第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、当該財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,231	10,361
受取手形及び売掛金	22,360	18,978
電子記録債権	4,918	5,535
商品及び製品	8,389	7,260
仕掛品	1,282	1,260
原材料及び貯蔵品	1,661	1,576
その他	1,012	877
貸倒引当金	△249	△56
流動資産合計	49,606	45,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 21,427	※３ 22,130
減価償却累計額	△15,050	△15,427
建物及び構築物（純額）	6,377	6,703
機械装置及び運搬具	※３ 25,959	※３ 26,476
減価償却累計額	△22,885	△23,454
機械装置及び運搬具（純額）	3,074	3,021
工具、器具及び備品	2,460	2,601
減価償却累計額	△2,130	△2,232
工具、器具及び備品（純額）	330	369
土地	※３ 9,019	※３ 9,012
建設仮勘定	967	1,880
その他	152	165
減価償却累計額	△77	△95
その他（純額）	74	70
有形固定資産合計	19,843	21,056
無形固定資産
ソフトウエア	1,341	1,145
その他	93	139
無形固定資産合計	1,435	1,284
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,286	※１ 4,872
長期貸付金	44	37
繰延税金資産	1,320	879
退職給付に係る資産	102	425
その他	1,816	※１ 2,728
貸倒引当金	△87	△262
投資その他の資産合計	7,483	8,681
固定資産合計	28,762	31,022
資産合計	78,369	76,817

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,223	15,490
電子記録債務	5,787	5,295
短期借入金	1,670	1,625
未払法人税等	769	201
未払費用	1,698	1,590
賞与引当金	770	666
役員賞与引当金	10	－
資産除去債務	－	43
その他	2,596	2,658
流動負債合計	30,525	27,570
固定負債
長期借入金	4,955	5,000
退職給付に係る負債	3,845	3,847
資産除去債務	55	11
長期預り保証金	2,161	2,115
その他	461	184
固定負債合計	11,479	11,159
負債合計	42,005	38,730
純資産の部
株主資本
資本金	6,855	6,855
資本剰余金	6,426	6,426
利益剰余金	23,233	24,033
自己株式	△1,271	△1,271
株主資本合計	35,243	36,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,075	1,731
為替換算調整勘定	△5	33
退職給付に係る調整累計額	△188	17
その他の包括利益累計額合計	880	1,782
非支配株主持分	239	261
純資産合計	36,363	38,087
負債純資産合計	78,369	76,817

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	94,701	85,931
売上原価	※１ 68,345	※１ 61,443
売上総利益	26,356	24,488
販売費及び一般管理費	※２,※３ 23,973	※２,※３ 22,893
営業利益	2,382	1,595
営業外収益
受取利息	6	2
受取配当金	179	162
仕入割引	79	75
持分法による投資利益	46	0
不動産賃貸料	81	85
保険配当金	44	50
助成金収入	－	186
その他	65	79
営業外収益合計	503	642
営業外費用
支払利息	74	62
売上割引	135	128
その他	36	19
営業外費用合計	246	210
経常利益	2,639	2,026
特別利益
固定資産売却益	※４ 993	※４ 2
投資有価証券売却益	57	81
特別利益合計	1,050	84
特別損失
固定資産除却損	※５ 22	※５ 37
固定資産圧縮損	※６ 592	－
固定資産売却損	※７ 4	※７ 1
減損損失	※８ 12	－
特別損失合計	633	38
税金等調整前当期純利益	3,057	2,071
法人税、住民税及び事業税	1,009	602
法人税等調整額	△47	60
法人税等合計	962	662
当期純利益	2,094	1,409
非支配株主に帰属する当期純利益	35	23
親会社株主に帰属する当期純利益	2,059	1,386

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	2,094	1,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△672	656
為替換算調整勘定	△2	39
退職給付に係る調整額	△142	205
その他の包括利益合計	※１ △817	※１ 901
包括利益	1,276	2,311
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,241	2,287
非支配株主に係る包括利益	35	23

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,855	6,426	21,975	△1,122	34,135
当期変動額
剰余金の配当			△801		△801
親会社株主に帰属する当期純利益			2,059		2,059
自己株式の取得				△149	△149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,257	△149	1,108
当期末残高	6,855	6,426	23,233	△1,271	35,243

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益累計額 合計
当期首残高	1,748	△3	△46	1,698	208	36,042
当期変動額
剰余金の配当						△801
親会社株主に帰属する当期純利益						2,059
自己株式の取得						△149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△672	△2	△142	△817	30	△786
当期変動額合計	△672	△2	△142	△817	30	321
当期末残高	1,075	△5	△188	880	239	36,363

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,855	6,426	23,233	△1,271	35,243
当期変動額
剰余金の配当			△489		△489
親会社株主に帰属する当期純利益			1,386		1,386
自己株式の取得				△0	△0
持分法の適用範囲の 変動			△96		△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	800	△0	800
当期末残高	6,855	6,426	24,033	△1,271	36,043

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益累計額 合計
当期首残高	1,075	△5	△188	880	239	36,363
当期変動額
剰余金の配当						△489
親会社株主に帰属する当期純利益						1,386
自己株式の取得						△0
持分法の適用範囲の 変動						△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	655	39	205	901	22	923
当期変動額合計	655	39	205	901	22	1,723
当期末残高	1,731	33	17	1,782	261	38,087

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,057	2,071
減価償却費	1,921	1,954
減損損失	12	－
長期前払費用償却額	556	527
固定資産除却損	22	37
固定資産圧縮損	592	－
固定資産売却損益（△は益）	△988	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△57	△81
貸倒引当金の増減額（△は減少）	181	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△35	280
持分法による投資損益（△は益）	△46	△0
受取利息及び受取配当金	△186	△165
助成金収入	－	△186
支払利息	74	62
為替差損益（△は益）	9	△6
売上債権の増減額（△は増加）	△214	2,490
たな卸資産の増減額（△は増加）	△72	1,235
仕入債務の増減額（△は減少）	△84	△2,225
その他	733	△934
小計	5,475	5,043
利息及び配当金の受取額	186	165
助成金の受取額	－	186
利息の支払額	△74	△62
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△492	△1,170
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,095	4,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△76	△91
定期預金の払戻による収入	76	76
有形固定資産の取得による支出	△2,216	△2,267
有形固定資産の売却による収入	1,270	14
無形固定資産の取得による支出	△356	△262
投資有価証券の取得による支出	△107	△6
投資有価証券の売却による収入	190	168
関係会社出資金の払込による支出	－	△967
関係会社株式の売却による収入	－	192
貸付けによる支出	△11	△7
貸付金の回収による収入	13	11
その他	27	33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,190	△3,106

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,950	1,550
長期借入金の返済による支出	△1,950	△1,550
リース債務の返済による支出	△22	△25
長期未払金の返済による支出	△508	△471
自己株式の取得による支出	△149	△0
配当金の支払額	△801	△489
非支配株主への配当金の支払額	△4	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,486	△987
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,406	112
現金及び現金同等物の期首残高	7,749	10,155
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,155	※１ 10,268

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　日本リフォームシステム㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（４社）は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　会社名　江蘇長隆装飾材料科技有限公司

当社の持分法適用関連会社であった㈱トルハートは、株式の一部を同社に譲渡した結果、持分比率が減少したため持分法の適用範囲から除外しております。

当連結会計年度より、新たに出資を行った江蘇長隆装飾材料科技有限公司を持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（日本リフォームシステム㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち東璃（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……主として連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

　②　デリバティブ　　……時価法

　③　たな卸資産　　　……主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

……主として定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が７～65年、機械装置及び運搬具が４～12年であります。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）

　④　長期前払費用

  　見本帳制作費

　　　１年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、１年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

　　見本帳制作費以外

　　　均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ、商品デリバティブ

（ヘッジ対象）借入金、原材料

③　ヘッジ方針

「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジしております。なお、トレーディング目的及び投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の相場変動の関連性は、回帰分析等の統計的手法により実施し、有効性を評価しております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　当連結会計年度末の連結財務諸表において、たな卸資産10,097百万円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

収益性の低下の事実を適切に反映する処理方法として、過去の廃棄実績率に基づき、帳簿価額の切下げを行っておりますが、直近の販売実績や今後の需要予測に照らして販売可能と判断される個別数量については、規則的な簿価切下げの対象からは除外しております。

当社グループは、今後の需要予測に基づき販売可能と判断した個別数量を、会計上の見積りに用いた主要な仮定としておりますが、経済環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症対策としてワクチン普及への期待感が高まっているものの、依然としてその収束は不透明であり、今後の収束時期を予測することは困難であります。このような状況の中、翌連結会計年度につきましては、年度を通して住宅、非住宅分野ともに建設工事への影響が続くと見込まれますが、段階的に市場環境が正常化に向かうことを想定しております。

このような想定を基に、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っています。その結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 関係会社出資金	367百万円 －	79百万円 996

(注) 関係会社出資金は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

　２　債権流動化に伴う偶発債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	160百万円	151百万円

※３　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	312百万円	312百万円
機械装置及び運搬具	86	86
土地	291	291

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	△40百万円	△11百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃及び荷造費	5,998百万円	5,945百万円
貸倒引当金繰入額	196	49
給与及び賞与	6,596	6,499
賞与引当金繰入額	577	487
役員賞与引当金繰入額	10	－
退職給付費用	365	388

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	654百万円	655百万円

※４　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

販売子会社の本社移転に伴う固定資産（土地、建物及び構築物）の売却益986百万円、並びに社有マンション（土地、建物及び構築物）の売却益６百万円であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

社有マンション（土地、建物及び構築物）の売却益２百万円であります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	5	15
撤去費用	12	16
その他	0	0
計	22	37

※６　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	301百万円	－百万円
土地	291	－
計	592	－

※７　固定資産売却損

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

社有マンション（土地、建物及び構築物）の売却損４百万円他であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

情報処理端末の売却損１百万円他であります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

会社名（場所）	用途	種類
リック㈱（大阪府吹田市 他）	遊休資産	無形固定資産「その他」（電話加入権）

当社グループは、事業用資産について管理会計上の収益管理単位で、遊休資産及び賃貸用不動産については個別物件単位でグルーピングしております。

遊休資産については、将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるものについては正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△924百万円	1,028百万円
組替調整額	△46	△81
税効果調整前	△970	946
税効果額	297	△290
その他有価証券評価差額金	△672	656
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2	39
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△189	278
組替調整額	△15	18
税効果調整前	△204	296
税効果額	62	△90
退職給付に係る調整額	△142	205
その他の包括利益合計	△817	901

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	66,829,249	－	－	66,829,249
合計	66,829,249	－	－	66,829,249
自己株式
普通株式 （注）	5,140,738	500,865	－	5,641,603
合計	5,140,738	500,865	－	5,641,603

（注）普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく市場買付による増加　　　　　　500,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　865株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	493	8.00	2019年３月31日	2019年６月20日
2019年11月１日 取締役会	普通株式	308	5.00	2019年９月30日	2019年11月29日

（注）　2019年11月１日取締役会決議による１株当たり配当額には、『創業百年』記念配当3.00円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	489	8.00	2020年３月31日	2020年６月25日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	66,829,249	－	－	66,829,249
合計	66,829,249	－	－	66,829,249
自己株式
普通株式 （注）	5,641,603	512	－	5,642,115
合計	5,641,603	512	－	5,642,115

（注）普通株式の自己株式の増加 512株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	489	8.00	2020年３月31日	2020年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	489	8.00	2021年３月31日	2021年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	10,231	百万円	10,361	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△76		△92
現金及び現金同等物	10,155		10,268

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主として金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期的な運転資金に係る資金調達であります。このうち一部の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引について、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引、原材料の価格変動リスクをヘッジするために商品デリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に対するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、各社の販売管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、契約先は信用度の高い金融機関等としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。

一部の借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引については、当社グループでは、「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利スワップ取引は提出会社及び各連結子会社の財務部門が、商品デリバティブ取引は提出会社の購買部が契約締結業務を担当しております。また、担当部門はデリバティブ契約状況及び運用状態について提出会社の経理財務部に報告し、経理財務部は内容を照合・確認の上、適時経営会議に報告することでリスク管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	10,231	10,231	－
(2) 受取手形及び売掛金	22,360	22,360	－
(3) 電子記録債権	4,918	4,918	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	3,719	3,719	－
資産計	41,230	41,230	－
(1) 支払手形及び買掛金	17,223	17,223	－
(2) 電子記録債務	5,787	5,787	－
(3) 短期借入金 (*1)	120	120	－
(4) 設備関係支払手形 (*2)	574	574	－
(5) 長期借入金 (*1)	6,505	6,505	△0
負債計	30,210	30,210	△0
デリバティブ取引	－	－	－

(*1) 連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額1,550百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。

(*2) 設備関係支払手形は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	10,361	10,361	－
(2) 受取手形及び売掛金	18,978	18,978	－
(3) 電子記録債権	5,535	5,535	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	4,586	4,586	－
資産計	39,461	39,461	－
(1) 支払手形及び買掛金	15,490	15,490	－
(2) 電子記録債務	5,295	5,295	－
(3) 短期借入金 (*1)	120	120	－
(4) 設備関係支払手形 (*2)	689	689	－
(5) 長期借入金 (*1)	6,505	6,505	△0
負債計	28,100	28,100	△0
デリバティブ取引	－	－	－

(*1) 連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額1,505百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。

(*2) 設備関係支払手形は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	200	207
関係会社株式	367	79

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,231	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,360	－	－	－
電子記録債権	4,918	－	－	－
合計	37,511	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,361	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,978	－	－	－
電子記録債権	5,535	－	－	－
合計	34,875	－	－	－

４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	120	－	－	－	－	－
長期借入金	1,550	1,505	800	700	1,950	－
合計	1,670	1,505	800	700	1,950	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	120	－	－	－	－	－
長期借入金	1,505	800	900	1,950	1,350	－
合計	1,625	800	900	1,950	1,350	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	3,402	1,733	1,669
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	3,402	1,733	1,669
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	317	429	△112
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	317	429	△112
合計	3,719	2,163	1,556

　（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	4,434	1,886	2,547
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	4,434	1,886	2,547
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	152	196	△44
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	152	196	△44
合計	4,586	2,083	2,502

　（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額207百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	89	57	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	100	0	－
合計	190	57	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	168	81	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	168	81	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	300	300	（注）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	300	300	（注）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型の制度であります。）では、給与及び勤続年数等に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は、確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。

退職一時金制度では、退職給付として、主に勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,195百万円	7,098百万円
勤務費用	412	403
利息費用	43	42
数理計算上の差異の発生額	△61	49
退職給付の支払額	△490	△399
退職給付債務の期末残高	7,098	7,194

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	3,992百万円	3,665百万円
期待運用収益	71	68
数理計算上の差異の発生額	△250	327
事業主からの拠出額	140	232
退職給付の支払額	△287	△192
年金資産の期末残高	3,665	4,101

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	296百万円	310百万円
退職給付費用	93	65
退職給付の支払額	△76	△41
制度への拠出額	△4	△4
退職給付に係る負債の期末残高	310	329

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,824百万円	3,895百万円
年金資産	△3,757	△4,217
	66	△322
非積立型制度の退職給付債務	3,676	3,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,742	3,422
退職給付に係る負債	3,845	3,847
退職給付に係る資産	△102	△425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,742	3,422

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	412百万円	403百万円
利息費用	43	42
期待運用収益	△71	△68
数理計算上の差異の費用処理額	28	62
過去勤務費用の費用処理額	△44	△44
簡便法で計算した退職給付費用	93	65
確定給付制度に係る退職給付費用	462	461

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△44百万円	△44百万円
数理計算上の差異	△160	340
合　計	△204	296

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△44百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	315	△25
合　計	271	△25

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	32％	28％
株式	18	27
一般勘定	27	25
その他 (注)１	23	20
合　計	100	100

　(注) １　オルタナティブ、現金及び預金等であります。

　　　 ２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度９％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	0.0％～2.0％	0.0％～2.0％
予想昇給率	3.2％～8.2％	3.2％～8.2％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度73百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,299百万円		1,307百万円
未払事業税	64		28
貸倒引当金	102		96
賞与引当金	239		208
たな卸資産減耗損等	57		55
投資有価証券評価損	74		74
その他	162		155
繰延税金資産小計	2,000		1,926
評価性引当額	△156		△135
繰延税金資産合計	1,843		1,791
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△32		△131
その他有価証券評価差額金	△473		△764
その他	△17		△16
繰延税金負債合計	△522		△911
繰延税金資産の純額	1,320		879

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　一部の連結子会社が所有している倉庫等に含まれるアスベスト除去工事費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　主として、使用見込期間を15年と見積り、割引率は1.744％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	54百万円	55百万円
時の経過による調整額	0	－
期末残高	55	55

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「プロダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

「プロダクト事業」については、当社のほか、当社事業本部の統括の下に関係会社が塩ビ床材やカーペット等のインテリア製品の製造と、それに関連する内装材のメンテナンス及び製商品の在庫管理・配送等のサービス業務を行っております。

「インテリア卸及び工事事業」については、販売事業を営む関係会社がインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	プロダクト 事業	インテリア卸 及び工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,141	61,560	94,701	－	94,701
セグメント間の内部売上高 又は振替高	23,408	317	23,725	△23,725	－
計	56,549	61,878	118,427	△23,725	94,701
セグメント利益	1,651	1,124	2,775	△136	2,639
セグメント資産	66,810	29,586	96,397	△18,028	78,369
その他の項目
減価償却費	1,862	58	1,921	－	1,921
受取利息	4	17	21	△15	6
支払利息	88	0	89	△15	74
持分法投資利益	46	－	46	－	46
持分法適用会社への 投資額	287	－	287	－	287
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,175	208	2,383	－	2,383

 (注)１　セグメント利益の調整額△136百万円、セグメント資産の調整額△18,028百万円、受取利息の調整額△15百万円、支払利息の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	プロダクト 事業	インテリア卸 及び工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,851	57,079	85,931	－	85,931
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22,406	362	22,769	△22,769	－
計	51,258	57,442	108,701	△22,769	85,931
セグメント利益	1,353	862	2,216	△189	2,026
セグメント資産	65,497	28,745	94,242	△17,425	76,817
その他の項目
減価償却費	1,882	72	1,954	－	1,954
受取利息	1	17	18	△15	2
支払利息	77	1	78	△15	62
持分法投資利益	0	－	0	－	0
持分法適用会社への 投資額	996	－	996	－	996
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,940	123	3,064	－	3,064

 (注)１　セグメント利益の調整額△189百万円、セグメント資産の調整額△17,425百万円、受取利息の調整額△15百万円、支払利息の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	インテリア商品	その他	合計
外部顧客への売上高	77,369	17,332	94,701

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	インテリア商品	その他	合計
外部顧客への売上高	70,938	14,992	85,931

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	プロダクト 事業	インテリア卸及び工事事業	計
減損損失	－	12	12	－	12

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額	590.38 円
１株当たり当期純利益	33.49 円

１株当たり純資産額	618.20 円
１株当たり当期純利益	22.66 円

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,059	1,386
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　（百万円）	2,059	1,386
普通株式の期中平均株式数　（千株）	61,495	61,187

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120	120	0.52	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,550	1,505	0.42	－
１年以内に返済予定のリース債務	23	22	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	4,955	5,000	0.61	2022年６月～ 2026年３月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	66	60	－	2022年４月～ 2027年９月
その他有利子負債
見本帳リース未払金	461	295	－	－
見本帳リース長期未払金	333	78	－	2022年４月～ 2023年８月
預り営業保証金	2,127	2,080	0.93	－
合計	9,636	9,163	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務、見本帳リース未払金、見本帳リース長期未払金の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、返済予定が１年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれております。

４　その他有利子負債の見本帳リース未払金は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、見本帳リース長期未払金は、固定負債の「その他」、預り営業保証金は、「長期預り保証金」に含まれております。

５　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額は以下のとおりです。なお、預り営業保証金は、返済期限が設定されていないため、連結決算日後５年間の返済予定額を記載していません。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	800	900	1,950	1,350
リース債務	19	16	11	5
その他有利子負債
見本帳リース 長期未払金	71	7	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,223	38,379	61,067	85,931
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△285	△118	706	2,071
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△245	△100	432	1,386
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△4.01	△1.63	7.07	22.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.01	2.38	8.70	15.59