第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,773	8,245
受取手形	981	927
売掛金	10,124	12,888
電子記録債権	4,185	3,582
有価証券	998	2,888
商品及び製品	2,919	2,733
仕掛品	726	780
原材料及び貯蔵品	1,406	1,617
その他	453	588
貸倒引当金	△185	△140
流動資産合計	35,383	34,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,318	14,626
減価償却累計額	※１ △10,086	※１ △10,474
建物及び構築物（純額）	4,231	4,151
機械装置及び運搬具	33,839	34,405
減価償却累計額	※１ △28,453	※１ △29,120
機械装置及び運搬具（純額）	5,386	5,284
土地	3,769	3,769
建設仮勘定	632	1,740
その他	5,418	5,363
減価償却累計額	※１ △4,746	※１ △4,685
その他（純額）	671	678
有形固定資産合計	14,692	15,625
無形固定資産
ソフトウエア	79	154
その他	656	888
無形固定資産合計	736	1,043
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 6,571	※２ 5,595
長期貸付金	37	31
繰延税金資産	292	333
退職給付に係る資産	1,517	1,602
その他	※３ 1,433	※３ 1,137
貸倒引当金	△11	△9
投資その他の資産合計	9,841	8,691
固定資産合計	25,269	25,360
資産合計	60,653	59,471

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,226	11,159
電子記録債務	5,979	3,709
短期借入金	358	390
未払金	2,106	2,211
未払法人税等	577	187
役員賞与引当金	85	65
資産除去債務	1	1
その他	2,366	1,926
流動負債合計	20,702	19,651
固定負債
役員退職慰労引当金	146	125
退職給付に係る負債	2,192	2,069
資産除去債務	15	15
その他	22	208
固定負債合計	2,376	2,419
負債合計	23,078	22,071
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金	1,654	1,654
利益剰余金	30,435	30,721
自己株式	△273	△483
株主資本合計	33,626	33,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,280	827
為替換算調整勘定	803	1,062
退職給付に係る調整累計額	621	637
その他の包括利益累計額合計	2,705	2,527
非支配株主持分	1,241	1,170
純資産合計	37,574	37,400
負債純資産合計	60,653	59,471

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	52,037	56,397
売上原価	42,102	46,325
売上総利益	9,934	10,072
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,311	1,433
給料手当及び賞与	2,336	2,623
退職給付費用	65	37
役員賞与引当金繰入額	71	57
役員退職慰労引当金繰入額	32	9
減価償却費	217	274
研究開発費	※１ 1,003	※１ 1,017
その他	2,329	2,478
販売費及び一般管理費合計	7,367	7,932
営業利益	2,567	2,140
営業外収益
受取利息	7	15
受取配当金	64	78
持分法による投資利益	0	－
仕入割引	9	4
固定資産売却益	7	9
為替差益	106	－
補助金収入	32	－
その他	55	44
営業外収益合計	284	153
営業外費用
支払利息	18	14
持分法による投資損失	－	386
固定資産除却損	108	68
為替差損	－	51
火災損失	－	76
その他	20	17
営業外費用合計	147	614
経常利益	2,704	1,679
税金等調整前当期純利益	2,704	1,679
法人税、住民税及び事業税	591	317
法人税等調整額	△0	141
法人税等合計	591	458
当期純利益	2,113	1,220
非支配株主に帰属する当期純利益	154	119
親会社株主に帰属する当期純利益	1,958	1,100

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	2,113	1,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	842	△453
為替換算調整勘定	122	263
退職給付に係る調整額	492	16
持分法適用会社に対する持分相当額	50	93
その他の包括利益合計	※１,※２ 1,508	※１,※２ △80
包括利益	3,621	1,139
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,418	922
非支配株主に係る包括利益	203	217

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,810	1,654	29,054	△273	32,246
当期変動額
剰余金の配当			△578		△578
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,958		1,958
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,380	△0	1,380
当期末残高	1,810	1,654	30,435	△273	33,626

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	438	679	128	1,246	1,038	34,530
当期変動額
剰余金の配当						△578
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,958
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	842	124	492	1,459	203	1,662
当期変動額合計	842	124	492	1,459	203	3,043
当期末残高	1,280	803	621	2,705	1,241	37,574

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,810	1,654	30,435	△273	33,626
当期変動額
剰余金の配当			△815		△815
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,100		1,100
自己株式の取得				△209	△209
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	285	△209	75
当期末残高	1,810	1,654	30,721	△483	33,702

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,280	803	621	2,705	1,241	37,574
当期変動額
剰余金の配当						△815
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,100
自己株式の取得						△209
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△453	259	16	△178	△71	△249
当期変動額合計	△453	259	16	△178	△71	△174
当期末残高	827	1,062	637	2,527	1,170	37,400

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,704	1,679
減価償却費	2,601	2,531
貸倒引当金の増減額（△は減少）	50	△48
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△136	△146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	△28
受取利息及び受取配当金	△72	△93
支払利息	18	14
持分法による投資損益（△は益）	△0	386
固定資産売却損益（△は益）	△6	△9
固定資産除却損	108	68
売上債権の増減額（△は増加）	△1,898	△1,644
棚卸資産の増減額（△は増加）	178	16
仕入債務の増減額（△は減少）	3,573	△587
未払費用の増減額（△は減少）	66	△12
その他	△320	△143
小計	6,874	1,981
利息及び配当金の受取額	146	88
利息の支払額	△12	△13
法人税等の支払額	△108	△761
その他	205	33
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,105	1,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,583	△3,769
有形固定資産の売却による収入	13	15
無形固定資産の取得による支出	△195	△149
有価証券の償還による収入	1,500	2,000
有価証券の取得による支出	－	△998
投資有価証券の取得による支出	△597	△1,495
その他	△57	△89
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,920	△4,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△575	△816
非支配株主への配当金の支払額	－	△260
自己株式の取得による支出	△0	△209
リース債務の返済による支出	△12	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△587	△1,295
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33	△75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,563	△4,529
現金及び現金同等物の期首残高	9,209	13,773
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,773	※１ 9,244

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社（3社）

共和ライフテクノ㈱、共和サポートアンドサービス㈱、共和興塑膠（廊坊）有限公司

(2)非連結子会社（1社）

KYOWA NORTH AMERICA,INC.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためです。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社（1社）

南亞共和塑膠（南通）有限公司

　持分法適用会社の決算日(12月31日)は連結決算日(３月31日)と異なっており、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

KYOWA NORTH AMERICA,INC.　KRISHNA KYOWA PVT. LTD.

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社（KYOWA NORTH AMERICA,INC.）及び関連会社（KRISHNA KYOWA PVT. LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち共和興塑膠（廊坊）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　　 償却原価法（定額法）によっております。なお、重要性が乏しい満期保有目的債券については、

　 原価法を適用しております。

(ロ）子会社株式及び関連会社株式

　　 移動平均法による原価法によっております。

(ハ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、法人税法に基づく耐用年数、残存価格を適用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当企業グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

　当企業グループは各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、主にこのような商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としております。当該履行義務は商品又は製品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されるものでありますが、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、顧客に商品又は製品に対する支配が移転したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、主として船積みを完了した時点に収益を認識しております。商品又は製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどを控除した金額で測定しております。なお、商品または製品の販売において、重要な変動対価はありません。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・先物為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

③　ヘッジ方針

　内部規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)固定資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産　※ （共和ライフテクノ株式会社）	976	996

※当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産等はありません。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループのうち、共和ライフテクノ株式会社の袋井事業所の業績について、当連結会計年度において市況の悪化や原材料の高騰などにより継続して悪化しているため、当期実績と翌期の営業利益の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行っております。その結果、同事業所の固定資産について減損の兆候は識別しておりません。同事業所の翌期の営業利益の見積りに当たっては、取締役会で承認された翌期予算に基づき予測しており、当該予測には、同事業所の置かれた経営環境などの外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた売上予測（販売数量及び販売単価を含む）や、原材料等の原価低減活動の成果を含む変動費の予測等の仮定が含まれます。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした売上予測や変動費の予測等の仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)繰延税金資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	292	333

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当企業グループは繰延税金資産について、将来減算一時差異のうち、当企業グループ各社における将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りには、将来の売上予測（販売数量及び販売単価を含む）及び営業利益率等の仮定が含まれており、これらの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

　会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） 11百万円	投資有価証券（株式） 76百万円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資その他の資産 その他（出資金） 1,071百万円	投資その他の資産 その他（出資金） 778百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
1,003百万円	1,017百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,202百万円	△645百万円
組替調整額	―	△1
計	1,202	△646
為替換算調整勘定：
当期発生額	122	263
組替調整額	―	―
計	122	263
退職給付に係る調整額
当期発生額	779	160
組替調整額	△77	△127
計	702	33
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	50	93
組替調整額	―	―
計	50	93
法人税等及び税効果調整前合計	2,078	△257
法人税等及び税効果額	△569	176
その他の包括利益合計	1,508	△80

※２  その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	1,202百万円	△646百万円
法人税等及び税効果額	△359	193
法人税等及び税効果調整後	842	△453
為替換算調整勘定：
法人税等及び税効果調整前	122	263
法人税等及び税効果額	―	―
法人税等及び税効果調整後	122	263
退職給付に係る調整額
法人税等及び税効果調整前	702	33
法人税等及び税効果額	△209	△16
法人税等及び税効果調整後	492	16
持分法適用会社に対する持分相当額：
法人税等及び税効果調整前	50	93
法人税等及び税効果額	―	―
法人税等及び税効果調整後	50	93
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	2,078	△257
法人税等及び税効果額	△569	176
法人税等及び税効果調整後	1,508	△80

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	24,500,000	―	―	24,500,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）(注)	401,757	1	―	401,758

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	240	10.00	2023年３月31日	2023年６月22日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	337	14.00	2023年９月30日	2023年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	433	18.00	2024年３月31日	2024年６月21日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	24,500,000	―	―	24,500,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）(注)	401,758	267,500	―	669,258

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加267,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもので

　　　あります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	433	18.00	2024年３月31日	2024年６月21日
2024年10月30日 取締役会	普通株式	381	16.00	2024年９月30日	2024年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	381	16.00	2025年３月31日	2025年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	13,773百万円	8,245百万円
有価証券勘定	998百万円	2,888百万円
計	14,772百万円	11,133百万円
償還期限が３ヶ月を超える債券等	△998百万円	△1,888百万円
現金及び現金同等物	13,773百万円	9,244百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当企業グループは、資金運用にあたっては、安全性および将来の資金需要に機動的に対応できることを基本としております。また、デリバティブは、外貨建債権債務の為替相場変動リスクを回避・軽減する目的でのみ利用することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券および投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、有価証券および投資有価証券は主に公社債であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引の実行および管理につきましては、経理部が行い、経理担当役員の承認を得て実行しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち21.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
有価証券	998	998	―
投資有価証券（*2）	6,540	6,540	―
資産計	7,539	7,539	―
デリバティブ取引(*3)(*4)	(2)	(2)	―

（*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、

　　　短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に

　　　近似するものであることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含めておりません。

　　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式	31百万円

（*3）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
有価証券	2,888	2,888	―
投資有価証券（*2）	5,499	5,499	―
資産計	8,387	8,387	―
デリバティブ取引(*3)	6	6	―

（*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、

　　　短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に

　　　近似するものであることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含めておりません。

　　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式	96百万円

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,773	―	―	―
受取手形	981	―	―	―
売掛金	10,019	―	―	―
電子記録債権	4,104	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
(1）国債・地方債等	―	―	―	―
(2）社債	―	―	―	―
(3）その他	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1）国債・地方債等	―	―	―	―
(2）社債	1,000	3,700	―	―
(3）その他	―	―	―	―
計	29,879	3,700	―	―

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,245	―	―	―
受取手形	927	―	―	―
売掛金	12,836	―	―	―
電子記録債権	3,494	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
(1）国債・地方債等	―	―	―	―
(2）社債	1,000	―	―	―
(3）その他	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1）国債・地方債等	―	―	―	―
(2）社債	1,900	3,300	―	―
(3）その他	―	―	―	―
計	28,403	3,300	―	―

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
リース債務	16	67	84	36

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

  レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

  レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式	1,896	―	―	1,896
その他有価証券（株式・債券）	968	4,674	―	5,643
資産計	2,864	4,674	―	7,539
デリバティブ取引（*）
通貨関連	―	(2)	―	(2)
デリバティブ取引計	―	(2)	―	(2)

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式	1,308	―	―	1,308
その他有価証券（株式・債券）	943	6,135	―	7,079
資産計	2,251	6,135	―	8,387
デリバティブ取引
通貨関連	―	6	―	6
デリバティブ取引計	―	6	―	6

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引（為替予約の時価）は、取引金融機関から提示された価格等によって算定しており、

レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)国債・地方債等	―	―	―
	(2)社債	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)国債・地方債等	―	―	―
	(2)社債	999	999	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	999	999	―
合計		999	999	―

３　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,864	997	1,866
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	2,864	997	1,866
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	4,674	4,696	△22
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	4,674	4,696	△22
合計		7,539	5,694	1,844

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,251	996	1,255
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	2,251	996	1,255
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	5,136	5,193	△57
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	5,136	5,193	△57
合計		7,388	6,190	1,197

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	―
(2）債券
①  国債・地方債等	―	―	―
②  社債	―	―	―
③  その他	―	―	―
(3）その他	―	―	―
合計	0	0	―

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	人民元	127	―	(2)	(2)
合計		127	―	(2)	(2)

(注)時価の算定方法　　為替予約取引については、先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	615	―	(注)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	人民元	651	―	6	6
合計		651	―	6	6

(注)時価の算定方法　　為替予約取引については、先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	299	―	(注)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び規約型企業年金制度を設けております。当社は2016年10月1日より退職給付制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制に変更しております。また、当社は2019年４月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ、確定給付企業年金法に基づき2023年１月１日付で基金型企業年金制度から規約型企業年金制度に、それぞれ移行しております。

２　退職給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	(自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高	4,755百万円	4,525百万円
勤務費用	328	282
利息費用	18	45
数理計算上の差異の発生額	△343	△293
退職給付の支払額	△241	△362
その他	7	17
退職給付債務の期末残高	4,525	4,215

（注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	(自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
年金資産の期首残高	3,249百万円	3,850百万円
期待運用収益	151	111
数理計算上の差異の発生額	436	△128
事業主からの拠出額	134	81
退職給付の支払額	△121	△168
年金資産の期末残高	3,850	3,747

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2024年３月31日)	(2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,333百万円	2,145百万円
年金資産	△3,850	△3,747
	△1,517	△1,602
非積立型制度の退職給付債務	2,192	2,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	675	467
退職給付に係る負債	2,192	2,069
退職給付に係る資産	△1,517	△1,602
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	675	467

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	(自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
勤務費用	328百万円	282百万円
利息費用	18	45
期待運用収益	△151	△111
数理計算上の差異の費用処理額	13	△36
過去勤務債務の費用処理額	△90	△90
確定給付制度に係る退職給付費用	118	88

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	(自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
過去勤務費用	90百万円	90百万円
数理計算上の差異	△793	△123
合　計	△702	△33

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2024年３月31日)	(2025年３月31日)
未認識過去勤務費用	△227百万円	△136百万円
未認識数理計算上の差異	△659	△783
合　計	△886	△919

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2024年３月31日)	(2025年３月31日)
株式	46％	29％
債券	35	39
生命保険一般勘定	18	31
現金及び預金	1	1
合　計	100	100

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2024年３月31日)	(2025年３月31日)
割引率	1.3％	2.1％
長期期待運用収益率	3.5％	3.5％

３　確定拠出制度

　　　当社の確定拠出年金制度への掛金支払額は、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度８百万円で

　　あります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	652百万円		630百万円
未払賞与	259百万円		262百万円
固定資産減損	52百万円		32百万円
減価償却超過額	202百万円		221百万円
繰越欠損金	42百万円		－
役員退職慰労引当金	44百万円		38百万円
未払事業税	46百万円		14百万円
その他	309百万円		231百万円
繰延税金資産小計	1,609百万円		1,431百万円
評価性引当額	△126百万円		△69百万円
繰延税金資産合計	1,483百万円		1,361百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円		△184百万円
その他有価証券評価差額金	△551百万円		△358百万円
退職給付に係る資産	△453百万円		△483百万円
その他	△0百万円		－
繰延税金負債合計	△1,190百万円		△1,027百万円
繰延税金資産（負債）の純額	292百万円		333百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
住民税均等割	0.4		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
税額控除	△4.1		△6.6
評価性引当額の増減等	△2.3		△1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.6
持分法による投資損益	△0.0		6.9
連結子会社との税率差異	△0.5		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△0.6
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		27.3

（表示方法の変更）

　前連結会計年度の「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」において「その他」に含めていた、「持分法による投資損益」及び「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」△1.0％は、「持分法による投資損益」△0.0％、「連結子会社との税率差異」△0.5％、「その他」△0.5％として組み替えております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微です。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に要する費用およびアスベスト除去費用等を合理的に見積り、

資産除去債務を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	16百万円	16百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
期末残高	16百万円	16百万円

（収益認識関係）

　当企業グループの主な事業は、各種合成表皮材の製造ならびに販売であり、様々な国で事業活動を行っております。主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。

　これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に従って計上し、売上高として表示しております。

(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品の用途別に分解した売上高は、次のとおりであります。

前連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

車両用	住宅・住設用	ファッション ・生活資材用	合計
45,206	2,883	3,947	52,037

当連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

車両用	住宅・住設用	ファッション ・生活資材用	合計
48,909	3,112	4,375	56,397

地域別に分解した売上高は、次のとおりであります。

前連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

日本	中国	アメリカ	その他	合計
28,688	12,642	7,093	3,613	52,037

（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（注２）日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。

当連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

日本	中国	アメリカ	その他	合計
29,618	17,681	5,398	3,699	56,397

（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（注２）日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。

(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(3)　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに

　当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の

　金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権の残高

　顧客との契約から生じた債権（注1）の期首残高及び期末残高は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	13,307	15,291
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	15,291	17,399

（注1）連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」「売掛金」及び「電子記録債権」

　　　 に計上しております。

（注2）当企業グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生

　　　 していないため、記載を省略しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当企業グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　地域別に分解した売上高は、「（収益認識関係）(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
13,706	985	14,692

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高
林テレンプ株式会社	16,739
林テレンプノースアメリカ	5,495

（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに

　　　販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　地域別に分解した売上高は、「（収益認識関係）(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
14,694	930	15,625

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高
林テレンプ株式会社	17,193

（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに

　　　販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,507.69	円	1,520.31	円
１株当たり当期純利益金額	81.29	円	46.10	円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	37,574	37,400
純資産額の合計額から控除する金額（百万円）	1,241	1,170
（うち非支配株主持分）（百万円）	(1,241)	(1,170)
普通株式に係る連結会計年度の純資産額（百万円）	36,332	36,230
１株当たり純資産額の算定に用いられた 連結会計年度の普通株式の数（千株）	24,098	23,830

２　１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,958	1,100
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	1,958	1,100
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,098	23,875

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、生地の主な購入先である東宝繊維株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議いたしました。

１.株式の取得の理由

　生地は当社の主要な原材料のひとつであり、その品質と技術は当社の製品開発と市場競争力に直結しております。東宝繊維株式会社は多様な生地の開発を手掛けており、その技術力とノウハウは当社にとって非常に重要であり、当該技術を内製化することにより、開発スピードの向上やさらなる原価改善が可能となります。

　同社との協業が2024年５月に公表いたしました「長期ビジョン及び中期経営計画」の実現につながると判断し、株式取得に向けた基本合意書締結を決議いたしました。

２.株式を取得する会社の概要

　名称　　　東宝繊維株式会社

　事業内容　車輛内装用資材、一般資材の製造および販売

　資本金　　90,000千円

３.取得する株式の数及び取得後の持分比率

　180,000株（議決権所有割合：100％）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	358	390	2.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	16	―	―
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	―	189	―	2036年12月
合計	358	596	―	―

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
リース債務	16	16	16	16

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	26,100	56,397
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円）	834	1,679
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益（百万円）	531	1,100
１株当たり中間（当期） 純利益（円）	22.24	46.10