該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
当第１四半期連結累計期間 |
|
１．税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
|
２ 債権流動化による手形譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
965,858千円 |
184,216千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当社及び連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
123,988千円 |
104,385千円 |
|
電子記録債権 |
12,557 |
16,016 |
|
支払手形 |
831,755 |
831,270 |
|
設備関係支払手形 |
79,129 |
19,305 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
減価償却費 |
290,013千円 |
310,648千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
211,880 |
5.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
211,867 |
25.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
印刷情報 |
住生活 |
包材関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△246,501千円には、セグメント間取引高消去20,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,535千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
印刷情報 |
住生活 |
包材関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△242,894千円には、セグメント間取引高消去15,231千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,125千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
１株当たり四半期純利益 |
33円86銭 |
28円81銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
286,987 |
244,117 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
286,987 |
244,117 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,475,204 |
8,474,670 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。