２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,604	5,966
受取手形	6,966	6,788
売掛金	15,116	14,980
有価証券	716	716
商品及び製品	7,240	6,875
仕掛品	231	246
原材料及び貯蔵品	943	920
前払費用	317	343
繰延税金資産	230	238
その他	2,413	2,634
貸倒引当金	△118	△123
流動資産合計	※１ 39,663	※１ 39,586
固定資産
有形固定資産
建物	3,581	4,892
構築物	206	308
機械及び装置	1,065	1,232
車両運搬具	26	27
工具、器具及び備品	195	193
土地	6,720	6,720
建設仮勘定	650	193
その他	23	36
有形固定資産合計	12,470	13,604
無形固定資産
ソフトウエア	406	305
その他	12	15
無形固定資産合計	418	321
投資その他の資産
投資有価証券	4,481	3,950
関係会社株式	1,145	1,145
関係会社出資金	40	40
長期貸付金	766	1,045
長期前払費用	180	352
繰延税金資産	240	382
その他	1,469	1,601
貸倒引当金	△19	△8
投資その他の資産合計	8,305	8,509
固定資産合計	※１ 21,194	※１ 22,436
資産合計	60,858	62,022

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,549	3,859
買掛金	12,167	11,250
短期借入金	300	180
1年内返済予定の長期借入金	1,600	1,800
未払金	929	1,062
未払費用	1,322	1,281
未払法人税等	423	526
預り金	7,119	7,526
賞与引当金	359	402
役員賞与引当金	－	15
その他	13	17
流動負債合計	※１ 27,784	※１ 27,921
固定負債
長期借入金	5,650	5,300
退職給付引当金	3,045	3,085
資産除去債務	55	56
その他	1,981	2,263
固定負債合計	※１ 10,732	※１ 10,706
負債合計	38,516	38,627
純資産の部
株主資本
資本金	6,855	6,855
資本剰余金
資本準備金	1,789	1,789
その他資本剰余金	4,633	4,633
資本剰余金合計	6,423	6,423
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	3,724	5,039
利益剰余金合計	8,724	10,039
自己株式	△1,118	△1,120
株主資本合計	20,885	22,197
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,456	1,197
評価・換算差額等合計	1,456	1,197
純資産合計	22,342	23,394
負債純資産合計	60,858	62,022

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 56,034	※１ 56,535
売上原価	※１ 39,006	※１ 38,508
売上総利益	17,028	18,027
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,107	※１,※２ 15,476
営業利益	1,921	2,550
営業外収益
受取利息及び配当金	228	245
その他	379	343
営業外収益合計	※１ 608	※１ 589
営業外費用
支払利息	148	140
その他	207	255
営業外費用合計	※１ 355	※１ 395
経常利益	2,173	2,744
特別損失
固定資産除却損	18	94
投資有価証券評価損	－	107
特別損失合計	18	201
税引前当期純利益	2,155	2,543
法人税、住民税及び事業税	614	781
法人税等調整額	149	15
法人税等合計	763	796
当期純利益	1,391	1,746

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,855	1,789	4,633	6,423	5,000	2,791	7,791	△1,115	19,954
会計方針の変更による累積的影響額						△150	△150		△150
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,855	1,789	4,633	6,423	5,000	2,641	7,641	△1,115	19,804
当期変動額
剰余金の配当						△308	△308		△308
当期純利益						1,391	1,391		1,391
自己株式の取得								△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,083	1,083	△2	1,081
当期末残高	6,855	1,789	4,633	6,423	5,000	3,724	8,724	△1,118	20,885

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	753	753	20,708
会計方針の変更による累積的影響額			△150
会計方針の変更を反映した当期首残高	753	753	20,557
当期変動額
剰余金の配当			△308
当期純利益			1,391
自己株式の取得			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	703	703	703
当期変動額合計	703	703	1,784
当期末残高	1,456	1,456	22,342

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,855	1,789	4,633	6,423	5,000	3,724	8,724	△1,118	20,885
会計方針の変更による累積的影響額							－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,855	1,789	4,633	6,423	5,000	3,724	8,724	△1,118	20,885
当期変動額
剰余金の配当						△431	△431		△431
当期純利益						1,746	1,746		1,746
自己株式の取得								△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,314	1,314	△2	1,311
当期末残高	6,855	1,789	4,633	6,423	5,000	5,039	10,039	△1,120	22,197

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,456	1,456	22,342
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,456	1,456	22,342
当期変動額
剰余金の配当			△431
当期純利益			1,746
自己株式の取得			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△259	△259	△259
当期変動額合計	△259	△259	1,052
当期末残高	1,197	1,197	23,394

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…主として決算期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

……総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

……定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）

(4) 長期前払費用

見本帳制作費

「前払費用」及び「長期前払費用」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

見本帳制作費以外

均等償却をしております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ当事業年度及び翌事業年度より費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ、商品デリバティブ

（ヘッジ対象）借入金の利息、原材料

　　ヘッジ方針

「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジしております。なお、トレーディング目的及び投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の相場変動の関連性は、回帰分析等の統計的手法により実施し、有効性を評価しております。ただし、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（附属明細表）

　有形固定資産等明細表について、前事業年度まで様式第十一号による表示を行っておりましたが、当事業年度より財務諸表等規則第127条第１項に定める様式第十一号の二による表示に変更しております。

　また、引当金明細表について、前事業年度まで様式第十四号による表示を行っておりましたが、当事業年度より財務諸表等規則第127条第１項に定める様式第十四号の二による表示に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務

　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	12,450百万円	12,533百万円
長期金銭債権	691	988
短期金銭債務	9,649	10,016
長期金銭債務	66	68

　２　債務保証

　下記の会社の債権流動化に対して支払保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
リック㈱	85百万円	88百万円

　３　債権流動化に伴う買戻し義務

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
97百万円	98百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	26,077百万円	26,270百万円
仕入高	19,336	19,409
販売費及び一般管理費	6,487	6,376
営業取引以外の取引高	468	523

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃及び荷造費	5,261百万円	5,271百万円
貸倒引当金繰入額	△43	△5
給料及び賃金	2,336	2,289
賞与引当金繰入額	262	292
役員賞与引当金繰入額	－	15
退職給付費用	244	250
減価償却費	511	493

おおよその割合
販売費	65％	64％
一般管理費	35％	36％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	1,118	1,118
関連会社株式	26	26

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	899百万円		880百万円
貸倒引当金	41		38
未払役員退職慰労金	31		27
賞与引当金	118		124
たな卸資産減耗損等	30		27
投資有価証券評価損	73		70
その他	102		104
繰延税金資産小計	1,298		1,272
評価性引当額	△135		△124
繰延税金資産合計	1,162		1,147
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△691		△526
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△691		△527
繰延税金資産の純額	470		620

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	230百万円		238百万円
固定資産－繰延税金資産	240		382

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。		33.0％ 0.7 △1.8 1.8 △0.2 △4.8 2.3 0.3 31.3
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が29百万円減少し、法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,581	1,600	35	253	4,892	9,268
	構築物	206	138	1	34	308	1,167
	機械及び装置	1,065	483	0	315	1,232	15,872
	車両運搬具	26	18	0	18	27	149
	工具、器具及び備品	195	99	1	100	193	1,610
	土地	6,720	－	－	－	6,720	－
	建設仮勘定	650	1,883	2,340	－	193	－
	その他	23	18	－	6	36	13
	計	12,470	4,243	2,380	728	13,604	28,083
無形固定資産	ソフトウエア	406	36	－	137	305	－
	その他	12	40	36	0	15	－
	計	418	76	36	137	321	－

（注）１　建物の当期増加額の主なものは、厚木工場事務所棟及び縫製棟の建替1,125百万円、中央物流センター倉庫新設342百万円であります。

２　構築物の当期増加額の主なものは、厚木工場事務所棟及び縫製棟の建替73百万円、中央物流センター倉庫新設39百万円であります。

３　機械及び装置の当期増加額の主なものは、厚木工場における塩ビタイル製造ライン新設156百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	137	9	15	131
賞与引当金	359	402	359	402
役員賞与引当金	－	15	－	15

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。