１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
持分法適用会社の名称はThai Staflex Co., Ltd.であります。
持分法を適用していない関連会社１社（TPCNIC Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、Dynic USA Corp.の決算日は１月31日、大平産業㈱、ダイニックファクトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、台湾科楽史工業股份有限公司、達妮克国際貿易(上海)有限公司、大連大尼克辦公設備有限公司、昆山司達福紡織有限公司、Dynic (U.K) Ltd.、NC Staflex Co., Pte., Ltd.、Dynic (H.K) Ltd.、PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEは12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法
仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ３～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
関東甲信地方で発生した大雪により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
| ヘッジ対象 |
為替予約取引 |
| 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
金利スワップ取引 |
| 長期借入金 |
③ ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。
また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理に関する事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 関連会社に対するものは下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 198,526千円 | 221,517千円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 2,518,455千円 | 3,878,337千円 |
機械装置及び運搬具 | 822,337 | 1,307,873 |
工具、器具及び備品 | 23,388 | 21,123 |
土地 | 9,367,353 | 9,367,353 |
計 | 12,731,533 | 14,574,686 |
(2) 工場財団抵当以外
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 51,880千円 | 53,654千円 |
現金及び預金 | 170,950 | 171,573 |
計 | 222,830 | 225,227 |
(3) 上記に対応する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 4,013,050千円 | 4,209,804千円 |
長期借入金 | 7,005,000 | 8,425,000 |
計 | 11,018,050 | 12,634,804 |
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | ―千円 | 1,203千円 |
機械装置及び運搬具 | 5,400 | 28,487 |
計 | 5,400 | 29,690 |
４ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
受取手形割引高 |
|
| ||
５ 債権流動化による手形譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 900,000千円 | 900,000千円 |
※６ 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △3,323,333千円 | △3,420,994千円 |
※７ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形 | 85,296千円 | 101,254千円 |
支払手形 | 243,216 | 204,316 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 | △ |
|
| |
減価償却費 |
|
| ||
発送配達費 |
|
| ||
給料・手当 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
賃借料 |
|
| ||
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産売却益は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 25,130千円 | 18,275千円 |
工具、器具及び備品 | 3,581 | ― |
土地 | 379,058 | ― |
計 | 407,769 | 18,275 |
※４ 受取保険金2,009,413千円は、平成26年２月に関東甲信地方で発生した大雪に伴う保険金収入であります。
※５ 固定資産売却損は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 55,953千円 | ―千円 |
※６ 固定資産処分損は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 8,013千円 | 11,854千円 |
機械装置及び運搬具 | 12,599 | 28,109 |
工具、器具及び備品 | 5,360 | 2,535 |
計 | 25,972 | 42,498 |
※７ 災害による損失は、平成26年２月に関東甲信地方で発生した大雪に伴うものであり、前連結会計年度は主に災害資産の原状回復に要する費用等であり、当連結会計年度は主に操業停止期間中の固定費等であります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 2,224,633千円 | 27,237千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 2,080,324千円 | △1,063,562千円 |
組替調整額 | △2,931 | △174,389 |
税効果調整前 | 2,077,393千円 | △1,237,951千円 |
税効果額 | △584,334 | 430,125 |
その他有価証券評価差額金 | 1,493,059千円 | △807,826千円 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 133,167千円 | 69,553千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 607,920千円 | △109,505千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 178,895千円 | △415,661千円 |
組替調整額 | 15,522 | △32,462 |
税効果調整前 | 194,417千円 | △448,123千円 |
税効果額 | △63,146 | 140,693 |
退職給付に係る調整額 | 131,271千円 | △307,430千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 19,797千円 | △13,636千円 |
その他の包括利益合計 | 2,385,214千円 | △1,168,844千円 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 42,523,735 | ― | ― | 42,523,735 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 133,498 | 2,208 | ― | 135,706 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,208株
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 211,951 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 211,940 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 42,523,735 | ― | ― | 42,523,735 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 135,706 | 8,403 | ― | 144,109 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 8,403株
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 211,940 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 211,898 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 3,468,562千円 | 2,960,188千円 |
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 | 293,750千円 | 492,340千円 |
預入期間が３ヵ月を超える | △691,526千円 | △741,755千円 |
現金及び現金同等物 | 3,070,786千円 | 2,710,773千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日で決済されております。一部外貨建金銭債務があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、全て実需に基づくヘッジ手段であり、規定による決議に基づき、取組方針及び利用目的の範囲内でデリバティブを実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの予算に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新することで、適度な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,468,562 | 3,468,562 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,130,684 | 10,130,684 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 8,100,047 | 8,100,047 | ― |
(4) 支払手形及び買掛金 | (8,436,853) | (8,436,853) | ― |
(5) 短期借入金 | (8,661,416) | (8,661,416) | ― |
(6) 長期借入金 | (6,787,451) | (6,791,562) | △4,111 |
(7)デリバティブ取引（※２） | 3,119 | 3,119 | ― |
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,960,188 | 2,960,188 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,412,259 | 10,412,259 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 6,661,421 | 6,661,421 | ― |
(4) 支払手形及び買掛金 | (7,732,075) | (7,732,075) | ― |
(5) 短期借入金 | (10,468,368) | (10,468,368) | ― |
(6) 長期借入金 | (8,300,399) | (8,301,537) | △1,138 |
(7)デリバティブ取引（※２） | 16,766 | 16,766 | ― |
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたもの（下記(7)参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 427,182 | 450,173 |
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,468,562 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 10,130,684 | ― | ― | ― |
合計 | 13,599,246 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,960,188 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 10,412,259 | ― | ― | ― |
合計 | 13,372,447 | ― | ― | ― |
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 8,661,416 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 2,385,144 | 2,542,555 | 1,223,220 | 568,220 | 68,312 |
合計 | 8,661,416 | 2,385,144 | 2,542,555 | 1,223,220 | 568,220 | 68,312 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 10,468,368 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 3,333,340 | 2,282,097 | 1,777,097 | 757,097 | 150,768 |
合計 | 10,468,368 | 3,333,340 | 2,282,097 | 1,777,097 | 757,097 | 150,768 |
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
株式 | 7,449,680 | 3,803,164 | 3,646,516 |
小計 | 7,449,680 | 3,803,164 | 3,646,516 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
株式 | 650,367 | 692,296 | △41,929 |
小計 | 650,367 | 692,296 | △41,929 |
合計 | 8,100,047 | 4,495,460 | 3,604,587 |
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
株式 | 5,573,754 | 2,949,631 | 2,624,123 |
小計 | 5,573,754 | 2,949,631 | 2,624,123 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
株式 | 1,087,667 | 1,345,160 | △257,493 |
小計 | 1,087,667 | 1,345,160 | △257,493 |
合計 | 6,661,421 | 4,294,791 | 2,366,630 |
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 13,849 | 2,935 | 4 |
その他 | 50,000 | ― | ― |
合計 | 63,849 | 2,935 | 4 |
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 489,718 | 174,389 | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 489,718 | 174,389 | ― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：千円)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 541,493 | ― | △9,377 | △9,377 | |
英ポンド | 2,153 | ― | 25 | 25 | |
ユーロ | 274,022 | ― | 12,448 | 12,448 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 8,362 | ― | 28 | 28 | |
中国元 | 11,323 | ― | △5 | △5 | |
合計 | 837,353 | ― | 3,119 | 3,119 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(単位：千円)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 442,507 | ― | 14,991 | 14,991 | |
英ポンド | 2,198 | ― | 124 | 124 | |
ユーロ | 225,392 | ― | 1,750 | 1,750 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 4,249 | ― | △18 | △18 | |
中国元 | 13,223 | ― | △81 | △81 | |
合計 | 687,569 | ― | 16,766 | 16,766 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：千円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
為替予約等の | 為替予約取引 | 売掛金 |
|
|
|
売建 |
|
|
| ||
米ドル | 57,403 | ― | (注) | ||
ユーロ | 90,429 | ― | (注) | ||
バーツ | 324 | ― | (注) | ||
買建 | 買掛金 |
|
|
| |
米ドル | 61,062 | ― | (注) | ||
合計 | 209,218 | ― |
| ||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(単位：千円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
為替予約等の | 為替予約取引 | 売掛金 |
|
|
|
売建 |
|
|
| ||
米ドル | 44,920 | ― | (注) | ||
ユーロ | 52,314 | ― | (注) | ||
バーツ | 258 | ― | (注) | ||
買建 | 買掛金 |
|
|
| |
米ドル | 83,115 | ― | (注) | ||
合計 | 180,607 | ― |
| ||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
(単位：千円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,195,000 | 975,000 | (注) |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(単位：千円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,425,000 | 1,185,000 | (注) |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、これに加え、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には、簡便法を適用した制度も含んでおります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 3,436,014千円 | 3,187,652千円 |
勤務費用 | 173,941 | 167,012 |
利息費用 | 36,391 | 34,591 |
数理計算上の差異の発生額 | △27,048 | 350,148 |
退職給付の支払額 | △431,380 | △272,435 |
その他 | △266 | ― |
退職給付債務の期末残高 | 3,187,652 | 3,466,968 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 1,142,169千円 | 1,348,792千円 |
期待運用収益 | 12,902 | 14,633 |
数理計算上の差異の発生額 | 151,847 | △65,513 |
事業主からの拠出額 | 275,668 | 273,014 |
退職給付の支払額 | △229,747 | △180,604 |
その他 | △4,047 | ― |
年金資産の期末残高 | 1,348,792 | 1,390,322 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 1,967,924千円 | 2,096,212千円 |
年金資産 | △1,348,792 | △1,390,322 |
| 619,132 | 705,890 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,219,728 | 1,370,756 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,838,860 | 2,076,646 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,838,860 | 2,076,646 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,838,860 | 2,076,646 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 173,941千円 | 167,012千円 |
利息費用 | 36,391 | 34,591 |
期待運用収益 | △12,902 | △14,633 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △39,503 | △51,063 |
過去勤務費用の費用処理額 | 2,575 | 2,577 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 52,450 | 16,024 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 212,952 | 154,508 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | 2,575千円 | 2,577千円 |
数理計算上の差異 | 139,392 | △466,724 |
会計基準変更時差異 | 52,450 | 16,024 |
合計 | 194,417 | △448,123 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | 7,728千円 | 5,151千円 |
未認識数理計算上の差異 | △213,979 | 252,744 |
未認識会計基準変更時差異 | 16,024 | ― |
合計 | △190,227 | 257,895 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 37.1% | 38.7% |
株式 | 45.6% | 44.4% |
短期資産 | 5.3% | 4.8% |
その他 | 12.0% | 12.1% |
合計 | 100.0% | 100.0% |
(注) その他の主なものは、中退共積立資産、一般勘定等であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.2% | 0.0% |
長期期待運用収益率 | 1.0% | 1.0% |
予想昇給率 | 2.2%及び5.9% | 2.0%及び5.5% |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81,796千円、当連結会計年度86,123千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) | 千円 | 千円 |
賞与引当金 | 114,661 | 117,806 |
未払事業税 | 10,645 | 14,929 |
退職給付に係る負債 | 606,457 | 648,266 |
未払役員退職慰労金 | 65,580 | 42,798 |
未払確定拠出年金移換金 | 137,092 | 79,534 |
投資有価証券評価損 | 89,006 | 80,095 |
ゴルフ会員権評価損 | 31,643 | 30,263 |
減損損失等 | 243,951 | 224,628 |
たな卸資産評価損 | 36,459 | 22,947 |
貸倒引当金 | 50,209 | 48,252 |
繰越欠損金 | 314,189 | 326,073 |
たな卸資産未実現利益 | 60,803 | 53,540 |
事業整理損失引当金 | 87,366 | 86,951 |
災害損失引当金 | 204,183 | 39,208 |
その他 | 120,047 | 119,461 |
繰延税金資産小計 | 2,172,291 | 1,934,751 |
評価性引当額 | △615,238 | △555,053 |
繰延税金資産合計 | 1,557,053 | 1,379,698 |
|
|
|
(繰延税金負債) | 千円 | 千円 |
海外子会社減価償却費 | △158,518 | △162,194 |
その他有価証券評価差額金 | △1,126,923 | △696,800 |
合併引継土地等 | △1,266,841 | △1,202,439 |
その他 | △31,972 | △23,576 |
繰延税金負債合計 | △2,584,254 | △2,085,009 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,027,201 | △705,311 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 千円 | 千円 |
流動資産－繰延税金資産 | 605,899 | 413,592 |
固定資産－繰延税金資産 | 223,570 | 263,719 |
流動負債－繰延税金負債 | 6,412 | ― |
固定負債－繰延税金負債 | 1,850,258 | 1,382,622 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.40 | ％ | 33.06 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.82 |
| 4.93 |
|
住民税均等割等 | 3.23 |
| 2.82 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.38 |
| △1.12 |
|
税率変更による影響 | △0.70 |
| △1.71 |
|
評価性引当額 | △18.99 |
| △0.53 |
|
連結子会社適用税率差 | △9.17 |
| 3.14 |
|
過年度法人税影響額 | ― |
| 1.47 |
|
その他 | 0.83 |
| 1.85 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.04 | ％ | 43.91 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が50,033千円、法人税等調整額が17,121千円減少し、その他有価証券評価差額金は37,043千円増加し、退職給付に係る調整累計額は4,131千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は69,553千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。