析を定期的に実施して、リスク・機会への対応を進めてまいります。
気候変動シナリオ分析
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区分 |
内容 |
影響度 |
対応 |
|
|
移行リスク |
政策・規制 |
・炭素税によるコスト増加 |
中 |
・ＣＯ２削減目標を設定し、 |
|
技術 |
・エネルギー転換や材料の 低炭素化によるコスト増加 |
大 |
・省エネやソーラー自家消費等、 |
|
|
市場 |
・低炭素製品の要求に対応 |
大 |
・低炭素製品や循環型経済に |
|
|
評判 |
・環境取り組みの遅れによる |
中 |
・ＣＤＰや環境レポートなどで |
|
|
物理リスク |
急性 |
・自然災害による操業停止や |
小 |
・サプライヤーや関連会社と |
|
慢性 |
・気温の上昇による空調や 設備冷却のコスト増加 |
小 |
・省エネや生産性の改善など |
|
|
機会 |
エネルギー |
・省エネやエネルギー転換 |
中 |
・省エネやソーラー自家消費等、 |
|
製品・市場 |
・環境対応製品による |
中 |
・低炭素製品や循環型経済に |
|
②人材育成に関する方針
当社は、1935年の創立以来、表皮材メーカーとして、ウレタン合成皮革、ＰＶＣ合成皮革やフィルムの製造販売を通じて、自動車や住宅内装などの日々の暮らしの様々なシーンで豊かさや安心を感じていただけるよう努めてまいりました。自動車業界ではＣＡＳＥ、住宅業界では世帯構成の変化や感染症の影響により価値観が多様化し、お客様のニーズが急激に変化をしております。こうした目まぐるしく変化する市場環境に対応し成長していくためには、自ら考えチャレンジする人財の創出が必須であると考え、各種人事施策に力を入れています。
・多様な人材の確保のため、女性の新卒採用比率20％以上を目標に、女性の採用を積極的に行っていき、
全社員に占める女性・管理職に占める女性の比率を共に向上させていきます。
・多様な人材が活躍できるよう、職場環境や人事制度の整備を進めていきます。
・社員の階層に合わせた社内研修に加え、外部講師による講演や社内ポータルサイトを用いたＷＥＢ研修、
ｅ－ラーニングなど、人財育成の取り組みを進めていきます。
③社内環境整備に関する方針
当社は、健康増進を重要な経営課題の一つと捉え、皆が活き活きと働ける職場環境を整えていくとともに、社員の健康保持、増進に向けた取組みを積極的に行い、家庭と仕事を両立できる会社、シニア人材が活躍できて長く勤められる会社を目指していきます。また、こうした事業活動を通じて、活力溢れる社会・地域づくりに貢献していきます。
(3）リスク管理
当社は環境方針に基づき環境関連のリスクを特定し、その低減に向けた目標を定めて各部門が改善を推進します。その実績についてはマネジメントシステム(ISO14001)を活用して各部門で評価し、各環境関連分科会で報告・議論した後に、全社の環境管理委員会で報告・審議します。さらに発見された重大なリスクについては、６ケ月に１回開催しグループ各社の担当役員が出席する危機管理委員会において報告、諸施策の審議決定を行っております。
(4）指標及び目標
①気候変動
当社では、ＣＯ２排出量(Scope１,２)の2025年度▲30%（2013年度比）、2030年度▲50%（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラルを目標として設定しております。また、当企業グループ連結では、2035年度▲50%（2021年比）、2050年度カーボンニュートラルを目標として設定しております。「①再生可能エネルギーなどの導入」、「②設備投資・技術革新などの応用」、「③日常改善の推進」を軸として、ＣＯ２排出量削減活動を進めております。2024年度も、計画通りにＣＯ２排出量削減活動を行っております。活動内容の詳しい内容については、当社ホームページ上で「環境レポート」として公開する予定です。
ＣＯ２排出量(Scope１,２)
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|
実績 （ｔ－ＣＯ２） |
目標 |
||
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基準年 |
2024年度 |
|||
|
共和レザー単体 |
37,235 (2013年度) |
27,242 |
2030年度▲50% |
2050年度年 カーボン ニュートラル |
|
グループ連結 |
（2021年度） |
|
2035年度▲50% |
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算定条件：Scope１の換算係数は環境省の数値、Scope２の換算係数はマーケット基準
②人材育成に関する方針
当社は、女性の新卒採用比率について、継続して
（実績）
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2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
|
28 |
32 |
20 |
36 |
|
③社内環境整備に関する方針
当社が持続的成長を続けていくためには、社員１人ひとりが心身ともに健康で、働き甲斐のある会社であることが必要という考えのもと、健康経営に取り組み、
（実績）
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2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
|
総合評価（ |
47.7 |
52.2 |
52.6 |
52.9 |
|
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予測できない、または重要性が低いと判断したリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当企業グループといたしましては、これらのリスクを最小化するための様々な対応を行っております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）新製品開発力
当企業グループにおける売上のかなりの部分は、車両用内装表皮材の販売に依っております。塩化ビニル系、オレフィン系、ウレタン系といった製品が主流となっております。各製品群の市場ニーズに合わせた製品開発が必要となっており、価格、性能、意匠といった全般的な取り組みが必要となっています。市場ニーズに合わせた製品開発をタイムリーに実施できずに競合先の製品への置き換え等で受注が減少した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）公的規制
当企業グループは国内外での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けております。なかでも、日本国内での環境関連法規制については、2006年４月１日に施行された大気汚染防止法の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制により既存設備について2010年３月末に法規制対策は完了済みでありますが、今後の法規制見直し如何によっては、規制遵守のためのコスト増加につながる可能性があります。また海外においても同様の規制が強化されており、対策は実施しておりますが、今後さらに見直しがなされた場合には追加コストの発生や生産能力の低下に繋がる可能性があります。
他に当企業グループが使用している原材料が、各国の公的規制により使用できなくなる可能性があります。事前の情報収集により当該原材料を使用しない製品の開発など対策は実施しておりますが、開発費や設備投資、原材料切り替えのためのコスト増加に繋がる可能性があります。
(3）災害等による影響
当企業グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害発生防止検査と点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。
(4）感染症等による影響
当企業グループは、国内外で事業活動を行っております。大規模な感染症などの発生により自動車市場や住宅市場が悪化した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、社員の感染により操業の一部または全部の中断があった場合、原材料の供給元での生産阻害による原材料の不足が発生した場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。
(5）特定の取引先への依存
当企業グループは、車両用内装材を主にトヨタグループ向けに販売しており、当連結会計年度の売上高に占める同グループへの割合は概ね50％となっております。そのため、同グループの自動車生産および販売動向によっては、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在のトヨタ自動車㈱による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合35.1％、間接所有割合0.0％であります。
(6）原材料の仕入れ
当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油／ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業グループの生産は、原材料を複数の供給元に依存しております。当企業グループは、供給元と基本取引契約を結び、原材料の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故、自然災害による供給元の設備損傷や物流への影響などにより、原材料の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。
(7）為替レートの変動
当企業グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。一般的に現地通貨に対する円高は当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(8）減損
当企業グループでは、実施した設備投資がその後の市場環境の変化などにより投資回収期間が長期化する見込みとなることで、減損損失を計上するリスクがあります。
(9）得意先の経営破綻
当企業グループは、国内外の様々な国で事業活動を行っております。貸倒リスクに対しましては、得意先の情報収集に基づく与信管理を実施しておりますが、予期せぬ経営破綻などによる損失により、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）国際活動および海外進出
当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）情報セキュリティリスク
当企業グループは、情報共有や業務効率化のため、情報システムを構築・運用しています。情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスク等を考慮し、危機管理対応の徹底に取組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスや、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブルによる情報システムや製造の停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては当企業グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかに回復しましたが、原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇に加え、米国の政策動向による海外景気の下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は、563億９千７百万円、連結営業利益は、21億４千万円、連結経常利益は16億７千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円となりました。
なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、594億７千１百万円となりました。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ3.6％減少し、341億１千１百万円となりました。これは主として現金及び預金が減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.4％増加し、253億６千万円となりました。これは主として建設仮勘定が増加したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ5.1％減少し、196億５千１百万円となりました。これは主として電子記録債務が減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.8％増加し、24億１千９百万円となりました。これは主として、その他に含まれるリース債務が増加したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.5％減少し、374億円となりました。これは主として配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ45億２千９百万円減少し、92億４千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは13億２千８百万円の収入となりました。
これは主に仕入債務の増減額によるもので、前期に比べ57億７千６百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、44億８千７百万円の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるもので、前期に比べ25億６千６百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億９千５百万円の支出となりました。
これは主に配当金の支払いによるもので、前期に比べ７億７百万円の支出増加となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
|
用途別 |
当連結会計年度 |
|
|
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
|
車両用 |
48,887 |
7.9 |
|
住宅・住設用 |
3,134 |
8.4 |
|
ファッション・生活資材用 |
4,377 |
11.7 |
|
計 |
56,400 |
8.2 |
（注）金額は販売価格によります。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注高および受注残高を用途別に示すと、次のとおりであります。
|
用途別 |
当連結会計年度 |
|||
|
受注高 |
受注残高 |
|||
|
金額（百万円） |
前期比（％） |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
|
車両用 |
48,816 |
7.5 |
2,097 |
△4.2 |
|
住宅・住設用 |
3,159 |
13.0 |
307 |
17.9 |
|
ファッション・生活資材用 |
4,592 |
13.7 |
437 |
97.6 |
|
計 |
56,568 |
8.3 |
2,842 |
6.4 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
|
用途別 |
当連結会計年度 |
|
|
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
|
車両用 |
48,909 |
8.2 |
|
住宅・住設用 |
3,112 |
7.9 |
|
ファッション・生活資材用 |
4,375 |
10.8 |
|
計 |
56,397 |
8.4 |
（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
林テレンプ㈱ |
16,739 |
32.2 |
17,193 |
30.5 |
|
林テレンプノースアメリカ（*） |
5,495 |
10.6 |
－ |
－ |
（*）林テレンプノースアメリカの当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度における経営成績等は、連結売上高は563億９千７百万円と前期（520億３千７百万円）に比べ8.4％の増加となりました。連結営業利益は21億４千万円と前期（25億６千７百万円）に比べ16.6％の減少となり、連結経常利益は16億７千９百万円と前期（27億４百万円）に比べ37.9％の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円と前期（19億５千８百万円）に比べ43.8％の減少となりました。
ａ．連結売上高
連結売上高は、563億９千７百万円と前期（520億３千７百万円）に比べ8.4％の増加となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として当社子会社の受注回復などにより、489億９百万円と前期（452億６百万円）に比べ8.2％の増加となり、住宅・住設用につきましては、31億１千２百万円と前期（28億８千３百万円）に比べ7.9％の増加となり、ファッション・生活資材用につきましては、43億７千５百万円と前期（39億４千７百万円）に比べ10.8％の増加となりました。
ｂ．連結営業利益
連結営業利益は、中期経営計画による固定費の増加及び材料価格の高騰、品種構成差などによる影響により、21億４千万円と前期（25億６千７百万円）に比べ16.6％の減少となりました。
ｃ．連結経常利益
連結営業外収益は、為替差益から為替差損に転じたことなどにより、１億５千３百万円と前期（２億８千４百万円）に比べ、46.1％の減少となりました。
連結営業外費用は、持分法による投資損失の計上などにより、６億１千４百万円と前期（１億４千７百万円）に比べ、317.1％の増加となりました。
以上の結果、連結経常利益は16億７千９百万円と前期（27億４百万円）に比べ37.9％の減少となりました。
d．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、11億円と前期（19億５千８百万円）に比べ43.8％の減少となり、１株当たり当期純利益は46円10銭となりました。
当企業グループの当連結会計年度における財政状態は、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に
記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当企業グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．資金需要
資金需要の主なものは、設備投資等の長期資金需要と製品の製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
経営環境の急速な悪化などの不測の事態や大規模投資に対応できる強固な財務体質を維持しつつ、成長投資と株主還元充実に努めております。通常の運転資金に加え設備投資等の長期資金需要に対しては主に内部留保により対応しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については 「第５ 経理の状況」にある注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。
該当事項はありません。
当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り快適な空間造りに向け、またサーキュラーエコノミーおよびカーボンニュートラル達成に向け、創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発とその生産技術開発、コスト競争力の強化などであります。
主要な開発課題は次のとおりであります。
（1）車両用内装材
高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発
軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、製品開発
（2）住設用高級フィルム
高意匠、高機能性多層フィルムの開発
（3）ファッション・生活資材用表皮材
ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発
なお、当連結会計年度の研究開発費は