【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等及び衣料用接着芯地の事業を行っております。
「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行っております。
なお、「その他」につきましては、ファンシー商品及び運送・保管等の事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結 |
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印刷情報 |
住生活環境関連事業 |
包材関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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持分法適用会社への |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,203,343千円には、セグメント間取引高消去△48,803千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,154,540千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,836,858千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,966,661千円及びセグメント間債権債務の消去等△129,803千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額32,270千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,981千円は、全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結 |
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印刷情報 |
住生活環境関連事業 |
包材関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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持分法適用会社への |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,039,175千円には、セグメント間取引高消去85,756千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,124,931千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,196,763千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,359,933千円及びセグメント間債権債務の消去等△163,170千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額33,031千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,849千円は、全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
その他 |
合計 |
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31,238,675 |
9,951,414 |
41,190,089 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
その他 |
合計 |
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16,715,440 |
2,697,711 |
19,413,151 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
|
日本 |
その他 |
合計 |
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31,096,475 |
8,991,686 |
40,088,161 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
その他 |
合計 |
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17,191,561 |
2,499,720 |
19,691,281 |
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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印刷情報 |
住生活環境 |
包材関連事業 |
計 |
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減損損失 |
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該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
408.92円 |
434.25円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
13.88円 |
20.10円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(千円) |
17,582,276 |
18,605,820 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
252,290 |
204,070 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(252,290) |
(204,070) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
17,329,986 |
18,401,750 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
42,379,626 |
42,376,020 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
588,500 |
851,900 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
588,500 |
851,900 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
42,384,307 |
42,377,854 |
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年４月11日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催予定の第154期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１. 株式併合
(1) 併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施いたします。
(2) 併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
42,523,735 株 |
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株式併合により減少する株式数 |
34,018,988 株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
8,504,747 株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって株式併合割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を変更いたします。
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変更前 |
変更後（平成29年10月１日付） |
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発行可能株式総数 |
150,000,000 株 |
30,000,000 株 |
２. 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2) 変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
３. 株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年４月11日 |
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定時株主総会開催日 |
平成29年６月28日 |
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株式併合及び単元株式数変更の効力発生日 |
平成29年10月１日（予定） |
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発行可能株式総数変更の効力発生日 |
平成29年10月１日（予定） |
４. １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りです。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,044.61円 |
2,171.25円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
69.42円 |
100.51円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。