１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法
(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(6) 災害損失引当金
関東甲信地方で発生した大雪により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金
(3) ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 工場財団抵当
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 2,339,322千円 | 3,666,179千円 |
構築物 | 179,133 | 212,158 |
機械及び装置 | 822,337 | 1,307,873 |
工具、器具及び備品 | 23,388 | 21,123 |
土地 | 9,367,353 | 9,367,353 |
計 | 12,731,533 | 14,574,686 |
(2) 上記に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 4,000,000千円 | 4,200,000千円 |
長期借入金 | 7,005,000 | 8,425,000 |
計 | 11,005,000 | 12,625,000 |
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,469,841千円 | 2,820,139千円 |
短期金銭債務 | 572,234 | 872,872 |
長期金銭債務 | 26,275 | 26,275 |
３ 偶発債務、保証債務
下記のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。
銀行借入等に対する保証債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
NC Staflex Co.,Pte.,Ltd. | 561,153千円 (123千S$) (4,580千US$) | 669,500千円 (300千S$) (5,720千US$) |
Dynic(H.K)Ltd. | 15,500 (1,000千HK$) | 14,530 (1,000千HK$) |
Dynic USA Corp. | 312,441 (2,600千US$) | 383,112 (3,400千US$) |
PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE | 541,661 (4,507千US$) | 517,201 (4,590千US$) |
大和紙工㈱ | 50,000 | 50,000 |
ダイニック・ジュノ㈱ | 200,000 | 200,000 |
計 | 1,680,755 | 1,834,344 |
継続的取引に係る債務に関する根保証契約（極度額）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
Dynic(U.K)Ltd. | 53,421千円 (300千￡) | －千円
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４ 手形割引高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形 | 千円 | 千円 | ||
営業外受取手形 |
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５ 債権流動化による手形譲渡高
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 780,000千円 | 770,000千円 |
営業外受取手形 | 120,000 | 130,000 |
※６ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | ―千円 | 1,203千円 |
機械及び装置 | 5,400 | 28,487 |
計 | 5,400 | 29,690 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 5,386,298千円 | 6,119,706千円 |
仕入高 | 2,847,447 | 2,842,244 |
営業取引以外の取引による取引高 | 441,596 | 378,853 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送費及び保管費 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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| ||
退職給付費用 |
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おおよその割合
販売費 | 55.4 | ％ | 55.8 | ％ |
一般管理費 | 44.6 |
| 44.2 |
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※３ 受取保険金1,995,000千円は、平成26年２月に関東甲信地方で発生した大雪に伴う保険金収入であります。
※４ 災害による損失は、平成26年２月に関東甲信地方で発生した大雪に伴うものであり、前事業年度は主に災害資産の原状回復に要する費用等であり、当事業年度は主に操業停止期間中の固定費等であります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 2,285,039千円 | 28,673千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 5,782,639 | 5,782,639 |
関連会社株式 | 189,751 | 229,109 |
計 | 5,972,390 | 6,011,748 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) | 千円 | 千円 |
賞与引当金 | 112,966 | 116,157 |
退職給付引当金 | 579,791 | 480,584 |
災害損失引当金 | 202,392 | 39,208 |
未払役員退職慰労金 | 50,863 | 32,931 |
未払確定拠出年金移換金 | 137,092 | 79,534 |
関係会社株式評価損 | 52,041 | 49,111 |
投資有価証券評価損 | 89,006 | 80,095 |
ゴルフ会員権評価損 | 29,725 | 28,428 |
減損損失等 | 243,951 | 224,628 |
たな卸資産評価損 | 14,756 | 11,755 |
繰越欠損金 | 120,782 | 134,659 |
その他 | 86,712 | 108,490 |
繰延税金資産小計 | 1,720,077 | 1,385,580 |
評価性引当額 | △396,736 | △414,436 |
繰延税金資産合計 | 1,323,341 | 971,144 |
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(繰延税金負債) | 千円 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △1,124,540 | △691,626 |
合併引継土地等 | △1,266,841 | △1,202,439 |
繰延税金負債合計 | △2,391,381 | △1,894,065 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,068,040 | △922,921 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.40％ | 33.06％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に | 30.24％ | 3.59％ |
住民税均等割 | 9.08 | 2.41 |
受取配当金等永久に益金に | △30.27 | △7.76 |
税率変更による影響 | △4.66 | △1.66 |
評価性引当額 | △59.32 | 3.84 |
その他 | △1.35 | △2.27 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △20.88 | 31.21 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が54,164千円、法人税等調整額が17,121千円減少し、その他有価証券評価差額金は37,043千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は69,553千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
該当事項はありません。