２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,084	6,720
受取手形	120	14
電子記録債権	3,486	2,935
売掛金	※１ 5,335	※１ 6,134
有価証券	998	2,888
商品及び製品	1,438	1,196
仕掛品	543	540
原材料及び貯蔵品	933	1,056
前払費用	7	6
その他	※１ 435	※１ 587
貸倒引当金	△131	△126
流動資産合計	25,253	21,953
固定資産
有形固定資産
建物	2,696	2,724
構築物	224	218
機械及び装置	3,914	3,873
車両運搬具	65	77
工具、器具及び備品	559	568
土地	3,004	3,004
建設仮勘定	537	1,465
有形固定資産合計	11,002	11,932
無形固定資産
ソフトウエア	73	138
その他	652	680
無形固定資産合計	725	819
投資その他の資産
投資有価証券	4,504	4,056
関係会社株式	6,227	5,704
関係会社出資金	973	973
従業員に対する長期貸付金	30	24
前払年金費用	910	1,032
繰延税金資産	256	343
その他	94	94
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	12,996	12,228
固定資産合計	24,723	24,980
資産合計	49,977	46,934

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1	－
電子記録債務	4,314	2,276
買掛金	※１ 5,174	※１ 5,085
未払金	※１ 1,569	※１ 1,667
未払費用	933	912
未払法人税等	556	43
預り金	※１ 3,358	※１ 3,350
役員賞与引当金	44	45
資産除去債務	1	1
その他	739	458
流動負債合計	16,691	13,839
固定負債
退職給付引当金	1,927	1,898
役員退職慰労引当金	100	79
資産除去債務	12	12
その他	22	18
固定負債合計	2,063	2,010
負債合計	18,755	15,850
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金
資本準備金	1,586	1,586
資本剰余金合計	1,586	1,586
利益剰余金
利益準備金	452	452
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	433	433
別途積立金	14,900	14,900
繰越利益剰余金	11,109	11,631
利益剰余金合計	26,895	27,417
自己株式	△273	△483
株主資本合計	30,019	30,331
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,202	752
評価・換算差額等合計	1,202	752
純資産合計	31,221	31,083
負債純資産合計	49,977	46,934

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 37,348	※１ 37,066
売上原価	※１ 29,797	※１ 29,951
売上総利益	7,550	7,115
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	877	811
給料手当及び賞与	1,708	1,972
研究開発費	1,003	1,017
その他	1,888	2,009
販売費及び一般管理費合計	5,476	5,811
営業利益	2,074	1,304
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 245	※１ 408
為替差益	96	－
その他	※１ 110	※１ 70
営業外収益合計	452	478
営業外費用
固定資産除却損	71	49
減価償却費	9	10
為替差損	－	35
その他	※１ 6	※１ 11
営業外費用合計	87	106
経常利益	2,439	1,676
税引前当期純利益	2,439	1,676
法人税、住民税及び事業税	537	233
法人税等調整額	73	105
法人税等合計	610	338
当期純利益	1,829	1,337

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		17,355	58.4	17,749	59.9
Ⅱ　労務費	※１	3,677	12.4	3,418	11.6
Ⅲ　経費		8,698	29.2	8,445	28.5
（うち外注加工費）		(3,610)		(3,281)
（うち減価償却費）		(1,648)		(1,592)
当期総製造費用		29,731	100.0	29,612	100.0
期首仕掛品棚卸高		514		543
合計		30,246		30,155
期末仕掛品棚卸高		543		540
他勘定振替高	※２	3		3
当期製品製造原価		29,699		29,618

（脚注）

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１　※１　労務費のうち退職給付費用は、60百万円であります。	１　※１　労務費のうち退職給付費用は、18百万円であります。
※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。	※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 ３百万円	販売費及び一般管理費 ３百万円
２　原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。	２　原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個別原価計算方式であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	9,858	25,644
当期変動額
剰余金の配当							△578	△578
当期純利益							1,829	1,829
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,250	1,250
当期末残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	11,109	26,895

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△273	28,768	394	394	29,162
当期変動額
剰余金の配当		△578			△578
当期純利益		1,829			1,829
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			808	808	808
当期変動額合計	△0	1,250	808	808	2,059
当期末残高	△273	30,019	1,202	1,202	31,221

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	11,109	26,895
当期変動額
剰余金の配当							△815	△815
当期純利益							1,337	1,337
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	522	522
当期末残高	1,810	1,586	1,586	452	433	14,900	11,631	27,417

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△273	30,019	1,202	1,202	31,221
当期変動額
剰余金の配当		△815			△815
当期純利益		1,337			1,337
自己株式の取得	△209	△209			△209
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△450	△450	△450
当期変動額合計	△209	312	△450	△450	△137
当期末残高	△483	30,331	752	752	31,083

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。なお、重要性が乏しい満期保有目的債券については、

　　原価法を適用しております。

(2）子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　　当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

　当社は、各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、主にこのような商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としております。当該履行義務は商品又は製品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されるものでありますが、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、顧客に商品又は製品に対する支配が移転したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、主として船積みを完了した時点に収益を認識しております。商品又は製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどを控除した金額で測定しております。なお、商品または製品の販売において、重要な変動対価はありません。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・先物為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

(3）ヘッジ方針

　内部規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金	5,304	5,370

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、市場価格のない子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。

　当該方針に従い、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該株式及び出資金の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、減額処理が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	256	343

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異のうち、当社における将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りには将来の売上予測（販売数量及び販売単価を含む）及び営業利益率等の仮定が含まれており、これらの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	672百万円	1,669百万円
短期金銭債務	3,666百万円	3,633百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,437百万円	3,305百万円
仕入高	4,270百万円	3,869百万円
営業取引以外の取引高	243百万円	377百万円

（有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	4,331	4,346
関連会社株式	―	50
関係会社出資金	973	973

（注）子会社株式及び関連会社株式は、貸借対照表において「関係会社株式」に含めております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	575百万円		584百万円
未払賞与	205百万円		203百万円
固定資産減損	52百万円		32百万円
減価償却超過額	172百万円		181百万円
未払事業税	42百万円		11百万円
役員退職慰労引当金	30百万円		24百万円
その他	251百万円		177百万円
繰延税金資産小計	1,330百万円		1,215百万円
評価性引当額	△118百万円		△65百万円
繰延税金資産合計	1,211百万円		1,150百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円		△184百万円
その他有価証券評価差額金	△512百万円		△320百万円
前払年金費用	△257百万円		△301百万円
繰延税金負債合計	△954百万円		△806百万円
繰延税金資産（負債）の純額	256百万円		343百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
役員賞与支給額	0.8		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	0.3		0.5
評価性引当額の増減等	0.6		△2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△1.3
税額控除	△4.3		△6.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△1.0
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		20.2

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識

関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、生地の主な購入先である東宝繊維株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議いたしました。

　内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,696	298	0	269	2,724	7,167
	構築物	224	30	0	36	218	1,013
	機械及び装置	3,914	1,217	9	1,248	3,873	21,505
	車両運搬具	65	45	1	31	77	191
	工具、器具及び 備品	559	331	2	320	568	3,500
	土地	3,004	－	－	－	3,004	－
	建設仮勘定	537	1,100	172	－	1,465	－
	計	11,002	3,023	188	1,905	11,932	33,377
無形固 定資産	ソフトウエア	73	108	－	42	138	－
	その他	652	125	96	－	680	－
	計	725	233	96	42	819	－

（注）１　当期増加額の主な内訳

建設仮勘定	(１)天竜第１工場　　　　　　　　　　新カレンダー設備本体	249百万円
建設仮勘定	(２)天竜第１工場　　　　　　　　　　新カレンダー設置準備工事	235百万円
建設仮勘定	(３)共和サポートアンドサービス㈱ 　　福田事業所　　　　　　　　　　　基布貼合せ機　乾燥炉更新	117百万円
機械及び装置	(４)浅羽工場　　　　　　　　　　　　カレンダー動力部更新	113百万円

２　「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	131	－	5	126
貸倒引当金（固定）	0	－	－	0
役員賞与引当金	44	45	44	45
役員退職慰労引当金	100	18	39	79

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。