当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
＜資 産＞
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円減少し、51,204百万円となりました。これは主に、売上債権の回収等に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,681百万円増加し、44,010百万円となりました。これは主に、株価上昇により投資有価証券が増加したためです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,151百万円増加し、95,215百万円となりました。
＜負 債＞
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、32,823百万円となりました。これは主に、決済資金需要の増加に伴う短期借入金の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、13,075百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、45,899百万円となりました。
＜純資産＞
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ937百万円増加し、49,315百万円となりました。これは主に、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。
②経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりました。一方、米国の通商政策に端を発する世界経済の混乱や金融資本市場への波及、並びに緊迫が続くウクライナ・中東地域での地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、インバウンド需要に対応した宿泊施設向けやオフィスリニューアル需要に一服感はあるものの、住生活空間における高付加価値化のニーズは依然高く、リフォーム・リニューアル市場向け商材の開発や需要開拓は貴重な成長機会と捉えられます。一方、建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減により新設住宅市場が弱含みで推移していることに加え、建設コストの高止まりや人手不足を背景に新設建築着工量は伸び悩み、今後も楽観の許されない状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた第Ⅱフェーズとして、当期より中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』を推進しております。前中期経営計画で実行した投資効果の最大化と新たな成長戦略を展開する“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、３つの事業セグメント（①インテリア事業、②グローバル事業、③建材その他事業）における実行戦略、並びにその成長を支える経営基盤の強化（④バリューアップドライバー戦略）を推進し、東リグループの持続的成長を目指します。当中間期につきましては、市場競争力の高い新製品の発売やその販促活動に注力して販売数量の拡大に取り組み、製造原価低減をはじめとする前中期経営計画で実行した投資効果の最大化に注力いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高52,292百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益1,399百万円（前年同期比38.2％増）、経常利益1,710百万円（前年同期比49.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,090百万円（前年同期比58.3％増）となりました。
セグメントに基づく業績は、次のとおりであります。尚、当連結会計期間より報告セグメントを「インテリア事業」・「グローバル事業」・「建材その他事業」の３区分に改訂し、前中間期の数値についても改訂後の区分に組み替えた数値として比較を行っております。また、セグメント間の取引を含めて表示しております。
＜インテリア事業＞
インテリア事業では、各種展示会への積極的出展や新製品発表会を開催するなど、当期発売製品の販促活動に注力しました。秋以降も、全国各地での新製品発表会を予定しており、高付加価値製品を中心とする販促活動を展開してまいります。
ビニル系床材では、主力商品であるデザインと機能を兼ね備えたビニル床タイルの総合見本帳「タイルコレクション」やワックスメンテナンス不要の置き敷きビニル床タイル「ルースレイタイルシリーズ」を７月に発売しました。また、前期に発売したビニル床シート見本帳「シートコレクションNW」の市場浸透が一層進んだことで、ビニル系床材の売上高は前年を大幅に上回りました。
カーペットでは、上質な空間を演出するタイルカーペット「プライムクラス」を７月にリニューアルし、販促活動に注力しました。また、「TOLI完全循環型リサイクルシステム」の基幹製品である「GA-3600 サスティブバック」の伸長に加え、昨年12月に実施したタイルカーペット主力製品の上代価格改定効果もあり、カーペット全体の売上高は前年を上回りました。
壁装材では、足元の新設住宅需要が弱含みで推移するなか、昨年発売した新ブランド見本帳「TOLI GRAND WALL COLLECTION(グランウォールコレクション)」や汎用ビニル壁紙「東リウォールVS」、並びに全点不燃認定壁紙「DECOPOWER」がそれぞれ数量ベースで好調に推移し、壁装材全体の売上高は大きく伸長する結果となりました。
ウィンドウトリートメントでは、６月に発売した「えらべるって、楽しい！」をコンセプトにした東リカーテン「fuful(フフル)」に加え、グループ販売会社によるブラインド・カーテンレール等の窓回り製品の販促活動に注力し、ウィンドウトリートメント全体の売上高は前年を上回りました。
これらの結果、インテリア事業の売上高は49,839百万円（前年同期比9.9％増）となりました。利益面では、投資活動に伴う減価償却費や物流コスト・人件費などが増加したものの、ビニル系床材や壁装材を中心とした販売数量の拡大や製造原価の低減効果に加え、一部製品の上代価格改定による販売価格の底上げが進展し、セグメント利益は1,427百万円（前年同期比31.3％増）となりました。
＜グローバル事業＞
グローバル事業におきましては、グローバル戦略商品の販促活動及び各国現地代理店との取組みに注力し、TOLIブランドのさらなる浸透に努めました。なお、海外関係会社（連結子会社２社、持分法適用関連会社１社）の2025年１月～６月までの実績を、当中間連結会計期間の業績に算入しております。
中国市場では、経済の低迷が長期化するなか、不動産業界においても住宅及びオフィス需要の低迷や住宅価格の下落等、厳しい市場環境が続いております。中国国内の販売業務を担う東璃（上海）貿易有限公司では、日系プロジェクト案件数の減少や建設コストの圧縮などを背景に、販売数量は伸び悩みました。
北米市場では、インフレ率の上昇を背景に足元の建設投資は伸び悩み、関税政策による秋以降への影響も懸念されます。そのような中、2024年７月に営業を開始した米国現地法人のTOLI North America Corporationでは、販売製品の拡充に加え、エリア別代理店施策や現地在庫戦略を推進いたしました。
ASEAN地域、オセアニア、中東・インドにおいては、各国のマーケット事情に応じた代理店施策と販売戦略の推進、並びに新規顧客の開拓に注力いたしました。
これらの結果、グローバル事業の売上高は1,107百万円（前年同期比12.6％増）となりました。利益面では、北米市場におけるTOLI North America Corporationの業績が寄与するなど、利益率は改善傾向となりましたが、物流コストの上昇が影響し、セグメント損失は110百万円（前年同期 セグメント損失116百万円）となりました。
＜建材その他事業＞
業際分野及び産業資材向け東リブランド製品の製造販売では、当社グループの技術力を活かした業際市場向け製品である、浴室・浴場向けビニル床シート「バスナシリーズ」が好調に推移しました。また、卓球リーグ「Ｔリーグ」とオフィシャルフロアマットパートナー契約を締結するなど、卓球・バレーボールなどのスポーツ市場向け専用床材の開発及び販売チャネルの開拓が進展いたしました。
建材及び住設機器等のグループ販売会社による仕入れ販売では、新設住宅市場が弱含みで推移する中、リフォーム・リニューアル需要を中心に売上を獲得し、売上高は前年を上回りました。
これらの結果、建材その他事業の売上高は2,418百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益面では、業際分野及び産業資材向け製品における高付加価値製品の販売が伸長したことにより、セグメント利益は81百万円（前年同期比94.2％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加し、9,191百万円（前中間連結会計期間7,045百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,023百万円の収入（前年同期1,319百万円の収入）となりました。仕入債務の減少額の減少等により、前年同期に比べ収入が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,331百万円の支出（前年同期2,539百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出の減少等により、前年同期に比べ支出が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、509百万円の支出（前年同期1,221百万円の支出）となりました。短期借入金の純増減額の増加等により、前年同期に比べ支出が減少しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、285百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。