当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として個人消費が低調に推移しているものの、企業業績や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調がつづきました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は40,088百万円（前年度比2.7％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が1,200百万円（前年度比50.6％増）、経常利益が1,370百万円（前年度比56.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は852百万円（前年度比44.8％増）となりました。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
印刷被写体においては、ファイル・手帳等の文具用途のクロス製品は輸出を中心に堅調に推移しましたが、出版関連の落ち込みが大きくクロス全体では前年度比減となりました。また、品質表示用ラベルにおいても海外販売が低調で前年度比減となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは海外販売が低調で前年度比減となりましたが、期後半より受注は回復傾向にあります。また、埼玉工場の新設設備が本格稼働し、生産能力も増強しております。
その結果、当セグメントの売上高は16,945百万円（前年度比4.1％減）、営業利益は1,109百万円（前年度比14.5％減）となりました。
壁装材は、住宅着工は回復傾向にあるものの、前年度比減となりました。
産業用ターポリンは、復興関連コンテナが期後半まで受注継続したため、ほぼ前年度並みとなりました。
衣料用接着芯地は、主に海外販売が低迷し、前年度比減となりました。
不織布は、自動車、家電関連が堅調に推移し、第４四半期においては、ほぼ雪害前の水準に戻す事が出来、前年度比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は14,166百万円（前年度比2.5％減）、営業利益は575百万円（前年度比228.0％増）となりました。
食品包材・蓋材は海外向けが低調で、前年度比減となりました。
医療用パップ剤用フィルム加工は堅調に推移し前年度比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は6,192百万円（前年度比0.5％増）、営業利益は363百万円（前年度比74.0％増）となりました。
ファンシー商品は、手帳類の売上が好調で前年度比増となりました。
一方で、運送・保管はグループ外での売上が落ち込み前年度比減となりました。
その結果、売上高は4,001百万円（前年度比2.2％減）、営業利益は192百万円（前年度比39.7％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,838百万円と前年同期と比べて127百万円（4.7％）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,253百万円、減価償却費1,108百万円を計上した一方で、売上債権の増加額310百万円、たな卸資産の増加額164百万円、災害損失の支払額214百万円があったこと等により1,657百万円の収入（前年同期625百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,630百万円、投資有価証券の売却による収入197百万円等をあわせて1,428百万円の支出となり、前年同期と比べて1,301百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加600百万円、長期借入金の純減少365百万円、配当金の支払額212百万円等をあわせて67百万円の支出（前年同期3,008百万円の収入）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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印刷情報関連事業 |
9,746,795 |
△7.2 |
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住生活環境関連事業 |
7,518,492 |
0.9 |
|
包材関連事業 |
5,709,270 |
4.7 |
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その他 |
199,171 |
△5.7 |
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合計 |
23,173,728 |
△1.9 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
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印刷情報関連事業 |
4,223,505 |
5.9 |
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住生活環境関連事業 |
4,222,602 |
2.7 |
|
包材関連事業 |
35,527 |
△10.4 |
|
その他 |
1,049,776 |
13.6 |
|
合計 |
9,531,410 |
5.1 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
印刷情報関連事業 |
16,834,358 |
△2.9 |
1,122,725 |
9.4 |
|
住生活環境関連事業 |
14,340,333 |
△1.7 |
576,400 |
43.6 |
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包材関連事業 |
5,960,570 |
△5.7 |
913,981 |
△19.7 |
|
その他 |
3,000,261 |
△2.9 |
― |
― |
|
合計 |
40,135,522 |
△2.9 |
2,613,106 |
1.8 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
印刷情報関連事業 |
16,737,830 |
△3.9 |
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住生活環境関連事業 |
14,165,372 |
△2.5 |
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包材関連事業 |
6,184,698 |
0.6 |
|
その他 |
3,000,261 |
△2.9 |
|
合計 |
40,088,161 |
△2.7 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長につとめ、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保することを当面の目標に掲げております。
当社グループは、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。
「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。
次期のわが国経済は、米国新政権の政策の動向、英国EU離脱による影響、また中東、北朝鮮などの地政学リスクの高まりによる経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループにおきましては、コーティング技術を核とした要素技術を有機的に複合した製品開発、特に環境対応型の高機能・高付加価値製品開発に努めるとともに、よりスピーディーにお客様のニーズに対応した営業活動を推進してまいります。
同時に、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。
当社グループは、石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度末現在、18,918百万円の借入金があります。前連結会計年度末より149百万円増加しており、総資産に占める借入金の比率は35.7％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後の当社グループ保有固定資産の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては固定資産減損会計により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に10社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは、外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。
当社グループの投資有価証券残高は7,719百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。
当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 訴訟の提起について
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グル－プの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センタ－より構成され、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野を中心に今後大きな成長が期待される分野の開発に重点的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は253百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
低迷する出版関連市場では、積極的な海外市場展開と出版・文具市場で培った紙クロス技術を生かしたパッケージ用クロスの開発・拡販に注力しております。更に新規用途向け機能用紙の開発を進め食品用途向け機能用紙の受注を新たに獲得し、引き続きこの分野での開発に注力してまいります。
印字媒体及びその他の関連市場では、海外市場を中心にその性能が高く評価されている水分ゲッターシート「ＨＧＳ」は、液状タイプの開発も行い、有機ELディスプレイ以外の多用途展開を進め新たな受注を獲得しております。熱転写リボンは食品包材向けに開発したグレードにおいて、その優れた特性が国内外市場で評価され実績を伸ばし、導入した新規コーターによる生産性の拡大に寄与しております。また、キャパシタ用に開発した導電性塗料技術を使った新規用途への開発も積極的に進めており、シールド材等の新たな受注に結び付いております。引き続き、当社のコア技術である配合技術・コーティング技術を駆使した更に高性能の熱転写リボンや機能性フィルム開発を進め、海外市場を含めた新規市場への展開を図ってまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は88百万円であります。
快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成樹脂シート製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、提案してまいりました。
壁装材分野では、生活環境改善・防汚・表面強化等の新規機能性の付与やデザイン企画力の向上に努め、新規意匠性に秀でた壁紙の開発を引き続き進めております。
工業用途向けでは、フレコン用ターポリンは耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性機能向上等の開発を引き続き進めると共に拡販に努めております。
フィルター関連では、空気清浄機用フィルター、自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターで販売拡大を図ってきましたが、新たに燃料電池用フィルターやクリーンルーム用ケミカルフィルターをラインアップしております。また、開発した蒸散板シートは、洗浄による繰り返し使用や抗菌・抗カビ等の機能付与により冷蔵ショーケースのドレン水蒸散用等の業務用途への採用を進め実績を拡大しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は109百万円であります。
アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では“環境に優しく”をテーマにアルミレス蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきましたが、新たに海外の食品包材の規格に対応したグレードを開発し受注拡大を目指しております。
フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の医療用途から、食品包材・電子機器関連分野への展開を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は38百万円であります。
なお、その他につきましては、上記報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探求や、生産前段階での試作や試験等の活動が挙げられます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は18百万円であります。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。
繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。
当社グループはグループ全体の収益構造の改善に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更等の徹底した原価低減活動に努め、省エネ対策も含めたコスト低減など更なる採算性向上の諸施策を図っております。
また、保有有価証券の時価上昇等により自己資本比率が増加し、その結果、前連結会計年度33.2％から当連結会計年度34.7％となりました。今後も引き続き自己資本比率30％以上の維持を経営目標としていきます。
当連結会計年度は、売上高40,088百万円と前連結会計年度と比べて1,102百万円(前連結会計年度比2.7％)減少しました。
セグメント別の状況については１〔業績等の概要〕をご参照下さい。
平成26年２月の大雪で被災した当社埼玉工場の設備も完全に復旧し、省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減活動や不採算商品の改善などの取り組み等により、営業利益は前連結会計年度797百万円に対し403百万円(前連結会計年度比50.6％)増加し1,200百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度81百万円の収益(純額)から、170百万円の収益(純額)となりました。これは、前連結会計年度の雑損失231百万円に対し、当連結会計年度が147百万円に減少したこと等によるものです。また支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の131百万円(受取利息34百万円、支払利息165百万円)に対し、当連結会計年度は135百万円(受取利息27百万円、支払利息162百万円)と４百万円費用が増加しました。
平成26年２月の大雪で被災した当社埼玉工場の設備も完全に復旧し、省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減活動や不採算商品の改善などの取り組み等により、経常利益は前連結会計年度877百万円に対し、493百万円(前連結会計年度比56.2％)増加し1,370百万円となりました。
特別利益は、前連結会計年度193百万円に対し、当連結会計年度は82百万円と110百万円減少しました。当連結会計年度に計上した主なものは、投資有価証券売却益76百万円です。
特別損失は、前連結会計年度70百万円に対し、当連結会計年度は200百万円と130百万円増加しました。当連結会計年度に計上した主なものは、減損損失60百万円、投資有価証券売却損46百万円、工場閉鎖損失40百万円です。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度589百万円に対し、当連結会計年度は852百万円と263百万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が252百万円増加したこと等によるものです。その結果、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度13円88銭に対し、当連結会計年度は20円10銭となりました。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度2,711百万円から127百万円の増加となり2,838百万円となりました。
当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の18,769百万円から当連結会計年度末の18,918百万円と149百万円増加いたしましたが、借入金につきましては営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めてまいります。
また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、引き続き主に手元の現預金と借入により調達してまいります。
借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。
グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。