【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
１．税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　１　手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形割引高	1,105,032	千円	―	千円
受取手形裏書譲渡高	32,615	千円	14,077	千円

　　２　債権流動化による手形譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形	900,000千円	30,000千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形	101,254千円	61,932千円
支払手形	204,316千円	91,299千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　災害による損失は、平成26年２月に関東甲信地方で発生した大雪に伴うものであり、主に操業停止期間中の固定費等であります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
	13,305千円	―千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	217,723千円	260,455千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	211,940	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	211,898	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	印刷情報 関連事業	住生活 環境関連 事業	包材関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,160,328	3,451,246	1,574,981	9,186,555	718,471	―	9,905,026
セグメント間の内部売上高   又は振替高	36,252	167	2,767	39,186	245,937	△285,123	―
計	4,196,580	3,451,413	1,577,748	9,225,741	964,408	△285,123	9,905,026
セグメント利益又は損失(△)	280,215	△12,987	54,964	322,192	67,085	△320,685	68,592

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・保管の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△320,685千円には、セグメント間取引高消去△4,723千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	印刷情報 関連事業	住生活 環境関連 事業	包材関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,050,532	3,346,697	1,524,929	8,922,158	762,749	―	9,684,907
セグメント間の内部売上高   又は振替高	61,078	―	1,553	62,631	242,738	△305,369	―
計	4,111,610	3,346,697	1,526,482	8,984,789	1,005,487	△305,369	9,684,907
セグメント利益	253,028	92,596	91,498	437,122	64,208	△275,059	226,271

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・保管の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△275,059千円には、セグメント間取引高消去1,301千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276,360千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	０円35銭	６円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	14,919	258,868
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	14,919	258,868
普通株式の期中平均株式数(株)	42,387,625	42,379,626

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。