第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、当該財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,619	8,299
受取手形及び売掛金	27,597	27,288
有価証券	716	716
商品及び製品	7,299	6,895
仕掛品	991	1,164
原材料及び貯蔵品	1,434	1,425
繰延税金資産	448	479
その他	853	790
貸倒引当金	△263	△261
流動資産合計	46,698	46,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,570	20,170
減価償却累計額	△13,863	△14,028
建物及び構築物（純額）	4,707	6,141
機械装置及び運搬具	22,784	23,645
減価償却累計額	△20,951	△21,332
機械装置及び運搬具（純額）	1,833	2,313
工具、器具及び備品	2,151	2,169
減価償却累計額	△1,922	△1,952
工具、器具及び備品（純額）	229	216
土地	9,089	9,073
建設仮勘定	1,044	290
その他	114	126
減価償却累計額	△59	△41
その他（純額）	55	84
有形固定資産合計	16,958	18,120
無形固定資産
ソフトウエア	422	318
その他	70	66
無形固定資産合計	493	384
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,185	※１ 4,604
長期貸付金	98	83
退職給付に係る資産	524	283
繰延税金資産	545	753
その他	※１ 1,731	※１ 2,046
貸倒引当金	△185	△150
投資その他の資産合計	7,899	7,621
固定資産合計	25,351	26,126
資産合計	72,049	72,923

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,675	22,911
短期借入金	1,900	1,980
未払法人税等	751	873
未払費用	1,571	1,593
賞与引当金	678	750
役員賞与引当金	－	15
設備関係支払手形	920	855
その他	1,674	1,622
流動負債合計	31,171	30,601
固定負債
長期借入金	5,650	5,300
退職給付に係る負債	4,147	4,082
資産除去債務	100	102
長期預り保証金	1,876	1,950
その他	421	564
固定負債合計	12,196	11,999
負債合計	43,368	42,600
純資産の部
株主資本
資本金	6,855	6,855
資本剰余金	6,423	6,423
利益剰余金	15,035	17,024
自己株式	△1,118	△1,120
株主資本合計	27,196	29,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,596	1,288
退職給付に係る調整累計額	△231	△308
その他の包括利益累計額合計	1,364	979
非支配株主持分	119	160
純資産合計	28,681	30,323
負債純資産合計	72,049	72,923

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	90,806	91,840
売上原価	※１ 66,064	※１ 66,036
売上総利益	24,741	25,804
販売費及び一般管理費	※２,※３ 21,588	※２,※３ 21,978
営業利益	3,152	3,825
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	102	145
仕入割引	77	81
持分法による投資利益	5	20
為替差益	48	－
不動産賃貸料	57	63
保険配当金	49	46
その他	101	68
営業外収益合計	448	431
営業外費用
支払利息	112	104
売上割引	132	139
為替差損	－	46
その他	75	59
営業外費用合計	320	349
経常利益	3,281	3,907
特別利益
固定資産売却益	※４ 2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 21	※５ 111
固定資産売却損	－	※６ 11
投資有価証券評価損	－	107
特別損失合計	21	230
税金等調整前当期純利益	3,262	3,677
法人税、住民税及び事業税	1,076	1,237
法人税等調整額	193	△22
法人税等合計	1,270	1,214
当期純利益	1,992	2,462
非支配株主に帰属する当期純利益	14	41
親会社株主に帰属する当期純利益	1,978	2,420

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,992	2,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	778	△307
退職給付に係る調整額	278	△76
その他の包括利益合計	※１ 1,057	※１ △384
包括利益	3,050	2,078
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,036	2,036
非支配株主に係る包括利益	14	42

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,855	6,423	13,466	△1,115	25,629
会計方針の変更による累積的影響額			△100		△100
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,855	6,423	13,365	△1,115	25,529
当期変動額
剰余金の配当			△308		△308
親会社株主に帰属する当期純利益			1,978		1,978
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,670	△2	1,667
当期末残高	6,855	6,423	15,035	△1,118	27,196

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	817	△510	306	107	26,043
会計方針の変更による累積的影響額					△100
会計方針の変更を反映した当期首残高	817	△510	306	107	25,943
当期変動額
剰余金の配当					△308
親会社株主に帰属する当期純利益					1,978
自己株式の取得					△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	778	278	1,057	12	1,070
当期変動額合計	778	278	1,057	12	2,737
当期末残高	1,596	△231	1,364	119	28,681

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,855	6,423	15,035	△1,118	27,196
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,855	6,423	15,035	△1,118	27,196
当期変動額
剰余金の配当			△431		△431
親会社株主に帰属する当期純利益			2,420		2,420
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,988	△2	1,985
当期末残高	6,855	6,423	17,024	△1,120	29,182

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,596	△231	1,364	119	28,681
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,596	△231	1,364	119	28,681
当期変動額
剰余金の配当					△431
親会社株主に帰属する当期純利益					2,420
自己株式の取得					△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△307	△76	△384	40	△343
当期変動額合計	△307	△76	△384	40	1,641
当期末残高	1,288	△308	979	160	30,323

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,262	3,677
減価償却費	1,236	1,276
のれん償却額	2	－
長期前払費用償却額	455	469
固定資産除却損	21	111
固定資産売却損益（△は益）	△2	11
投資有価証券評価損益（△は益）	－	107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△177	△36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△141	△44
持分法による投資損益（△は益）	△5	△20
受取利息及び受取配当金	△108	△150
支払利息	112	104
為替差損益（△は益）	△37	30
売上債権の増減額（△は増加）	△64	329
たな卸資産の増減額（△は増加）	△557	240
仕入債務の増減額（△は減少）	△39	△764
その他	387	190
小計	4,343	5,531
利息及び配当金の受取額	108	150
利息の支払額	△113	△107
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,013	△1,148
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,324	4,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60	△60
定期預金の払戻による収入	62	60
有形固定資産の取得による支出	△1,948	△2,324
有形固定資産の売却による収入	9	8
無形固定資産の取得による支出	△38	△44
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
貸付けによる支出	△8	△22
貸付金の回収による収入	37	39
その他	278	△222
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,671	△2,571

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9	△120
長期借入れによる収入	450	1,450
長期借入金の返済による支出	△910	△1,600
リース債務の返済による支出	△21	△23
長期未払金の返済による支出	△404	△415
自己株式の取得による支出	△2	△2
配当金の支払額	△308	△431
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,207	△1,145
現金及び現金同等物に係る換算差額	37	△30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	483	679
現金及び現金同等物の期首残高	7,792	8,276
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,276	※１ 8,955

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　日本リフォームシステム㈱、東璃（上海）貿易有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（５社）は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　会社名　㈱トルハート

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（日本リフォームシステム㈱他）及び関連会社（九州キロニー㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日はすべて連結決算日に一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……主として連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

　②　デリバティブ　　……時価法

　③　たな卸資産　　　……主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

……主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が７～65年、機械装置及び運搬具が４～12年であります。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）

　④　長期前払費用

  　見本帳制作費

　　　１年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、１年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

　　見本帳制作費以外

　　　均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ、商品デリバティブ

（ヘッジ対象）借入金の利息、原材料

③　ヘッジ方針

「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジしております。なお、トレーディング目的及び投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の相場変動の関連性は、回帰分析等の統計的手法により実施し、有効性を評価しております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式） その他（出資金）	296百万円 40	316百万円 40

　２　債権流動化に伴う買戻し義務

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
183百万円	187百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△27百万円	14百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃及び荷造費	5,539百万円	5,540百万円
貸倒引当金繰入額	△9	△0
給与及び賞与	6,052	6,119
賞与引当金繰入額	501	556
役員賞与引当金繰入額	－	15
退職給付費用	481	471

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
521百万円	611百万円

※４　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

社宅の売却益２百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	48百万円
撤去費用	13	60
その他	5	2
計	21	111

※６　固定資産売却損

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

土地の売却損11百万円他であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,085百万円	△605百万円
組替調整額	－	107
税効果調整前	1,085	△498
税効果額	△306	191
その他有価証券評価差額金	778	△307
退職給付に係る調整額：
当期発生額	302	△253
組替調整額	148	150
税効果調整前	450	△102
税効果額	△171	25
退職給付に係る調整額	278	△76
その他の包括利益合計	1,057	△384

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	66,829,249	－	－	66,829,249
合計	66,829,249	－	－	66,829,249
自己株式
普通株式（注）	5,117,509	10,011	－	5,127,520
合計	5,117,509	10,011	－	5,127,520

（注）普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　10,011株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	308	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	431	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	66,829,249	－	－	66,829,249
合計	66,829,249	－	－	66,829,249
自己株式
普通株式（注）	5,127,520	9,043	－	5,136,563
合計	5,127,520	9,043	－	5,136,563

（注）普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　 9,043株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	431	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	555	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	7,619	百万円	8,299	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60		△60
有価証券勘定（ＭＭＦ等）	716		716
現金及び現金同等物	8,276		8,955

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

金額的な重要性に乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	0	10
１年超	0	30
合計	1	40

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期的な運転資金に係る資金調達であります。このうち一部の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引について、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引、原材料の価格変動リスクをヘッジするために商品デリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に対するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、各社の販売管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、契約先は信用度の高い金融機関等としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。

一部の借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引については、当社グループでは、「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利スワップ取引は提出会社及び各連結子会社の財務部門が、商品デリバティブ取引は提出会社の購買部が契約締結業務を担当しております。また、担当部門はデリバティブ契約状況及び運用状態について提出会社の経理財務部に報告し、経理財務部は内容を照合・確認の上、適時経営会議に報告することでリスク管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1）現金及び預金	7,619	7,619	－
(2）受取手形及び売掛金	27,597	27,597	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,405	5,405	－
資産計	40,622	40,622	－
(1）支払手形及び買掛金	23,675	23,675	－
(2）短期借入金 (*)	300	300	－
(3）設備関係支払手形	920	920	－
(4) 長期借入金 (*)	7,250	7,278	△28
負債計	32,145	32,173	△28
デリバティブ取引	－	－	－

(*) 連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額1,600百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1）現金及び預金	8,299	8,299	－
(2）受取手形及び売掛金	27,288	27,288	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,805	4,805	－
資産計	40,392	40,392	－
(1）支払手形及び買掛金	22,911	22,911	－
(2）短期借入金 (*)	180	180	－
(3）設備関係支払手形	855	855	－
(4) 長期借入金 (*)	7,100	7,152	△52
負債計	31,046	31,099	△52
デリバティブ取引	－	－	－

(*) 連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額1,800百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。ＭＭＦ等の公社債投資信託で短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	199	199
関係会社株式	296	316

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,619	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,597	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの (1) 債券 (2) その他	－ 716	－ －	－ －	－ －
合計	35,933	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	8,299	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,288	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの (1) 債券 (2) その他	－ 716	－ －	－ －	－ －
合計	36,304	－	－	－

４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	300	－	－	－	－	－
長期借入金	1,600	1,800	1,400	800	1,650	－
合計	1,900	1,800	1,400	800	1,650	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	180	－	－	－	－	－
長期借入金	1,800	1,400	900	1,650	1,350	－
合計	1,980	1,400	900	1,650	1,350	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	4,475	2,026	2,449
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	4,475	2,026	2,449
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	213	300	△86
(2）債券	－	－	－
(3）その他	716	716	－
小計	930	1,016	△86
合計	5,405	3,042	2,362

　（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額199百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	3,761	1,843	1,917
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	3,761	1,843	1,917
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	327	380	△53
(2）債券	－	－	－
(3）その他	716	716	－
小計	1,043	1,097	△53
合計	4,805	2,940	1,864

　（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額199百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

その他有価証券で時価のある株式について107百万円減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄毎に、取得時点・期末日・期末日後における市場価格の推移と市場環境の動向、発行会社の業績等の推移、その他時価下落の内的・外的要因等を検討し、総合的に判断しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	3,100	2,200	（注）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,200	1,900	（注）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型の制度であります。）では、給与及び勤続年数等に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は、確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。

退職一時金制度では、退職給付として、主に勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,653百万円	7,568百万円
会計方針の変更による累積的影響額	156	－
会計方針の変更を反映した期首残高	7,810	7,568
勤務費用	391	402
利息費用	46	45
数理計算上の差異の発生額	△6	△35
退職給付の支払額	△672	△549
退職給付債務の期末残高	7,568	7,431

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,923百万円	4,289百万円
期待運用収益	70	75
数理計算上の差異の発生額	295	△288
事業主からの拠出額	355	244
退職給付の支払額	△356	△335
年金資産の期末残高	4,289	3,985

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	360百万円	344百万円
退職給付費用	61	81
退職給付の支払額	△60	△65
制度への拠出額	△7	△7
その他	△10	－
退職給付に係る負債の期末残高	344	353

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,191百万円	4,103百万円
年金資産	△4,389	△4,074
	△197	28
非積立型制度の退職給付債務	3,820	3,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,623	3,799
退職給付に係る負債	4,147	4,082
退職給付に係る資産	△524	△283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,623	3,799

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	391百万円	402百万円
利息費用	46	45
期待運用収益	△70	△75
数理計算上の差異の費用処理額	232	198
過去勤務費用の費用処理額	△84	△48
簡便法で計算した退職給付費用	61	81
確定給付制度に係る退職給付費用	577	605

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△84百万円	△48百万円
数理計算上の差異	535	△54
合　計	450	△102

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△268百万円	△220百万円
未認識数理計算上の差異	610	665
合　計	342	444

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	39％	40％
株式	36	33
一般勘定	23	24
その他	2	3
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度10％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	0.0％～2.0％	0.0％～2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74百万円、当連結会計年度75百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,310百万円		1,302百万円
未払事業税	67		71
貸倒引当金	127		120
未払役員退職慰労金	54		40
賞与引当金	226		235
たな卸資産減耗損等	68		58
投資有価証券評価損	79		75
その他	141		160
繰延税金資産小計	2,075		2,065
評価性引当額	△298		△240
繰延税金資産合計	1,777		1,824
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△766		△575
その他	△17		△16
繰延税金負債合計	△784		△591
繰延税金資産の純額	993		1,233

  （注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	448百万円		479百万円
固定資産－繰延税金資産	545		753
固定負債－その他（繰延税金負債）	△0		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効
（調整）			果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		等の負担率との間の差
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		異が法定実効税率の
住民税均等割	1.9		100分の5以下であるた
試験研究費等に係る税額控除	△3.2		め、注記を省略してお
連結調整による影響額	1.3		ります。
評価性引当額	△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が53百万円減少し、法人税等調整額が77百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が７百万円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社及び一部の連結子会社が所有している倉庫等に含まれるアスベストの除去工事に係るものであります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を「石綿障害予防規則」の施行日から除去計画日までの15年と見積り、割引率は1.744％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	98百万円	100百万円
時の経過による調整額	1	1
期末残高	100	102

（賃貸等不動産関係）

金額的な重要性に乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「プロダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

「プロダクト事業」については、当社のほか、当社事業本部の統括の下に関係会社が塩ビ床材やカーペット等のインテリア製品の製造と、それに関連する内装材のメンテナンス及び製商品の在庫管理・配送等のサービス業務を行っております。

「インテリア卸及び工事事業」については、販売事業を営む関係会社がインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	プロダクト 事業	インテリア卸 及び工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,311	58,494	90,806	－	90,806
セグメント間の内部売上高 又は振替高	23,867	410	24,278	△24,278	－
計	56,179	58,905	115,084	△24,278	90,806
セグメント利益	2,311	1,088	3,399	△118	3,281
セグメント資産	62,581	27,112	89,693	△17,643	72,049
その他の項目
減価償却費	1,182	54	1,236	－	1,236
のれん償却額	0	1	2	－	2
受取利息	5	41	46	△40	6
支払利息	147	5	153	△40	112
持分法投資利益	3	－	3	1	5
持分法適用会社への 投資額	203	－	203	△1	201
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,836	73	2,910	－	2,910

 (注)１　セグメント利益の調整額△118百万円、セグメント資産の調整額△17,643百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	プロダクト 事業	インテリア卸 及び工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,894	58,945	91,840	－	91,840
セグメント間の内部売上高 又は振替高	23,770	415	24,186	△24,186	－
計	56,664	59,361	116,026	△24,186	91,840
セグメント利益	2,859	1,148	4,007	△100	3,907
セグメント資産	63,158	27,460	90,618	△17,694	72,923
その他の項目
減価償却費	1,227	48	1,276	－	1,276
受取利息	3	41	44	△39	4
支払利息	139	4	144	△39	104
持分法投資利益	19	－	19	1	20
持分法適用会社への 投資額	221	－	221	－	221
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,363	37	2,400	－	2,400

 (注)１　セグメント利益の調整額△100百万円、セグメント資産の調整額△17,694百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	インテリア商品	その他	合計
外部顧客への売上高	76,133	14,672	90,806

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	インテリア商品	その他	合計
外部顧客への売上高	76,806	15,034	91,840

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　のれんの未償却残高はありません。のれんの償却額に関しては、［セグメント情報］に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	462.90 円
１株当たり当期純利益金額	32.07 円

１株当たり純資産額	488.92 円
１株当たり当期純利益金額	39.23 円

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額　（百万円）	1,978	2,420
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額　（百万円）	1,978	2,420
普通株式の期中平均株式数　（千株）	61,706	61,696

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300	180	0.56	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,600	1,800	0.74	－
１年以内に返済予定のリース債務	19	25	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	5,650	5,300	1.07	平成29年６月～ 平成33年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	65	81	－	平成29年４月～ 平成34年12月
その他有利子負債
見本帳リース未払金	320	326	－	－
見本帳リース長期未払金	165	314	－	平成29年４月～ 平成30年10月
預り営業保証金	1,853	1,927	1.04	－
合計	9,975	9,956	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務、見本帳リース未払金、見本帳リース長期未払金の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、返済予定が１年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれております。

４　その他有利子負債の見本帳リース未払金は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、見本帳リース長期未払金は、固定負債の「その他」、預り営業保証金は、「長期預り保証金」に含まれております。

５　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額は以下のとおりです。なお、預り営業保証金は、返済期限が設定されていないため、連結決算日後５年間の返済予定額を記載していません。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,400	900	1,650	1,350
リース債務	24	22	18	8
その他有利子負債
見本帳リース 長期未払金	219	94	－	－

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,077	42,473	65,619	91,840
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	406	938	2,084	3,677
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	264	621	1,326	2,420
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.29	10.07	21.49	39.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.29	5.78	11.42	17.74