１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法
(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金
(3) ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 工場財団抵当
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
3,666,179千円 |
3,929,626千円 |
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構築物 |
212,158 |
228,282 |
|
機械及び装置 |
1,307,873 |
2,200,984 |
|
工具、器具及び備品 |
21,123 |
23,904 |
|
土地 |
9,367,353 |
9,367,353 |
|
計 |
14,574,686 |
15,750,149 |
(2) 上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
4,200,000千円 |
4,800,000千円 |
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長期借入金 |
8,425,000 |
8,200,000 |
|
割引手形 |
900,777 |
901,015 |
|
計 |
13,525,777 |
13,901,015 |
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
2,820,139千円 |
3,073,020千円 |
|
短期金銭債務 |
872,872 |
857,226 |
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長期金銭債務 |
26,275 |
26,275 |
３ 偶発債務、保証債務
下記のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。
銀行借入等に対する保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
NC Staflex Co.,Pte.,Ltd. |
669,500千円 (300千S$) (5,720千US$) |
661,642千円 (248千S$) (5,720千US$) |
|
Dynic(H.K)Ltd. |
14,530 (1,000千HK$) |
14,440 (1,000千HK$) |
|
Dynic USA Corp. |
383,112 (3,400千US$) |
359,008 (3,200千US$) |
|
PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE |
517,201 (4,590千US$) |
457,736 (4,080千US$) |
|
大和紙工㈱ |
50,000 |
50,000 |
|
ダイニック・ジュノ㈱ |
200,000 |
200,000 |
|
計 |
1,834,344 |
1,742,826 |
４ 手形割引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形 |
|
千円 |
|
千円 |
|
営業外受取手形 |
|
|
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|
５ 債権流動化による手形譲渡高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
770,000千円 |
885,000千円 |
|
営業外受取手形 |
130,000 |
115,000 |
※６ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
1,203千円 |
6,789千円 |
|
機械及び装置 |
28,487 |
28,487 |
|
計 |
29,690 |
35,276 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
6,119,706千円 |
6,399,745千円 |
|
仕入高 |
2,842,244 |
2,736,522 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
378,853 |
465,571 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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運送費及び保管費 |
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千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
|
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
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|
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
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|
おおよその割合
|
販売費 |
55.8 |
％ |
57.4 |
％ |
|
一般管理費 |
44.2 |
|
42.6 |
|
※３ 減損損失
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
遊休資産 |
埼玉県深谷市 |
建設仮勘定 |
60,413千円 |
当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産につきましては、当社において雪害事故発生時に緊急対応として購入したものですが、現時点では稼働見込みが立たないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
※４ 災害による損失は、平成26年２月に関東甲信地方で発生した大雪に伴うものであり、主に操業停止期間中の固定費等であります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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|
28,673千円 |
―千円 |
※５ 工場閉鎖損失は、当社の筑波工場閉鎖に伴うものであり、主に撤去費用等であります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
―千円 |
41,702千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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|
(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
5,782,639 |
5,782,639 |
|
関連会社株式 |
229,109 |
229,109 |
|
計 |
6,011,748 |
6,011,748 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
千円 |
千円 |
|
賞与引当金 |
116,157 |
127,575 |
|
退職給付引当金 |
480,584 |
424,808 |
|
災害損失引当金 |
39,208 |
― |
|
未払役員退職慰労金 |
32,931 |
31,079 |
|
未払確定拠出年金移換金 |
79,534 |
37,474 |
|
関係会社株式評価損 |
49,111 |
32,184 |
|
投資有価証券評価損 |
80,095 |
80,095 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
28,428 |
19,900 |
|
減損損失等 |
224,628 |
236,238 |
|
たな卸資産評価損 |
11,755 |
18,834 |
|
繰越欠損金 |
134,659 |
12,696 |
|
その他 |
108,490 |
139,160 |
|
繰延税金資産小計 |
1,385,580 |
1,160,043 |
|
評価性引当額 |
△414,436 |
△431,577 |
|
繰延税金資産合計 |
971,144 |
728,466 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
千円 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△691,626 |
△903,816 |
|
合併引継土地等 |
△1,202,439 |
△1,202,439 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,894,065 |
△2,106,255 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△922,921 |
△1,377,789 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.06％ |
30.86％ |
|
(調整) |
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|
|
交際費等永久に損金に |
3.59％ |
3.05％ |
|
住民税均等割 |
2.41 |
2.16 |
|
受取配当金等永久に益金に |
△7.76 |
△6.71 |
|
税率変更による影響 |
△1.66 |
― |
|
評価性引当額 |
3.84 |
1.50 |
|
その他 |
△2.27 |
△1.64 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.21 |
29.22 |
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年４月11日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催予定の第154期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
詳細につきましては、「１連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りです。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,962.52円 |
2,096.27円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
83.65円 |
95.43円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。