２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,143	6,500
受取手形	※１ 3,369	※１ 2,326
電子記録債権	3,790	3,848
売掛金	※１ 14,025	※１ 13,264
商品及び製品	8,228	7,131
仕掛品	322	285
原材料及び貯蔵品	948	979
前払費用	416	328
その他	※１ 3,054	※１ 3,132
貸倒引当金	△243	△65
流動資産合計	41,056	37,732
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 4,732	※４ 5,022
構築物	489	513
機械及び装置	※４ 1,369	※４ 1,401
車両運搬具	10	11
工具、器具及び備品	287	322
土地	6,688	6,680
建設仮勘定	592	536
その他	15	18
有形固定資産合計	14,185	14,506
無形固定資産
ソフトウエア	1,324	1,125
その他	73	36
無形固定資産合計	1,397	1,162
投資その他の資産
投資有価証券	3,458	4,166
関係会社株式	1,096	1,076
関係会社出資金	40	1,008
長期貸付金	※１ 1,486	※１ 1,726
長期前払費用	360	168
繰延税金資産	818	546
その他	※１ 1,174	※１ 1,454
貸倒引当金	△3	△256
投資その他の資産合計	8,431	9,891
固定資産合計	24,014	25,560
資産合計	65,071	63,292

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,174	1,046
電子記録債務	1,888	1,577
買掛金	※１ 10,933	※１ 9,815
短期借入金	120	120
１年内返済予定の長期借入金	1,550	1,505
賞与引当金	412	326
役員賞与引当金	10	－
未払金	※１ 1,255	※１ 863
未払法人税等	397	107
未払費用	※１ 1,409	※１ 1,322
預り金	※１ 8,478	※１ 8,176
その他	434	458
流動負債合計	28,065	25,321
固定負債
長期借入金	4,955	5,000
退職給付引当金	2,968	2,953
その他	※１ 2,322	※１ 2,042
固定負債合計	10,246	9,996
負債合計	38,311	35,317
純資産の部
株主資本
資本金	6,855	6,855
資本剰余金
資本準備金	1,789	1,789
その他資本剰余金	4,633	4,633
資本剰余金合計	6,423	6,423
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	8,804	9,472
利益剰余金合計	13,804	14,472
自己株式	△1,271	△1,271
株主資本合計	25,811	26,480
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	947	1,494
評価・換算差額等合計	947	1,494
純資産合計	26,759	27,974
負債純資産合計	65,071	63,292

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 56,372	※１ 51,156
売上原価	※１ 38,148	※１ 34,204
売上総利益	18,224	16,952
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,117	※１,※２ 16,302
営業利益	1,106	650
営業外収益
受取利息及び配当金	374	384
その他	430	554
営業外収益合計	※１ 804	※１ 938
営業外費用
支払利息	89	78
その他	260	239
営業外費用合計	※１ 349	※１ 318
経常利益	1,561	1,270
特別利益
固定資産売却益	6	2
投資有価証券売却益	46	81
関係会社株式売却益	－	179
特別利益合計	53	263
特別損失
固定資産除却損	20	21
固定資産売却損	4	1
関係会社整理損	19	－
特別損失合計	45	22
税引前当期純利益	1,569	1,511
法人税、住民税及び事業税	496	322
法人税等調整額	△79	31
法人税等合計	416	354
当期純利益	1,152	1,157

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,855	1,789	4,633	6,423	5,000	8,454	13,454	△1,122	25,610
当期変動額
剰余金の配当						△801	△801		△801
当期純利益						1,152	1,152		1,152
自己株式の取得								△149	△149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	350	350	△149	201
当期末残高	6,855	1,789	4,633	6,423	5,000	8,804	13,804	△1,271	25,811

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,559	1,559	27,170
当期変動額
剰余金の配当			△801
当期純利益			1,152
自己株式の取得			△149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△612	△612	△612
当期変動額合計	△612	△612	△411
当期末残高	947	947	26,759

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,855	1,789	4,633	6,423	5,000	8,804	13,804	△1,271	25,811
当期変動額
剰余金の配当						△489	△489		△489
当期純利益						1,157	1,157		1,157
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	668	668	△0	668
当期末残高	6,855	1,789	4,633	6,423	5,000	9,472	14,472	△1,271	26,480

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	947	947	26,759
当期変動額
剰余金の配当			△489
当期純利益			1,157
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	546	546	546
当期変動額合計	546	546	1,215
当期末残高	1,494	1,494	27,974

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…主として決算期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

……総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

……定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）

(4) 長期前払費用

見本帳制作費

「前払費用」及び「長期前払費用」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

見本帳制作費以外

均等償却をしております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ当事業年度及び翌事業年度より費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ、商品デリバティブ

（ヘッジ対象）借入金、原材料

　　ヘッジ方針

「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジしております。なお、トレーディング目的及び投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の相場変動の関連性は、回帰分析等の統計的手法により実施し、有効性を評価しております。ただし、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末の財務諸表において、たな卸資産8,396百万円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務

　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	11,932百万円	11,664百万円
長期金銭債権	1,465	1,707
短期金銭債務	11,114	10,618
長期金銭債務	43	43

　２　債務保証

　下記の会社の債権流動化に対して支払保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
リック㈱	73百万円	65百万円

　３　債権流動化に伴う偶発債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
	87百万円	86百万円

※４　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	11百万円	11百万円
機械及び装置	86	86

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	25,464百万円	23,910百万円
仕入高	19,020	16,448
販売費及び一般管理費	6,952	6,833
営業取引以外の取引高	651	855

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃及び荷造費	5,607百万円	5,545百万円
貸倒引当金繰入額	221	74
給料及び賃金	2,553	2,594
賞与引当金繰入額	302	234
役員賞与引当金繰入額	10	－
退職給付費用	185	212
減価償却費	770	778

おおよその割合
販売費	64％	63％
一般管理費	36％	37％

（有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	1,076	1,076
関連会社株式	20	－
関係会社出資金	40	1,008

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,026百万円		1,025百万円
未払事業税	37		19
貸倒引当金	75		98
賞与引当金	126		99
たな卸資産減耗損等	28		23
投資有価証券評価損	68		68
その他	42		39
繰延税金資産小計	1,404		1,374
評価性引当額	△75		△75
繰延税金資産合計	1,328		1,298
繰延税金負債
前払年金費用	△94		△95
その他有価証券評価差額金	△416		△657
繰延税金負債合計	△510		△752
繰延税金資産の純額	818		546

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△8.3
住民税均等割	2.9		3.0
評価性引当額	△0.1		0.0
税額控除	△2.5		△2.2
その他	△1.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		23.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,732	583	7	285	5,022	10,163
	構築物	489	77	2	50	513	1,405
	機械及び装置	1,369	454	1	420	1,401	16,454
	車両運搬具	10	10	0	9	11	163
	工具、器具及び備品	287	221	0	185	322	1,821
	土地	6,688	－	7	－	6,680	－
	建設仮勘定	592	1,290	1,346	－	536	－
	その他	15	10	－	8	18	36
	計	14,185	2,648	1,366	959	14,506	30,044
無形固定資産	ソフトウエア	1,324	175	－	374	1,125	－
	その他	73	142	175	3	36	－
	計	1,397	318	175	378	1,162	－

（注）１　建物の当期増加額の主なものは、伊丹工場における耐震補強工事295百万円であります。

２　機械及び装置の当期増加額の主なものは、厚木工場におけるライン設備等更新119百万円であります。

３　工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、情報処理端末の更新86百万円であります。

４　ソフトウエアの当期増加額の主なものは、基幹情報システム更新132百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	246	75	－	321
賞与引当金	412	326	412	326
役員賞与引当金	10	－	10	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。