当連結会計年度の設備投資については、売上規模拡大が期待できる製品分野に重点を置き、省力化、生産性向上、品質安定向上維持及び新製品開発のための投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は2,814百万円となりました。
セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。
(1) 印刷情報関連事業 | 生産性向上及び省人化、省力化を中心に設備の更新投資等で総額1,205百万円となりました。 |
(2) 住生活環境関連事業 | 工場建屋建替及び生産性向上、品質安定向上維持を中心に設備の更新投資等で総額1,204百万円となりました。 |
(3) 包材関連事業 | 環境対策、生産性向上を中心に設備の更新投資等で総額377百万円となりました。 |
なお、その他では総額3百万円、全社共通では25百万円となりました。
平成28年3月31日現在
事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 | |||||
建物及び | 機械装置 | 土地 | リース | 工具、器具 | 合計 | ||||
滋賀工場 | 印刷情報関連事業 | ブッククロス、 | 546,379 | 399,115 | 2,494,469 (339,659) | 20,209 | 81,913 | 3,542,085 | 158 |
埼玉工場 | 印刷情報関連事業 | インクリボン、 | 1,959,490 | 509,161 | 3,142,392 (135,438) | 18,473 | 61,878 | 5,691,394 | 196 |
王子工場 | 印刷情報関連事業 | アルミ箔加工、 | 795,734 | 159,722 | 3,384,000 (15,887) | 177,012 | 10,698 | 4,527,166 | 56 |
真岡工場 | 包材関連事業 | フィルム加工、 | 389,196 | 231,447 | 344,544 (20,877) | 6,342 | 9,899 | 981,428 | 56 |
富士工場 | 包材関連事業 | 紙器紙管、紙加工 | 110,855 | 14,788 | 210,712 (5,473) | 9,446 | 524 | 346,325 | 10 |
京都本社 | ― | 事業所及び | 121,781 | ― | 680,100 (4,088) | ― | ― | 801,881 | 1 |
東京本社営業所 | 印刷情報関連事業 | 販売設備等 | 7,734 | ― | ― | 10,336 | 1,699 | 19,769 | 92 |
大阪支社営業所 | 印刷情報関連事業 | 〃 | 5,312 | ― | ― | 1,692 | 475 | 7,479 | 16 |
(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京本社営業所及び大阪支社営業所の建物は連結会社以外からの賃借で、東京本社営業所の建物の賃借料は67,456千円、大阪支社営業所の建物の賃借料は12,719千円であります。
3.京都本社の土地等については、投資不動産として貸借対照表に表示しております。
平成28年3月31日現在
会社名 | 事業所名 | セグメントの | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 | |||||
建物及び | 機械装置 | 土地 | リース | 工具、器具 | 合計 | |||||
Dynic USA | アメリカ | 印刷情報関連事業 | インクリボン生産設備等 | 277,237 | 353,199 | 120,260 (33,900) | ― | 4,619 | 755,315 | 58 |
昆山司達福紡織有限公司 | 中華人民共和国 | 住生活環境関連事業 | 芯地生産設備等 | 67,317 | 200,991 | ― [20,000] | ― | 2,610 | 270,918 | 89 |
PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE | インドネシア共和国 | 住生活環境関連事業 | 工場用地等 | 6,441 | 425 | 582,553 (28,000) | 2,393 | 1,935 | 593,747 | 10 |
(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.土地の賃借面積については、[ ]で外書しております。
会社名 | 事業所名 | セグ の名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手 | 完成 年月 | 完成後の 増加能力 | |
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
ダイニック㈱ | 埼玉工場 (埼玉県 | 印刷情報関連事業 | 製造 | 778 | 553 | 自己資金 及び | 平成 3月 | 平成 4月 | 生産能力の増強 |
(注)完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。