第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第153期	第154期	第155期	第156期	第157期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	91,466	91,291	90,355	94,701	85,931
経常利益	(百万円)	4,367	3,681	2,243	2,639	2,026
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	3,031	2,479	1,345	2,059	1,386
包括利益	(百万円)	3,913	2,956	766	1,276	2,311
純資産額	(百万円)	33,555	35,894	36,042	36,363	38,087
総資産額	(百万円)	75,498	77,703	77,654	78,369	76,817
１株当たり純資産額	(円)	541.03	578.76	580.88	590.38	618.20
１株当たり当期純利益	(円)	49.14	40.20	21.81	33.49	22.66
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	44.2	45.9	46.1	46.1	49.2
自己資本利益率	(％)	9.5	7.2	3.8	5.7	3.8
株価収益率	(倍)	7.7	9.7	12.2	7.8	11.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,187	2,668	2,321	5,095	4,161
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,254	△2,690	△2,575	△1,190	△3,106
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,547	△1,231	△1,187	△1,486	△987
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	10,353	9,176	7,749	10,155	10,268
従業員数	(人)	1,774	1,801	1,833	1,849	1,869
［外、平均臨時雇用者数］		[172]	[168]	[157]	[153]	[145]

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第155期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第153期	第154期	第155期	第156期	第157期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	55,387	54,902	53,911	56,372	51,156
経常利益	(百万円)	3,307	2,886	1,372	1,561	1,270
当期純利益	(百万円)	2,403	2,062	862	1,152	1,157
資本金	(百万円)	6,855	6,855	6,855	6,855	6,855
発行済株式総数	(千株)	66,829	66,829	66,829	66,829	66,829
純資産額	(百万円)	25,764	27,407	27,170	26,759	27,974
総資産額	(百万円)	63,417	64,992	63,869	65,071	63,292
１株当たり純資産額	(円)	417.64	444.29	440.45	437.34	457.20
１株当たり配当額	(円)	10.00	10.00	10.00	13.00	8.00
(うち１株当たり中間配当額)		(2.00)	(2.00)	(2.00)	(5.00)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	38.95	33.43	13.97	18.74	18.92
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	40.6	42.2	42.5	41.1	44.2
自己資本利益率	(％)	9.8	7.8	3.2	4.3	4.2
株価収益率	(倍)	9.7	11.6	19.0	13.9	13.2
配当性向	(％)	25.7	29.9	71.6	69.4	42.3
従業員数	(人)	826	839	876	874	883
株主総利回り	(％)	135.5	142.5	103.1	105.6	104.9
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	428	471	399	338	287
最低株価	(円)	268	349	231	211	225

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第156期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）には、『創業百年』記念配当3.00円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

1919年12月	資本金60万円をもって兵庫県伊丹町（現・伊丹市）にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。 社名を東洋リノリユーム株式会社とする。
1949年５月	東京・大阪証券取引所に上場。
1957年11月	ビニル床タイルの製造販売開始。
1963年６月	厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。
1967年６月	ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。
1969年３月	カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立（2012年３月、当社に吸収合併）。
1980年４月	カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱（現社名・滋賀東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。
1984年３月	東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。
1984年12月	塩ビシートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立（現・連結子会社）。
1985年11月	カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立（現・連結子会社）。
1986年３月	東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。
1986年10月	販売会社として北海道東リ㈱を設立（現・連結子会社）。
1987年９月	壁装材の製造会社である山天加工㈱（現社名・山天東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。
1990年４月	製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立（現・連結子会社）。
1991年10月	社名を東リ株式会社に変更。
1992年10月	カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱を設立（現・連結子会社）。
1995年12月	内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立（現・連結子会社）。
1997年11月	物流の合理化を目的として、千葉県船橋市に関東物流センターを設立。
1998年10月	伊丹工場、厚木工場及び本社部門において「ISO9001」（品質マネジメントシステム）の認証を取得。
1999年４月	販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更（現・連結子会社）。
2002年４月	山天東リ㈱において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。
2002年12月	情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立（現・非連結子会社）。
2006年４月	カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立（現・連結子会社）。なお、㈱キロニー（旧会社）は2007年３月に清算結了。
2006年10月	カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立（2019年８月、清算結了）。
2006年12月	カーペット事業の生産拠点として活用するため、ＭＲＭ岐阜㈱（現社名・岐阜東リ㈱）の株式を取得（現・連結子会社）。
2007年11月	伊丹本社敷地内の「東リ旧本館事務所（東リ インテリア歴史館）」が伊丹市により景観重要建造物に指定（2020年８月、国の「登録有形文化財（建造物）」に登録）。
2009年１月	伊丹本社敷地内に研修センターを新設。
2014年２月	中国における販路拡大を目的として東璃（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）。
2015年11月	カーペット生産部門において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。
2016年１月	カーテン事業の効率化を目的として、厚木事業所にカーテン縫製棟を新設。
2016年11月	単元株式数を1,000株から100株に変更。
2019年１月	シンガポール駐在員事務所を設立（同年11月、シンガポール Branch Officeとして登記）。
2019年12月	『創業百年』を迎える。
2020年６月	江蘇長隆装飾材料科技有限公司（台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業）に資本参加（現・持分法適用会社）。
2021年４月	長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞及び新中期経営計画「SHINKA Plus ONE」を策定。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社の計18社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。

当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。

《プロダクト事業》

当社及び関係会社11社の計12社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。

当社統括の下、当社及び広化東リフロア㈱においてビニル床タイルやビニル床シート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。

なお、当連結会計年度より、新たに出資したビニル床タイルを製造、販売する江蘇長隆装飾材料科技有限公司を持分法の適用範囲に含めております。

《インテリア卸及び工事事業》

関係会社６社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。

リック㈱、㈱キロニー及び北海道東リ㈱は、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。

なお、持分法適用会社であった㈱トルハートは、株式の一部を同社に譲渡した結果、持分比率が減少したため持分法の適用範囲から除外しております。

以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
リック㈱ （注）２，４	大阪府 吹田市	221	インテリア卸 及び工事事業	100.0	代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、土地・建物を賃借しております。 当社に対し、土地・建物を賃貸しております。 当社より、債権流動化に対して支払保証を受けております。 役員の兼任があります。
滋賀東リ㈱ （注）２	滋賀県 蒲生郡 日野町	70	プロダクト事業	100.0	当社が販売するカーペット等の製造を行っております。 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 当社に対し、土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。
岐阜東リ㈱	岐阜県 養老郡 養老町	90	プロダクト事業	100.0	当社が販売するカーペット等の製造を行っております。 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地を賃借しております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。
東リ物流㈱	兵庫県 伊丹市	60	プロダクト事業	100.0	当社製品の入出庫・荷役・加工を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、建物を賃借しております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。
㈱キロニー	東京都 港区	50	インテリア卸 及び工事事業	100.0	代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、建物を賃借しております。 役員の兼任があります。
㈱テクノカメイ	大阪府 東大阪市	50	インテリア卸 及び工事事業	100.0	代理店として当社製品による内装工事を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 役員の兼任があります。
東璃（上海）貿易 有限公司	中　国 上海市	40万 米ドル	インテリア卸 及び工事事業	100.0	代理店として当社製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。
東リオフロケ㈱	神奈川県 厚木市	30	プロダクト事業	100.0	当社が販売するカーペットの洗浄等床材のメンテナンスを行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。
㈱東リインテリア企画	兵庫県 伊丹市	10	プロダクト事業	100.0 (30.0)	当社が販売するカーテンの縫製・加工・企画を行っております。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。
山天東リ㈱	富山県 南砺市	56	プロダクト事業	69.9	当社が販売する壁装材の製造を行っております。 当社より、資金の貸借（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。
北海道東リ㈱	札幌市 豊平区	40	インテリア卸 及び工事事業	56.0 (22.0)	代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。
広化東リフロア㈱ （注）１	滋賀県 蒲生郡 日野町	30	プロダクト事業	50.0	当社が販売する塩ビ製品の製造を行っております。 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 役員の兼任があります。
（持分法適用関連会社）
江蘇長隆装飾材料科技 有限公司 （注）３	中　国 江蘇省 海安市	2,689万 米ドル	プロダクト事業	33.4	当社が販売する塩ビ製品の製造を予定しております。 役員の兼任があります。

　（注）１　持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　特定子会社であります。

３　2020年６月15日付で盛隆泰国際有限公司との合弁会社である江蘇長隆装飾材料科技有限公司に出資し、持分法の適用範囲に含めております。

４　リック㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	47,222	百万円
	(2) 経常利益	556	百万円
	(3) 当期純利益	381	百万円
	(4) 純資産額	8,235	百万円
	(5) 総資産額	23,002	百万円

５　当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

６　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

７　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

８　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

９　持分法適用会社であった㈱トルハートの株式の一部を、2021年２月５日付で売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
プロダクト事業	1,164	[ 126 ]
インテリア卸及び工事事業	705	[ 19 ]
合計	1,869	[ 145 ]

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び契約期間が１年未満の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

			2021年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
883	41.7	16.5	5,644

セグメントの名称	従業員数（人）
プロダクト事業	883
合計	883

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　受入出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、当社（非加盟）と連結子会社の滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱（ＵＡゼンセン同盟加盟）に労働組合があります。

　労使関係につきましては円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。