当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
＜資 産＞
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円減少し、46,006百万円となりました。これは主に、季節変動に伴い売上債権が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少し、28,937百万円となりました。これは主に、販売子会社の本社移転に伴い土地及び建物等を売却したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,710百万円減少し、74,944百万円となりました。
＜負 債＞
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,513百万円減少し、29,047百万円となりました。これは主に、季節変動に伴い仕入債務が減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ837百万円減少し、10,213百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,350百万円減少し、39,261百万円となりました。
＜純資産＞
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、35,683百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の着実な改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や中東情勢不安など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、都市部を中心とした大型再開発案件の進行やインバウンド需要拡大による効果が期待されますが、人手不足や資材不足などによる工期の遅れが顕著となり、引き続き楽観が許されない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡ(2018～2020年度)において、３つの「SHINKA」（進化・深化・真価）をベースとした重点戦略に取り組んでおります。フェーズⅡの２年目である当期の第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高20,437百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失12百万円（前年同期 営業損失20百万円）、経常利益121百万円（前年同期比1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、販売子会社の本社移転に伴い固定資産売却益を計上したこと等により347百万円（前年同期比1,685.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
＜プロダクト事業＞
プロダクト事業におきましては、前期に発売したデザイン性・機能性を高めた新製品群が市場に浸透し、売上を伸ばしております。
塩ビ床材では、「ヒトエ」「ケアセーフNW」等のワックスメンテナンス不要のビニル床シートや置敷きビニル床タイル「ルースレイタイル」の売上が伸長し、売上高は前年同期を上回りました。
カーペットでは、宿泊施設の増加に伴いロールカーペット及びタイルカーペットの売上が好調に推移しましたが、オフィス需要での納期の遅れなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
壁装材では、主力の見本帳である「VS」及び「パワー1000」が売上を牽引し、売上高は前年同期を上回りました。
カーテンは、５月に新総合見本帳「フフル」を発売し、迅速な立ち上げに向けて販促活動に注力しましたが、カーテン全体の売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、プロダクト事業の売上高は12,416百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
利益面では、販売価格の改定や基幹システム更新による業務効率化などに取り組んだことにより、セグメント利益は274百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
＜インテリア卸及び工事事業＞
インテリア卸事業におきましては、カーテンレール・ブラインドの仕入売上が好調であり、工事事業につきましても堅調に推移しました。また、中国市場における販売を担う東璃（上海）貿易有限公司は、引き続き売上を伸ばしております。しかしながら、昨年12月末にダイヤ・カーペット㈱を解散したことに伴い、インテリア卸及び工事事業の売上高は13,037百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
利益面では、販売価格の改定に取り組みましたが、需要期に向けた販促活動強化のための販売促進費及び見本費の増加等により、セグメント損失は０百万円（前年同期 セグメント利益26百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、166百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。